伊豆下田発　たさかとみよ　です！

日本人に知らせない世界情勢

とみ — 2012-05-23T18:56:07+09:00

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皆さんこのニュース、知っていますか？

http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_In_detail.htm?No=43777

韓半島有事の際、駐韓米人ら22万人を日本に避難

韓国駐留アメリカ軍は、韓半島有事の際に韓国に住むアメリカ人だけでなく韓国政府高官を含む民間人22万人を日本に避難させる計画を立てていることが分かりました。

韓国駐留アメリカ軍は、1996年以降毎年春と秋の2回、有事の際の非戦闘要員撤収作戦の一環として民間人の避難訓練を行っていますが、国外に避難させる民間人の規模が明らかになったのは初めてです。

アメリカ軍事専門誌が21日伝えたところによりますと、韓国駐留アメリカ8軍の関係者は、今月17日に実施したアメリカ軍将兵の家族や軍務員ら民間人を避難される訓練(Courageous Channel)について説明し、戦時に韓国から日本に避難させる民間人は韓国に住むアメリカ人14万人と、韓国人8万人の合わせて22万人と見込んでいると述べたということです。

韓国人8万人の中には、アメリカ軍将兵の家族や軍務員、それに韓国政府高官が含まれていることが今回、初めて明らかになりました。

（KSB　WORLD　全部引用）

この記事が入力されたのは、2012-05-22 13:20:52なのですが、日本のどこのテレビ局も放映しませんでしたよね？ネットニュースでも日本の報道機関のものは皆無でした。

（一応ご存じない方のために、KBSは韓国公共放送のことです。いわゆる日本のNHKのような）

こういう有事想定で、避難先が日本を想定なのに、何故日本では報道されないのでしょうか？

米軍が発表しているのですから、日本政府が知らないはずはありませんよね？

22万人の人間が、半島有事の際には日本になだれ込んでくるんですよ。

アメリカ軍人やその家族だけでなく韓国政府高官まで日本に来るってことは、日本も有事に巻き込まれるってことですよね？

私の解釈間違っているでしょうか？

スカイツリーの開業よりよほど重要な差し迫ったニュースなのではないでしょうか？

朝鮮戦争再開を想定した米軍の基本計画を、日本国民に知らせない政府の体質。

報道をしないマスコミのおかしさ。

毎日毎日「韓国旅行へ行こう。最高！」みたいな持ち上げをしているテレビ局。

韓国の負の部分は決して報道されません。

先日も韓国の日本大使館に駆け込んだ日本人女性がいました。性暴行で。それですらメジャー系の新聞やニュースにされていません。ネットで知るだけが現状です。

ここは本当に日本なのですか？

http://www.j-cast.com/2012/05/21132789.html?p=all

私は激しい憤りを覚えます。

読者の皆さんはどう思われますか？

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テロとの戦いは公海にも

とみ — 2012-05-22T19:01:34+09:00

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テロというとアメリカの9.11や、今は昔になってしまったオウム真理教の地下鉄サリン、

世界各地で頻発する自爆テロなどを思い浮かべますが、

実は現在の日本は相当な頻度でテロの脅威にさらされています。

５/２２　ヤフーニュース　FNN　

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120522-00000774-fnn-int

シー・シェパード代表、保釈金およそ2,500万円で保釈される

５/１４　産経新聞ニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120514-00000508-san-soci

シー・シェパードのポール・ワトソン船長逮捕　船舶の運航妨害容疑者

５/１５　産経新聞ニュース

シー・シェパード代表　独で逮捕　水産庁「調査捕鯨にどう影響」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120515-00000108-san-soci

日本ではあまり知られていませんが、シー・シェパードはアメリカFBIからも『環境テロリスト』として警戒されている反社会的団体です。

シー・シェパードの行動は社会通念をはるかに超えるほど暴力的であり、世界各国で問題を引き起こしています。

前述のニュースの逮捕理由も、10年前にコスタリカの船の航行を妨害したとしてコスタリカ政府から出されている逮捕要請に基づいたものです。

日本に対するシー・シェパードの執拗な妨害活動は他国の比ではありません。それはなぜなのでしょうか？

こんな記事もありました。

日本たたきで収入アップのシー・シェパード代表。

要するに彼らにとって反日行為はビジネスなのです。鯨やイルカを守るという事を旗印に。

アメリカの人気番組で「アニマル・プラネット」の中で『whale wars』は特に高視聴率を誇っています。

悪の捕鯨船団に立ち向かう正義のシー・シェパードって図式を作り上げて。

ちなみにそれらは日本のアニマル・プラネットでは一切放送していません。

その番組のおかげで多額の寄付がシー・シェパードに集まるという仕組みです。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/asia/535662/

このようなテロの脅威に晒されていながら、なぜ日本では詳しい報道がなされないのでしょうか？

報道がされたとしても、控えめな報道しかされていないのが実態ですよね。

捕鯨反対で、捕鯨船に酪酸や塗料入りの瓶をランチャー（発射装置）を使うなどして投げつける妨害活動、これはっきり言って凶悪な犯罪行為ですよ？酪酸は一歩間違うと失明するような怖い物質です。ただの悪臭を持った弱酸ではありません。人体に吸収されると毒性が生じ、細胞や組織を破壊するものです。命を失う危険性さえある化学薬品です。

そのことをきちんと報道した日本のテレビ局は無かったと記憶しています。

国民的なテロ撲滅に対する盛り上がりがなければ、国際捕鯨委員会での日本の立場は益々低下するばかりです。

国際捕鯨委員会は33ヶ国が捕鯨国で42ヶ国が反捕鯨国です。反捕鯨国の多くは、かつて鯨油を目的に鯨を採り、多種の鯨を絶滅に追い込み、コククジラは絶滅しました。ペリーが開国を迫ったのも、捕鯨船への水・薪・食料などの補給基地を得るためでした。詳しくはこちらをご覧ください。　（歴史に学ぶ　開国の歴史と伊豆下田の関係）

南極海で活動中の調査捕鯨船第２勇新丸に妨害活動をするシー・シェパードのメンバー

シー・シェパードの行為は、国連海洋法条約上「海賊行為」としています。公海上で船舶に対し、私的な目的で行うすべての暴力行為は海賊とみなされます。

そしてシー・シェパードによる海洋汚染も深刻です。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/559899/

海上保安庁は2010年6月、シー・シェパードのメンバーが日本の調査捕鯨船団の監視船を妨害した事件の共犯としてワトソン容疑者を国際手配しましたが、国際刑事警察機構は今年の3月「国際逮捕状の要件を満たしていない」として取り消しをしています。

これに対して政府はどのような行動をとったのでしょうか？

少なくとも国民に詳細は知らされてはいませんよね？

鯨は哺乳類で可哀想と主張するならベジタリアンになるしか無いでしょう。食文化というものは尊重されなければいけないものです。オーストラリア人がカンガルー肉を食べるのも日本人感覚だと理解できません。しかしカンガルーを食べるなとは言いません。食文化は尊重されるべきものですから。人間の都合で食べて良い哺乳類と、食べて悪い哺乳類を分けること自体がおこがましい行為なのです。その矛盾を指摘しないのは何故でしょう？

鯨に関しても調査捕鯨であり捕鯨の頭数もきちんと国際的に決められており、尊守しています。その事をまず考えるべきでしょう。

日本が海からの脅威にさらされているのは、大航海時代から何も変わっていません。

私たち日本国民はしっかりその事を意識しましょうよ。

尖閣の問題も又同じです。

私達の無関心が、先人が命を賭して守ってきた日本の財産を失わせるということに。

文化は廃れてしまったら残せません。

そこをもう一度しっかり考えてみる必要があると私は思います。

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領土を守る日本人たち

とみ — 2012-05-17T21:36:32+09:00

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日本開国の史実を元に、昭和9年より毎年5月に行われている「黒船祭」は下田の一大祭りで有名です。毎年黒船祭の式典が行われる下田公園には、カーター元大統領お手植えの「ハナミズキ」の木と記念碑があり、内外関係者の皆さんが出席され、小さな町のお祭りですがとても国際色豊かです。

今年のお祭りの日程は下田市観光協会のHPをご参照ください。

http://www.shimoda-city.info/kurofune.html

お祭りのメインは19日の公式パレードや式典なのですが、行政サイドは17日から訪問される来賓の方々の対応をしております。私が対応をいたしましたのは、小笠原村の副議長さんと事務局長さんです。

小笠原村はペリー艦隊が立ち寄ったというご縁で、毎年黒船祭に出席していただいております。

http://www.vill.ogasawara.tokyo.jp/

ご承知のように小笠原諸島は平成23年に世界自然遺産となり、今や世界から注目を浴びています。東京都だと言うのは案外知られていませんよね？小笠原は東京都特別区という扱いなのです。硫黄島とか先の大戦では大変な激戦地として著名な島もあります。映画にもなったので皆さんは御存知でしょう。東京から1000キロも離れているので、生態系も南国で「東洋のガラパゴス」と呼ばれるほど貴重な動植物が生息している日本でも稀有な場所です。

世界自然遺産登録後の状況など色々とお話をして頂きましたが、「小笠原諸島は日本の排他的経済水域の31％を占めている」というお話にはちょっとビックリというか、認識を新たにいたしました。

知識としてはなんとなく解っていましたが、改めて考えると、伊豆諸島とあわせて、日本の排他的経済水域の45％も占めるのです。日本は島国で狭いと言うのは実は国土面積だけの問題で、排他的経済水域を領土と考えると、世界でも実は面積の広い国だと言うのは案外知られていません。実はEEZ（排他的経済水域）と領海を足すと世界第6位なのです。

http://www.kouwan.metro.tokyo.jp/jigyo/kaigan-plan/izu-ogasawara/02.pdf#search='

小笠原諸島%20排他的経済水域'

地図で見ると本当にとっても遠いです。

父島は東京から984㎞　週に1度の定期便「おがさわら丸」で25時間。

母島は東京から1,033㎞で　父島から「ははじま丸」にのり2時間。

廻りの島の名前も兄島、弟島、姉島、妹島と日本の家族構成のような名前です。

小笠原諸島は散在する大小30余りの島々を村域としていますが、現在一般人が住んでいるのは父島と母島だけです。人口は2,800人余りです。硫黄島、南鳥島は自衛隊が管轄しています。本土から遠く離れた日本の領土に住み暮らして、生活を営んでいる人達がいます。

私は人が住まうということが、いちばんの国防になると思っています

今東京都知事石原慎太郎さんで話題の尖閣諸島だって昔鰹節工場がありました。竹島だって漁民の休息の地でした。日本人が住まなくなったところを他国に狙われたのです。

そういった意味で小笠原村の住民の方たちは、排他的経済水域を守るために、日本を守るために住み暮らしている人達といえるのではないでしょうか。

そして小笠原諸島の中の硫黄島には、自衛隊が駐留しています。

http://www.mod.go.jp/msdf/atsugi/butai/iwojima.html

硫黄島は東京から1,250㎞。

今日も日本を守るために元気で働いています。

http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku_kifu.htm

東京都の尖閣列島募金は平成24年5月16日入金確認分で約7億弱。振込件数も5万件を超えました。

日本人としての意思表明だと私は思っています。頑張れ日本！

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丸腰の自衛隊、タダ乗りの中国

とみ — 2012-05-11T00:01:00+09:00

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南スーダンＰＫＯ、防衛相「前提崩れてない」

読売新聞 5月8日(火)17時30分配信

　田中防衛相は８日の閣議後の記者会見で、陸上自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加しているアフリカ・南スーダンと、隣国スーダンとの国境地帯で軍事的緊張が高まっていることに関連し、「（ＰＫＯ）派遣の前提は崩れていない」と語り、活動を継続する考えを示した。　両国の軍事衝突を受け、防衛省は陸自部隊への影響などを調べるため、南スーダンの首都ジュバに５月１日から調査団を派遣していた。　藤村官房長官、玄葉外相、田中氏らの関係閣僚会議は近く報告される調査結果を基に、２次隊の派遣時期などを決める予定。

最終更新:5月8日(火)17時30分　（YOMIURI ONLINE　全部引用）

さて田中直紀防衛大臣の言葉通りに、本当に南スーダンPKOへの自衛隊派遣の前提は、崩れていないのでしょうか？

PKO参加5原則

わが国が国際平和協力法に基づき国連平和維持活動に参加する際の基本方針

1）紛争当事者の間で停戦合意が成立していること

2）当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊へのわが国の参加に同意していること。

3）当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。

4）上記の基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は、撤収することが出来ること。

5）武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。

これがPKO参加5原則です。

スーダン空爆で1人死亡　南スーダン穂首の国境付近

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/mideast/558126/

国境付近の国連基地に空爆　南スーダン北部

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/mideast/556922/

私は田中防衛大臣がどう言い繕っても『戦闘地域に自衛隊を派遣している』と思いますけれど。

現行法ではたして自衛隊が自らの生命の危機を守ることが出来るのでしょうか？

丸腰のまま「日本国の名誉のためだけに」働かされているのでは無いでしょうか？

先日の竜巻の時もそうでしたが自然災害などの非常時に自衛隊出動要請するのことは今は当たり前です。彼らは精鋭として誇りを持って「被災地」に赴き、任務を淡々と遂行します。

ほとんどのマスメディアは自衛隊の苦労を伝えません。

被災地に最初に赴き対処するという特に大変な任務を負わせられているのに…。

東日本大震災の時もそうです。悲惨な被災地に赴き、想像を絶する様な光景を見せつけられても黙々と任務遂行のために頑張っています。

彼らだって私達と同じ人間なのですよ？感情もある。

戦闘地域で（政府の見解は戦闘地域ではないということなのでしょうが）最小限の武器の使用って、なんなのでしょうか？自分の身を守る事が出来ない自衛隊ははたしてどうしろと言うのでしょうか？

　マスコミは警察官が自衛のために拳銃を撃っただけで大騒ぎして報道します。暴走する犯人の車にピストルを発射して助手席の人間が亡くなった。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012022800878

　その被害者のみを取り上げていますが、そもそも発端は、「一般車両や警察車両に車を衝突させながら逃走しようとしており、警察官のみならず市民の生命、身体に危害を及ぼす危険性があった」ためです。しかも犯罪者が運転していたのです。これがいつの間にかに警察官の「違法発砲」のような論調になってしまっています。拳銃の携帯は警察官に認められています。身を守るために発砲して何が悪いのでしょう？日本ならではの議論ですね。

これが欧米ならニュースになどなりません。抵抗した犯人が悪いのですから。

自衛隊員たちはどんな想いを胸に南スーダンへ旅だったのでしょうか？

そして家族はどんな想いで見送ったのでしょうか？

少しだけの想像力があれば紛争地で日々身の危険を感じ、国際貢献という美名の元に「日本代表」の軍隊として派遣されているという事が解ると思います。

そもそも「自衛隊」なるおかしな言葉は世界にはありませんから。

世界の認識は、日本の自衛隊＝日本の軍隊です。

憲法九条の縛りなど「日本のみ」の特殊なことなのです。他の国のPKO派遣はほぼ全て軍隊です。武力行使が必要な場面が必ずあるからです。

武器使用基準の緩和もせず派遣してしまった民主党政権に対し、もっと大きな声でNO!を突きつけましょう。

しかも、藤村官房長官・玄葉外相・田中防衛相らの関係閣僚会議で、「PKO派遣の前提は崩れていない」とした調査結果を元に、2次隊の派遣時期を決めるのですよ。

民主党政権が、自衛隊を、そして日本をどうしたいのか、私にはさっぱり解りません。

世界の紛争地域の「緊急事態」なのですから、さっさと特別法案を提出して審議して、少しでも早く自衛隊の身の安全を確保するべきです。彼らは日本の名誉のために命を張っているのですから。

何度でも繰り返し言います。

自衛隊のPKO派遣は日本の国防ではなく、「世界の中の日本の名誉」のために紛争地へ出かけているのです。

日本国の名誉のために命がけで働く人に対して、あまりにも非礼じゃありませんか？

南スーダンと中国についてこんな記事も…

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/551053/

中国は南スーダンにとって最大の貿易相手国だ。ジュバ市内を見渡すと、中国系の石油関連企業や中華料理店が目立つ。地元のスーパーには中国製の日用品であふれ、ジュバ空港に降り立つ東洋人は中国人が多い「ジュバにある省庁舎の建設費をすべて中国政府が肩代わりした」（日本政府関係者）ともいわれる　（産経新聞　2012/02/20 11:39）

さらに韓国メディアではこういう報道もされています。

http://japanese.joins.com/article/846/151846.html?servcode=200&sectcode=200

中国は、「アフリカ資源の確保と影響力拡大のために過度に介入している」という国際社会の冷ややかな視線にもかかわらず、南スーダンの国連加盟を積極的に支援し、北スーダンと南スーダンの境界地域への派兵の準備を終えた。

スーダンはアフリカ５位の原油埋蔵国。埋蔵量の７５％が南スーダンに集中している。このため中国と日本の先制的な派兵は「黒い黄金」を意識した布石というのが外交家の分析だ。

PKOという美名の下の資源の奪い合いと韓国は分析しているわけですね？そもそも日本の自衛隊の派遣は国連事務総長の潘基文の強い要請だったはずです。中国がかき回した北スーダンと南スーダンの紛争解決のために。その潘基文の母国である韓国はPKOにすら参加しない。その矛盾を報道するマスメディアが日本には無いというのが問題です。

中国人はお金の匂いがすればわらわらと群がってくる。そして現地のコミュニティを破壊していく。中国は国際貢献しているのでは無く、彼らの行動は単なるタダ乗りビジネスです。そんな事もきちんと報道されません。各国の軍隊が南スーダンの生活のインフラを整備したところに押しかけて、中華ビジネスを展開するあざとい中国。

中国にODAは不要です！

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結局国を守るのは自国民です

とみ — 2012-05-10T15:57:46+09:00

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120509-00000084-san-pol

陸海空３自衛隊　尖閣奪還作戦を策定　「中国が占領」連携対処

産経新聞 5月9日(水)7時55分配信

　陸海空３自衛隊が昨年１１月の統合演習で、沖縄・尖閣諸島が中国に占領されたと想定し、詳細な奪還作戦を策定していたことが８日、分かった。擬装漁民の不法上陸をきっかけに周辺海域まで中国に占領されるというリアルなシナリオで構成され、中国の弾道ミサイルの命中精度向上を踏まえ、陸海空３自衛隊の「統合運用」による迎撃能力の強化策も検証していた。

（一部引用）

民主の売国政府も？少しは危機感をもっていたことはわかりました。

一方でこの記事では以下のことも指摘しています。

尖閣占領が民兵上陸に端を発するならば、海上保安庁や警察が初動対応を担うが、自衛隊との連携強化は進んでいない。陸自部隊の輸送力強化など機動性を重視した防衛力整備も急務となる。

普段、尖閣の周辺の海域のパトロールは海上保安庁が行なっています。

実際にどのような状況であるのか、私たち日本国民はほとんど見聞きすることはありません。

ヒゲの隊長・佐藤正久先生の動画ですが、とても参考になりますので、読者の皆さんにもぜひご覧頂きたいと思います。

（全編見ていただくとより一層理解が深まります）

国を守る＝国民を守るですから、そのために税金を投入するのはごく当たり前のことです。普通の家でも防犯対策をしていますよね？鍵を二重につけたり、防犯会社と契約して住居の安全安心をお金で買っています。

よく言われることですが「水と安全は無料」ではありません。実はお金を出すべき最優先事項なのです。そこに安心が無いと、庶民の娯楽文化なども栄えません。今現在のアフリカ諸国を見ていたらそれが実感できると思います。昔、日本は鎖国政策で外国からの侵略を防いでいました。そして庶民の絢爛豪華な文化が栄えたという正の側面は忘れてはいけません。日本は島国だったという事で長い間、他国と領土争いが無かったというのも、大陸の国家との大きな違いです。

国を守るという事は、自国の領土を守るという事なのに、なぜこんなにも予算を削減するのでしょうか。

問題意識が希薄なのでしょうか？

国民を護る＝領土（領空・領海）を守るということなのに…。

結局国家予算の配分をどうするのかという話になるのですけれど、中国に対する日本の予算はODAを始め総額でどのくらいの金額にのぼっているのでしょうか。

経済発展が著しい国に対して使われるべきお金じゃないと思うのだけれど。

中国の黄砂の問題で日本が巨額の資金援助で助けるのは筋違いでしょう？仮にも経済大国として数字の上では日本を抜いたと豪語している国家なのですから。中国は。

そんな余分なお金があるのなら、まず尖閣に対しての国防予算をきちんとつけるべきだと思うのが、普通の人の考えですよね。

そりゃ年金問題も大事だけれど、日本という国が存在するからできる議論であって、今は日本という国が存続できるかどうかの瀬戸際だということを、知識のない国会議員の先生方に教えてあげなくちゃいけませんねぇ。

国防は国防の知識のある政治家に任せるべきなのです。

国民の意識レベルの政治家を国政に送り出しているのだとすれば、私たち一人一人がしっかりとした「国防に対する見識」をしっかり持つことが必要なのではありませんか？

安全はお金で買うものですよ？

さて、今私たち国民に何ができるのかといえば、私達の固有の領土を絶対に守るという意思表示なのではないかと思うのです。

我が国の領土を守るために、石原慎太郎という漢が立ち上がった。

尖閣は現在個人の所有物です。その持ち主が「東京都なら託しても良い」と侠気を見せてくれました。札びらで中国に頬を叩かれても売却にNoを言い続けた持ち主がです。

今こそ私たちはその志に賛同するのだという強い意思表示が必要なのです。

だからこそ金額よりも、賛同者の数が雄弁に日本国民の意思を現します。どれだけの数の日本国民が「日本の領土である尖閣を守る」意思があるか、海外に向けてアピールする絶好の機会であると同時に、その人数が少ないとなれば中国側に反論の余地を与えることになってしまいます。

さて、あなたならばどうしますか？

みずほ銀行のATMだと無料送金できます。残念ながら下田市にはみずほ銀行がありません。出先でみずほ銀行の近くに行った際に寄付するつもりです。私の「日本が好きだ」という気持ちを託して。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120509/lcl12050914160001-n1.htm

寄付金３億円を突破　８日時点　１日で９千万円増

2012.5.9 14:14 ［尖閣諸島問題］

　東京都が尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画をめぐり４月２７日に開設した購入資金の寄付金口座への入金が、８日までの１２日間で３億円を超えたことが、９日の都の集計で分かった。

　入金は計３億１４５９万９７７９円。件数も２万３４０２件と、２万件を突破した。

　７日時点では計２億２７８９万８８９０円、１万７７５２件で、１日で約９千万円集まったことになる。

　寄付金口座は、みずほ銀行東京都庁出張所（店番号７７７）・普通口座１０５３８６０「東京都尖閣諸島寄附金」。寄付金控除の対象となり、申請に必要な領収書は都が発行する。問い合わせは都知事本局尖閣諸島寄附担当（電）０３・５３８８・２２０６（平日午前９時～午後６時）。都のホームページにも案内がある。（msn産経ニュース　全部引用）

竹島も日本の固有の領土です

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端午の節句

とみ — 2012-05-05T07:00:00+09:00

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今日はこどもの日、国民の祝日です。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO178.html

祝日法第2条によると、

こどもの日　五月五日　こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する日なのだそうです。

でもタイトルは「端午の節句」にしました。

こだわりがある訳じゃないのだけれど、

5月5日は男の子の日のイメージなんですよね。

端午の節句といえば『鯉のぼり』です。

私、唱歌の鯉のぼり、大好きなんですよね。

歌詞

甍（いらか）の波と　雲の波
重なる波の　中空（なかぞら）を
橘（たちばな）かおる　朝風に
高く泳ぐや　鯉のぼり

開ける広き　其の口に
舟をも呑（の）まん　様見えて
ゆたかに振（ふる）う　尾鰭（おひれ）には
物に動ぜぬ姿あり

百瀬（ももせ）の滝を　登りなば
忽（たちま）ち竜に　なりぬべき
わが身に似よや　男子（おのこご）と
空に躍るや　鯉のぼり

男子、がんばれっ！

そんなエールを送っているような歌詞です。

女は女としての辛さもあったりするんですけれど、やっぱり男の方は大変ですよ。

男の社会の中で突っ張って、カッコつけて生きなきゃならん。

でも小さな鯉だって歯を食いしばって滝を登れば龍になれるのだし。

こういう応援歌、繋いでいってあげたいですねぇ。

鯉といえば、思い出すのは金太郎。

坂田の金時。

（銀魂ファンだからってわけじゃありませんよ。）

歌川国芳のこの絵です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E5%A4%AA%E9%83%8E

諸説あるようですけれど、私のイメージとしては金太郎って元気な男の子の象徴です。

かつては五月人形にも、「金太郎」がありました。

子どもの腹掛けも金太郎です。

今でも下田のお祭りには、金太郎の腹掛けをした赤ちゃんを見かけます。

とりとめのない「ひとりごと」ですけれど、

金太郎（日本男児）がんばれっ！

そんな想いの端午の節句です。

憲法記念日に考える地方自治法

とみ — 2012-05-03T07:00:00+09:00

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今日5月3日は憲法記念日です。

日本国憲法が昭和21年11月3日に公布、地方自治法は昭和21年4月17日に公布、そして昭和22年5月3日に同時施行されました。

前回のエントリーにも書きましたが、平成24年4月27日に、自民党は憲法改正草案を発表しました。自衛隊を国防軍（軍隊）にするという、安全保障に関して今までの改正案より、一歩も二歩も踏み込んだ内容になっています。日本国を護る、国民を護るといった保守政党の姿勢がはっきりと示され、心強く思っています。

私は法律の専門家ではありませんので、条文の読み方解釈が違っていたらご容赦頂きたいと思いますが、地方議員としての私が一番目を引かれたところは自民党案「第八章　地方自治（第92条～第97条）」の規定です。

このあたりを拙い知識と地方行政に携わってきた経験で、読み解いていきたいと思います。読み解けるかどうかは甚だ疑問でありますけれど。

（地方自治の本旨）

第92条　地方自治は、住民の参画を基本とし、住民に身近な行政を自主的、自立的かつ総合的に実施することを旨として行う。

2 住民は、その属する地方自治体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を公平に分担する義務を負う。

1項は、自助、共助、公助でいきましょうやって事だと思います。今までのようなおんぶに抱っこはダメですよってことでしょう。

そこで2項。住民は行政サービスを公平に受けられるけど、ちゃんと税金や料金も公平に払いなさいよってことです。

さてそこで「住民」とはなんぞや？

地方自治法（第10条）と民法（第22条）の規定によると、「住民とは、区域内に住所がある者で、自然人、法人、国籍を問わない」ということになっています。

現憲法では地方自治の本旨の基づきこれを法律で定めるということになっており、地方自治法の10条で規定していたところを、憲法で定めたところに意味があるはずです。

左巻きの人達が「地方自治の本旨を破壊する」とか「住民負担を国が押し付けるものだ」とか言いそうな気はしますね。

私は憲法で規定することによって、より強い負担の公平さを訴えているものだと思うのです。拙ブログの読者の皆様は、何を言おうとしているのかお解りかも知れませんが…。

（地方自治体の種類、国及び地方自治体の協力等）

第93条　地方自治体は、基礎地方自治体及びこれを包括する広域地方自治体とすることを基本とし、その種類は、法律で定める。

2 地方自治体の組織及び運営に関する基礎的事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律で定める。

3 国及び地方自治体は法律で定める役割分担を踏まえ、協力しなければならない。地方自治体は、相互に協力しなければならない。

これは道州制をすすめるための規定でしょうか。

それとも事によると国の関与を強めるということなのでしょうか。

例えば安全保障に関わることとか…法律で定めるなので幅が広いですよね。

私は道州制に反対するわけでもありませんが、なんというか中間組織を置く必要性が全くわかりません。今までより県が少なくなっただけっていうのでは意味が無いのだと思いますけれど。そもそも機関委任事務から法定受託事務に変わったところで、自治体の仕事は逆に増えしかも相変わらずの国県の権限で縛られていますよね。そのうえ職員を減らしてく中で基礎自治体の仕事が増えるってどういうことか解っているのかな？

今までもそうなんですけれど法律で定めるということは、唯一の立法機関である国会が、国会議員が法律を作るということなんですよね。地方の意見を聞くために地方6団体からの意見聴取とか、地方制度調査会に地方自治体の長を入れるなどしているのですけれど、委員に選ばれるのは大きな基礎自治体ばかりで住民に一番身近な弱小自治体は常に蚊帳の外です。何を言いたいのかといえば、本当の基礎自治体の実情を知らない方々の机上の空論で「法律」が作られてくことは、今までと何も変わらないということなのですね。

話が横道にそれたので、軌道修正。

国の関与を強めるという意味合いだとしたら安全保障に関わる問題、例えば有事の際、国の関与があって然るべきなので、この条文に関わる法律案も何かありますよね…確か何処かで聞いたようなきがするのですが、あるいは読んだのかも知れませんが思い出せません。

（地方自治体の議会及び公務員の直接選挙）

第94条　地方自治体には、法律の定めるところにより、条例その他重要事項を議決する機関として、議会を設置する。

2 地方自治体の長、議会の議員及び法律で定めるその他の公務員は、当該地方自治体の住民であって日本国籍を有する者が直接選挙する。

外国人参政権を真っ向から否定した素晴らしい条文ですね。憲法にうたったところが宜しい。しかしねぇ、私としては二元代表制をそのままにしたという所が、とてもがっかりなのです。二元代表制が地方自治体の運営を困難にしていると私は思っているのです。世界的にもほとんど採用されていない二元代表制を、なぜ採用するのか。もともとは敗戦後の日本国憲法と地方自治法制定時に日本の弱体化を狙ったGHQが、官選知事を無くし中央集権の力を弱めるために採用しただけのことなのです。それに加え議会と首長が対立してもめれば、地方行政は混乱しコミュニティも弱体化するというおまけ付きです。何も二元代表制が制度として最も素晴らしいというわけではありません。矛盾があるからこそ今盛んに発言力の強く過激な言動をする首長が支持を得、議会に対する住民の目が厳しくなり議会改革が叫ばれているわけですが、現行法上での議会の権限は地方自治法の96条に規定されている内容だけなので、首長との権限の差は極めて大きいのです。議会と首長は車の両輪と例えられますが、首長サイドが大きく議会サイドが極めて小さい不恰好なバランスの悪い車輪です。この最大の問題点は予算提案権が首長にしか無いということで、一方議会には拒否権はあるものの実質的には暫定予算が組まれ事務事業は執行されていくのです。よく議会は何をやっているんだと言われるのですけれど、地方自治法96条の規定通りにやっています。議員が住民要望をかなえるといったところで、議会は予算提案権を持ち合わせていないのにそんなことはできるわけはありません。正確には住民がどんな要望を持っているのかということを、提案された予算書の中に書かれているものは予算質疑の中で、その他一般事務に関わることは一般質問である程度幅広く当局の姿勢を正すことができるだと思います。私は一元代表制にするほうが、地方自治体にとっては安定した運営ができると考えます。選挙で選ばれるのは議員だけで、その議員の中から首長を選出するという制度です。選挙で選ばれた議員が予算編成権等、統治権を持って初めて責任が生じるのだと思うからです。現行の二元代表制を金科玉条のように崇めたてるのは、如何なものかと思いますね。自民党内でどのような議論をされたのか伺ってみたい気がします。

（地方自治体の権能）

第95条　地方自治体は、その事務を処理する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

これは文言の整理だけですね。多分…

（地方自治体の財政及び国の財政措置）

第96条　地方自治体の経費は、条例の定めるところにより課する地方税その他の自主的な財源をもって充てることを基本とする。

2 国は地方自治体において、前項の自主的な財源だけでは地方自治体の行うべき役務の提供ができないときは、法律の定めるところにより、必要な財政上の措置を講じなければならない。

3 第83条2項の規定は、地方自治について準用する。

条例の定めるところにより課する地方税というと、市民税・固定資産税・軽自動車税・市たばこ税など普通税と、入湯税や都市計画税などの目的税があげられると思います。それから国民健康保険税もあります。その他の自主的な財源というと、上下水道料・保育料・介護保険料などでしょうか。多くの自治体はこれらでは賄いきれず、現在は地方交付税や国庫補助金、地方債などで財源を手当しています。この条文をわざわざ新設したということは、より明確に国は地方の支援をするということなのか、それとも…そして必要な財政上の措置というのは、今までと違うものなのでしょうか。地方自治体の行うべき役務の範囲ってどこまでなんでしょうという疑問はとりあえず置いといて、3項の83条2項の準用はというと、財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない、ということなので、財政健全化法の縛りのなかで財政運営をしなさいということだと推測されます。余談ですが地方財政は総務省の作る地方財政計画に基づき、その範囲の中で予算づくりをしていきます。この地財計画というのも眉唾もので、うっかり信じると大変なことになりかねない。財政措置はするというものの財源が明確ではなく、普通に考えれば財源となる国税が減少の一途をたどっており、また国債発行も抑えるのだといっているわけで、いったいどこからお金を捻出するのだろう…ここはもう頭の良いお役人の考えること、作文の妙で「地方交付税で措置する」で複雑に処理し、結果的に全体として削減するように作っています。法定受託事務をやるだけで精一杯というのが、弱小自治体の現状なんですよね。

（地方自治特別法）

第97条　特定の地方自治体の組織、運営若しくは権能について他の地方自治体と異なる定めをし、又は特定の地方自治体の住民にのみ義務を課し、権利を制限する特別法は、法律の定める所により、その地方自治体の住民の投票において有効投票の過半数の同意を得なければ、制定することが出来ない。

対象となる地方自治体にのみ適用される法律は、その自治体の住民投票で有効投票の1／2以上の同意がないと、国会が制定できないというもので、現憲法95条の条文をより明確にしたということなんでしょうか。

繰り返しますが、私は法学を学んだことがありませんので、条文の読み方が違っているかも知れません。解説がないかなぁと探して入るものの見つからないので、自分勝手な解釈ですので悪しからず。あくまでも自民党案ですから、これがそのまま新憲法になるわけじゃありません。しかし、憲法の「第八章　地方自治」の規定により、地方自治法も改正されるわけなので、憲法改正自民党草案といえどもぼんやり見ている訳にはいかないのです。私たち地方自治体は地方自治法により管理され、地方自治法により行政運営していくのですから。この憲法改正の草案づくりにおいて、どのような方がどのような議論をされたのでしょうか。そして自民党案で憲法改正がされた場合、地方自治法改正にどのような影響をあたえるのでしょうか。「憲法改正といえば9条」とおもわれる方が大半であろうと思いますが、住民にとって一番身近な基礎自治体は「日本国憲法第8章　地方自治」の規定による地方自治法によって管理運営されているという事実を認識しませんか？現行法で、現憲法で、憲法改正案で、わたしたちの自治体運営はどう変わるのか。その当事者として住民一人ひとりがもっと憲法第8章に目を向けても良いはずです。せめて議会議員・或いは首長さん、おかしいと思うところを声にしてみてもいいんじゃないでしょうかね。私は二元代表制の矛盾を突き詰めていきたいと思っています。そして「地方自治体一元代表制に向かって」何か始めようかなと思う憲法記念日であります。

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理屈で国が守れるか！

とみ — 2012-04-29T14:23:22+09:00

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120428-00000504-san-soci

沖ノ鳥島は「島」　大陸棚拡大認定　国連委が勧告

　２００カイリを超えて海底資源の権益を主張できる大陸棚の拡大について、政府は２７日、国連の大陸棚限界委員会が日本の国土面積の約８割に相当する計３１万平方キロの拡大を認める勧告を採択したと発表した。日本が同委員会の勧告を受けるのは初めて。

　政府は、日本近海の海底にメタンハイドレートやレアメタルなどの海底資源の存在が確認されたことから、平成２０年１１月に７海域（計約７４万平方キロ）で大陸棚の延伸を申請していた。

　延伸が認められたのは、沖ノ鳥島を起点とした「四国海盆海域」のほか「小笠原海台海域」「南硫黄島海域」「沖大東海嶺南方海域」の４海域。南鳥島や八丈島周辺の海域は陸続きになっていないと判断され、認められなかった。

　沖ノ鳥島をめぐっては、中国と韓国が「岩であり大陸棚は設定できない」と反発している。同委員会は、同島の北側に続く「四国海盆海域」の延伸を認めたことで、事実上、同島を「島」と認めた形だが、一方で同島の南に広がる「九州パラオ海嶺南部海域」の勧告は先送りとした。

　政府は認められなかった海域を再申請するか、勧告を受け入れるか判断する。

（産経新聞4月28日(土)8時11分配信　

全部引用）

勧告を受け入れないと延伸を認められた部分を取り消すということがない限り、認められなかった海域は再申請ですよね。

しかしいくら国連が認めたといっても、沖ノ鳥島を狙っている中国がその侵略の手を緩めるとは思えません。

中国は2004年から沖ノ鳥島をEEZが設定できない「岩」だと主張し、それ以降、何度となく軍事演習などを繰り返してきました。

そういえば2004年に立ち上がったのもこの男でした。

「こうあるべきだ」「こうすべきだ」

議論も必要ですが、議論をしたらまず実行でしょう。

いくら崇高な考えを述べたところで、行動が伴わなければ糞の役にもたちません。

石原都知事の行動は、私の生涯師「相馬雪香先生」に学んだ行動学そのままです。

私は断固石原慎太郎という政治家を支持します。

中国にとっての沖ノ鳥島は単なる海洋資源の魅力だけではなく、第1列島線と第2列島線の中間に位置する、軍事的にとても重要な場所になっています。

それは過去の軍事演習を見ても明らかです。

そんな重要な海域を、日本の現在の海上自衛隊・海上保安庁で護ることができるのでしょうか？

どう考えてもできるわけがありませんよね。

攻撃されてから初めて自衛できる自衛隊では無意味なのです。国防軍(軍隊)が無ければ日本の国境は守れません！

一刻も早く日本の領海を守る法体制を整えなければなりません。

ニュースには取り上げられないのですけれど、自民党ではしっかりこういう議論をしているんですけれどねぇ…悲しいかな、野党なんですよ。でも与党のうちは放置していたとういうのは自民の罪でもあるのだけれどねえ。問題先送りは何の解決にもならないと学びましょうよ。

結局は私たち一人ひとりの国民が、国を護るということをしっかり考えて行動していかなくてはならないということです。

自分の国は自分たちが護る。この当たり前のことをもう一度考えないと。

そして現行制度の中で、どこの政党（どの政治家に）に思いを託すべきなのか、しっかり見極める必要があります。

私は自民党所属の地方議員ですけれど、自民党の全てを良いとは思っていません。

民主党に比べると愛国の度合いが高いし（もちろんとんでもない売国議員もいます）議員個人の資質を見て尊敬できる議員、応援したい議員が自民にはたくさんいます。

だからこそ本当の意味での新生自民党として、日本人の日本人のための保守政党であって欲しいと願っています。

平成24年4月27日、自民党は「憲法改正草案」を発表いたしました。

http://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

（前文）

国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの原則を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や郷土を自ら守る気概などを表明。

（第1章　天皇）

天皇は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴。国旗は日章旗、国歌は君が代とし、日本国民は国旗国歌を尊重しなければならない。

（第2章　安全保障）

平和主義を継承し、自衛権を明記し、自衛隊を国防軍に。

国は主権と独立を守るために、領土、領海、領空を保全し、その資源を確保する。

日本国憲法改正草案（全文）

http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf

鍵がなければ泥棒は入る。かけよう鍵を、国防軍(軍隊）で。

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昭和の日に寄せて

とみ — 2012-04-29T10:56:34+09:00

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今日4月29日は国民の祝日「昭和の日」であります。

昭和の日になった経緯はぜひお調べください。

（2007年から新設される国民の祝日。4月29日。

祝日法にはその趣旨が「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」と規定される。

4月29日は昭和天皇の誕生日であり、1988年までは天皇誕生日だったが、天皇が代替わりした1989年からは「みどりの日」になっていた。2007年からみどりの日は5月4日に移動される。

昭和の日制定には反対も多く、祝日法改正は国会で2度にわたり廃案になっていたが、2005年5月13日に可決されるに至った。はてなキーワードより）

全く馬鹿げた輩が、国会内に巣食っているということですね。

昭和天皇ご存命の時は、天皇誕生日でしたね。

神社本庁のHPに昭和の日について記載されていましたので、引用させて頂きたいと思います。

http://www.jinjahoncho.or.jp/column/000020.html

「昭和の日」

４月２９日が「昭和の日」になったことをご存じですか？
昭和天皇の御誕生日であるこの日は、平成元年に「みどりの日」として祝日となりました。

しかし、その趣旨は昭和天皇の御事蹟を顧みるにはほど遠いものだったため、多くの国民の強い要望をうけて、昨年「昭和の日」が施行されたのです。

昭和天皇は、御生前に自然をこよなく愛されました。
生物学者であられただけでなく、敗戦によって荒廃した国土に緑を取り戻そうと、昭和２５年から始められた全国植樹祭では、毎年各地を精力的に巡られ、御親（おんみずか）ら苗を御手植えになりました。

その御心は今上陛下に受け継がれ、国土緑化、ひいては鎮守の森の再生、発展に繋がっています。

昭和天皇の御事蹟に思いを馳せつつ、昭和の時代を振り返る良い一日になることでしょう。

平成に生きるものの務めとして、私たちにとっての良き「昭和」を次代へと語り継いでゆきたいものです。

神社で行われる恒例のお祭りには、例祭の外、歳旦祭、元始祭、祈年祭、紀元祭、昭和祭…などがあります。

昭和祭　

昭和天皇の誕生日である4月29日に際して、わが国にとって未曾有の大戦を経てわが国を復興、発展に導かれた昭和天皇の大業を称え、皇室の弥栄と国の益々の発展、そして文化の振興を産業の増進、永遠の平和を祈るお祭りで、中祭にあたります。

海洋生物を研究されていたこともあり、下田市須崎御用邸にはよくお見えになりましたので、私たち下田市民にとって昭和天皇は、とても身近な御存在でありました。

車中から手を振られるお姿が懐かしく思い出されます。

そういえば私が子供の頃の下田小学校の校医・勝又先生は、昭和天皇とお顔がとても似ていました。勝又先生は目医者さんでしたが、検診の時には天皇陛下が来ていると小学校の児童達が大騒ぎをしたものでした。今となればそれも昭和は遠くなりにけりです。

そのように恐れ多くも身近に感じていた昭和天皇でしたので、その御心を慮る事ができるようになったのはつい数年前のことです。

昭和天皇の見ていたその先には、いつも日本国民があったのでしょう。

私の参加している歴史ランキングで、とても素敵な動画を見つけましたので掲載させて頂きたいと思います。

黒田裕樹の歴史講座（現役高校教師による歴史ブログ）

「昭和天皇・前編」～'12.04.07 良くわかる歴史講座

昭和天皇の御事蹟に思いを馳せつつ、

昭和の時代を振り返る一日といたしましょう。

NHKの日本破壊

とみ — 2012-04-25T17:04:53+09:00

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拙ブログでは過去のエントリーで何度も取り上げてきている文化侵略の話題です。

防衛論は文化にも

http://tomiyo.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-dcc8.html

「ディスカウントジャパン」という韓国の国家戦略による文化侵略について書いたのですが、再度ここに記したいと思います。

「日本ディスカウント」という呼称らしいですが、要するに韓国文化の海外での称揚と併せて、日本文化の引きずり下ろし作戦ですね。

日本ディスカウント作戦の一貫としては、茶道や剣道、寿司に至るまで韓国発祥と海外で言うというのもその一つですね。

日本固有の文化を否定することで韓国は自分の国の知名度を海外で高めようとしています。

「国家」として仕掛けてくることに対しては「国家間の問題」として捉える視点を持たないと見落としてしまう点があるのだと、今日は皆様にお伝えしたかったのです。

領土意識の希薄な日本人の感性が、かなり作為的なものを感じる韓流ブームをこれもまた安易に受け入れすぎているのではないかと思うのです。

「侵略」は領土ばかりではありません。それは文化にも及ぶものだという認識を（言葉にも倫理観にも及ぶもの）、日本国民はもうちょっと持ったほうが良いのではないでしょうか？

領土としての防衛意識は目に見える形でいくらかはまだ日本人の意識にもありますが、

こと文化（芸能）に対しては驚くほどの無防備状態です。

自然発生のものなら問題はありません。

それは心の領域に属することですから。

しかしながら明らかに国家戦略であるゴリ押しの「文化」に対しては、

一定の警戒を言わせて頂きたいのです。

戦略には「目的」があります。

このディスカウントジャパンという韓国の戦略（あるいは何らかの目的で意図的に韓国の戦略に添っている）にまんまと乗せられている、日本の公営放送NHKの番組作りに対して、強い憤りをもっている拙ブログの読者の皆様も多いかと思います。

そもそもNHKってなんなのでしょうか。

にっぽんほうそうきょうかい（Nippon　Hoso　Kyokai）からとった略称なんですね。

日本放送協会NHKとは、日本の公共放送を担う特殊法人で、所管は総務省です。

NHKは放送法が設立の根拠となっている特殊な放送局です。

NHKの目的は、放送法により「協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うこと」とされています（放送法第15条、日本放送協会定款第3条）。

NHKは放送事業者であるので、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、公安及び善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実をまげないですること、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることが求められている（放送法第4条第1項）。

（Wikipedia　一部引用）

ここからちょっと放送法条文を引用します。読みにくくて申し訳ありません。

法律の用語はわざと難しく書いているのはと思われるような変な文章ですよね。

解釈によってどうにでも出来るような気がしてなりません。

（放送番組の編集等）

第81条　協会は、国内基幹放送の放送番組の編集及び放送に当たっては、

第４条第１項

（第４条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

1．公安及び善良な風俗を害しないこと。）

に定めるところによるほか、次の各号の定めるところによらなければならない。

1．豊かで、かつ、良い放送番組の放送を行うことによつて公衆の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与するように、最大の努力を払うこと。

2．全国向けの放送番組のほか、地方向けの放送番組を有するようにすること。

3．我が国の過去の優れた文化の保存並びに新たな文化の育成及び普及に役立つようにすること。

２　協会は、公衆の要望を知るため、定期的に、科学的な世論調査を行い、かつ、その結果を公表しなければならない。

３　第106条第１項の規定は協会の中波放送及び超短波放送の放送番組の編集について、第107条の規定は中波放送及び超短波放送を行う場合における協会について準用する。

４　協会は、邦人向け国際放送若しくは邦人向け協会国際衛星放送の放送番組の編集及び放送又は外国放送事業者に提供する邦人向けの放送番組の編集に当たつては、海外同胞向けの適切な報道番組及び娯楽番組を有するようにしなければならない。

５　協会は、外国人向け国際放送若しくは外国人向け協会国際衛星放送の放送番組の編集及び放送又は外国放送事業者に提供する外国人向けの放送番組の編集に当たつては、我が国の文化、産業その他の事情を紹介して我が国に対する正しい認識を培い、及び普及すること等によつて国際親善の増進及び外国との経済交流の発展に資するようにしなければならない。

６　第５条第１項、第６条、第８条から第11条まで、第13条、第110条、第174条及び第175条の規定は、協会が外国の放送局を用いて国際放送又は協会国際衛星放送を行う場合について準用する。

つまり放送法上NHKの役割というのは、「公安及び善良な風俗を害しないこと」を前提に、良質な放送番組の放送を行うことによって公衆の要望を満たし文化水準の向上に寄与するように、最大の努力を払い、我が国の過去の優れた文化の保存並びに新たな文化の育成及び普及に役立つようにするように編集・放送する義務があるのです。

グローバル経済の中では1万歩くらい譲って、民間放送に関してはスポンサー事情などでやむを得ないケースもあるでしょう。例えば韓国系企業がスポンサーなら韓国への批判はNGになるでしょうし。どんなに韓国に非があるケースでも。

花王やロートのように反日韓国タレントをCMやドラマに起用するのもビジネス上の何らかの戦略があるのでしょう。日本人に不買運動されても。そもそも日本の顧客を顧客と思っていないのかも知れませんし。

でもNHKはあくまでも日本人の受信料と税金で成り立っている公共放送ですから、絶対に外してはならないことは「日本の国益」であり「日本の国防」「日本人のための放送」なのです。

これは何も難しいことを言っているわけではなく、放送法を遵守すれば良いだけのことです。

営利を追求してはいけないNHKにやたら天下り子会社（具体的にはNHKエンタープライズやNHKメディアテクノロジー、NHK出版）があるという不思議さ。

これはNHKの仕事をしている方に直接伺った事があるのですけれど、ほとんど全ての番組にNHKエンタープライズが入り本来の製作費を中抜きしているそうです。

具体的に言えばNHKが3千万番組製作費を払ったら、NHKエンタープライズが1千万取り、実際の制作現場では2千万で「3千万のクオリティの番組制作」を要求されるそうです。（内部で仕事をしている人に取材しました）

NHKはギャラが安いというのはそういうカラクリなのです。

あと放送中にやたら民間のCMのようなBSプレミアムの番組宣伝が挿入される不思議さ。

気になるのが夜7時半のクローズアップ現代や夜9時のニュースキャスター。

かなり特定の思想に凝り固まった人を起用し、日本下げに大忙しですよね。

無理矢理の韓国礼賛を外国人コメンテーターを持ってきて言わせる。

そもそも韓国車と日本車を比較する意味がありますか？

先行きへの不安を煽る為に、震災、少子化、韓国を引き合いに出すのが悪質です。

日本にとって良い材料を一切報道しないのですよね。

ＮＨＫは自称「不偏不党の公共放送」らしいですが、大嘘です。

ＮＨＫの報道・思想は大きく偏っています。

「JAPANデビュー」というドキュメンタリーで当事者の台湾人からも訴えられているように「都合の良い発言だけを切り貼りして」中国の勇壮さを報道し、日本の過去を貶めています。

ハングルのメールが流行っているとか・・・。ため息しか出ないような事を垂れ流したり。

簡単に言えば日本の公共放送なのに歴史の視点が中韓なのです。

以上に付け加えて　そもそもジャパンデビューの制作スタッフが田容承という在日韓国人であることは、案外知られていません。韓国人だから悪いという論ではありませんが、韓国目線で、見たドキュメンタリー「もどき」が韓国人のメインスタッフによって作られているという点への指摘です。

なぜNHKがここまで酷い番組作りをするようになったのか…

私のつたない知識としては、民主党が大きく関わっているといっていいと思っています。

平成19年に放送法の改正が行われたのですが、与党（自公）原案では、NHKが捏造番組を放送しないようにするため、監視のための経営委員会の監督を強めるものでした。

これは平成13年に「戦争をどう裁くか」「問われる戦時性暴力」に関しての問題に起因するもので、野党民主党が大反対を展開し経営委員会の監督は削除された上に経営委員会は編集への介入が出来ないことになったと記憶しているのですが…

私はNHKの偏向番組問題を野放しにさせたのは、間違いなく民主党だと確信しています。

なぜ民主党が反対をしたのか、理由は記すまでもありませんね。

「歴史に学ぶ・開国と伊豆下田の関係」の講演原稿を書くため過去の歴史について調べた時に、キリスト教布教による文化侵略によってアジアは植民地化されていった事実を知りました。

NHKは特亜三国に対して何があろうと批判しない態度、そして日本人に妙な贖罪感、閉塞感を与える。特亜から見た歴史認識をそのまま報道をし続ける。

このままNHKの思うままに報道をさせていたら、いつのまにかに文化植民地化されていくことになりかねません。

さて、私に何ができますかね…。

具体的にはNHK民営化解体。そしてニュースだけ放送する（コメンテーターのいない）局の設立でしょうか。国会中継専門局も必要ですよね。NHKは都合の悪い質問の時には地上波放送しませんから。そこのどこが不偏不党なのでしょうか？

国会議員では片山さつきさんが斬りこんでいますが、NHK問題は入り組んでいて複雑です。

頑張っていらっしゃるけれど一筋縄ではいかないところがあります。

普通の質問ではこの根深い問題は片がつきません。（この問題にも片山さんは、触れたのですが予期通りのはぐらされ方をNHKにされたので、ここで改めて論破しておきます）

韓国国営のKBS放送の日本事務所はどこにあるか皆さんご存知でしょうか？

韓国放送公社(KBS)　〒150-0041　東京都渋谷区神南2-2-1NHK東館710-C

NHK放送センター、　〒150-8001　東京都渋谷区神南2-2-1

同じ住所です。何故NHK内にKBSが入り込んでいるのでしょう？

NHK韓国支局はKBSのビルに入っていますか？

疑問に思い調べてみたらなんとNHKソウル支局は韓国KBS内にあるのです。

もうびっくりです。日本の放送を地上波で禁止している韓国国営放送内に事務所？？？

日本は韓国の放送を禁止もしていないし、韓国ディスカウントもしていないし、韓国の領土も侵略していません。全くもって日本の公共放送のNHKと韓国国営放送のKBSの癒着ぶりに驚かされます。前NHKソウル支局長・宮尾篤氏は「夜の帝王」と呼ばれて横領沙汰で記事になりましたよね？そのときも確かうやむやな処理だったと記憶しています。民間企業なら即首でしょう。

日本ディスカウントを国是として持っている国の放送局が日本の公営放送内に入り込んでいる、というのが問題点であり、また海外の放送局が自国の歴史検証番組に自国とある意味で敵対する「外国人」スタッフを入れることなど、絶対にありませんし、もしあったら国家レベルで大問題になる事柄です。それをNHKはいともあっさりとやらかしている。日本国民も甘くなめられたものです。

NHK会長を国会に証人喚問して徹底的に叩くべきだと個人的には思うのですけれどね。

回答されそうな事は事前に解りますから、そこへの反論を準備して。

NHKはある意味国民の教科書なのです。

田舎へ行けば行くほどNHKへの信頼感は強いです。

NHKのニュースは嘘を言わないと素朴に信用している方も大勢います。

嘘は言わないけれど事実は捻じ曲げる。その実情は案外知られていません。

国会議員の方にはぜひNHK民営化論をしていただきたいものです。

そもそも視聴率に関係なく良質な番組制作をするための公共放送でしょうに。

今のNHKはあたかも韓国という国に「侵略」されのっとられたような、肌が粟立つような錯覚に襲われます。

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伊豆下田発 たさかとみよ です！

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領土を守る日本人たち

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寄付金３億円を突破 ８日時点 １日で９千万円増

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理屈で国が守れるか！

昭和の日に寄せて

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伊豆下田発　たさかとみよ　です！

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