カテゴリー「中韓土地買い・水源買い」の3件の投稿

日本はどうなる?中国の買収、とどまることを知らず。

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星野リゾートが運営している北海道のスキー場が、中国企業に買収されるそうです。
産経ニュースによれば、「オランダのファンドが80%、ホテル運営の星野リゾート(長野県軽井沢町)が20%の株式をそれぞれ保有」ということですから、
株式を8割もファンドが持っていれば、そのファンドが撤退すれば即身売りという事態になっても不思議ではありません。

星野リゾートトマムを買収 中国企業が183億円で

(産経ニュース 2015.11.11)

http://www.sankei.com/economy/news/151111/ecn1511110044-n1.html

中国の日本企業買収と言えば、三洋電機やラオックス、本間ゴルフなど、
生活に密着したものは記憶がありますが、その他は記憶に残っていません。
中国が企業買収によって得たいものは日本の技術です。コストをかけずノウハウや技術をそっくり手に入れることができるのです。
日本の技術を日本ブランドとして日本発で販売し、利益は大陸へという流れでしょうか?
そして一党独裁の国ですから、中国企業も政府の意思によって動いています。
ということは、日本からの補助金やODAは、日本企業買収や日本の土地取得にも使われていると考えるのが自然ですね。

恣意的なのか偶然なのかわかりませんが、中国に関しては『観光と爆買い』の話題ばかりで、
企業買収や土地取得が表に出てこなかったような気がします。
報道されていない時は『何か』が動いている時です。
中国の言いがかりに翻弄され、知らないうちに国土と技術を合法的に奪われていくのではないでしょうか?
特に都市部は、水も空気も汚染され、すでに人の住めるようなところではありませんから。

汚すぎる!  ↓

China1


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China3

China4


China5


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あちらから見れば、日本海は湖のようなもの。
中国本土から日本自治区へ、中国人の大移動などということがないよう、
政府も国会議員もしっかりと見張ってください。
中国は共産党が土地を占有し、中国人でも買うことができませんが、
日本ではたとえ日本に住んでいない外国人でも所有することができます。

中国が土地を所有している都道府県

        ↓

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20120327_1856284



数年前、中国は領事館を作るとかで、新潟で4500坪、東京では1700坪という広大な土地を手に入れました。
しかし在中国日本大使館や領事館の土地は売ってもらえず、日本が借りている状態です。
なんなん?この不平等さ。
中国は巨大なマネーを背景にやりたい放題です。
(巨大マネーの中の、何パーセントが日本が出したものでしょうね)

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日本の水源を死守せよ! 中韓の土地買い・水源買い その2

久々に中国の水問題の記事を読みました。
中国の水環境は、日々悪化を続けているのですね。

http://news.searchina.net/id/1545033?page=1

飲料水源の汚染問題は「どうしようもない」?=中国メディア
2014-10-04 20:05 サーチナ

・・・(ここから転載)・・・

埋め立て場はゴミでいっぱいになっており、腐敗や変質したゴミが山の斜面から崩れて水面に漂っていたとした。

 そのうえで、同県環境保護局長が「ダムの水質は軽度汚染。浄化処理を施せば飲用水として提供できる」と語ったにもかかわらず、水質検査の結果、窒素含有量が飲用水の基準に達していないことが明らかになったと伝えた。

・・・(転載ここまで)・・・

そして韓国。
2011年の画像ですけれど、水源がこんな状況のようです。

2011080500089_0


汚いを通り越しています。

http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2011/08/05/2011080500089.html

この時に韓国に訪れた観光客は、糞尿汚染されたシャワーを浴びていたようです。

ゴミも海洋投棄していたんですよ。

もちろん、糞尿も海洋投棄。

20120720073954345

このような、衛生管理がまるでできないお国柄なのです。

http://www.hani.co.kr/arti/opinion/because/480431.html

이렇게 폐기물을 바다에 많이 버리는 나라는 세계에서 한국밖에 없다. 미국은 1992년, 영국은 1999년 그리고 일본은 2007년에 해양투기를 중단했다. 세계적인 추세에 따라 한국도 해양투기를 금지하는 런던협약에 가입하여 2012년부터 하수오니와 가축분뇨의 해양투기를 중단해야 하고 2013년부터는 음식폐기물의 해양투기가 중단된다. 그러나 2013년 이후에도 산업폐수와 분뇨의 해양투기는 계속 허용되어 2010년도 기준으로 130만t이 넘는 폐기물이 계속 바다에 버려질 예정이다.

 (記事一部引用)

 以下、自動翻訳

 こんなに廃棄物を海にたくさん捨てる国は世界で韓国しかない. アメリカは 1992年, イギリスは 1999年そして日本は 2007年に海洋投機を中断した. 世界的な成り行きによって韓国も海洋投機を禁止するロンドン協約に加入して 2012年からハスオニと家畜糞尿の海洋投機を中断しなければならないし 2013年からは食べ物廃棄物の海洋投機が腰砕けになる. しかし 2013年以後にも産業廃水と糞尿の海洋投機はずっと許容されて 2010年度基準で 130万tの過ぎる廃棄物がずっと海に捨てられる予定だ

・・・(転載ここまで)・・・

2013年以降もってことは、糞尿の海洋投棄は現在も続いているんですよね?

だから韓国のりから大腸菌が検出されたんですよね。
http://yukan-news.ameba.jp/20130728-194/

中国にしろ韓国にしろ、自国の水質汚染は深刻な状況です。
だとするならば、日本を狙わない手はありません。
あちらこちら、水源が買われていますね。
赤く塗られた箇所は、中国資本によって買い占められた森林や水源地のある都道府県です。

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林野庁によると、2011年末までに、外資系企業による森林の買収は49件、
東京ドーム約160個分に該当する約760ヘクタールに上るそうですが、
安倍総理は2013年3月に「法整備を含めて、しっかり研究する」とし、政府として対策とると明言しました。

そしてやっと、2014年3月27日に、『水循環基本法』が衆議院本会議で全会一致により可決、成立しました。
ところが水循環基本法には、土地所有者の責務についての規定が盛り込まれなかったのです。

第4条「国」、第5条「地方自治体」、第6条「事業者」、第7条「国民」の責務は規定していつのですが、「土地所有者」の責務を定めていません。
土地所有者が国民とは限らないわけですから、外国人土地所有者が、水循環にかかわる責務を負わないという話になるのではないでしょうか?
中国韓国が所有した水源に関して、責務を負わせることができないということになります。

何の為にこの法律を作ったのでしょうか?
中韓の水源買いに対する、対抗策だったのではないですか?

民法は「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。」(第207条)と定めており、地下水は土地所有者に帰属します。
そして水利権は、河川法上の河川の流水を占用する権利に限定されているので、
地下水に関しては土地所有者は地下水を利用できるとする考え方をしています。
(大審院明治29 年3 月27 日判決は、地下水利用権について「元来其土地所有権二附従シテ存スル」としており、それをずっと採用してきているようです)

たとえ猫の額ほどの土地でも、地中深く掘っていけばそこには水脈が在り、どれだけでも綺麗で安全な水を採取することが可能です。
そんな美味しい話を、中韓が黙ってみているはずもありません。
だいたい土地所有者が中韓だった場合、法の目的の「水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進し、もって健全な水循環を維持し、又は回復させ、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上に寄与すること」など、全く関係ないでしょう。

日本の林業は衰退の一途をたどり、山林を維持できない所有者が手放したくてしょうがない状況であることは、わかりきっています。
これから益々世界的な水不足が懸念されている中、水源を国有地として確保することこそ、
日本の国益に叶うことではないでしょうか?

私は日本国民の一人として、「日本人の飲料水を確保するために、中韓から水源を死守せよ!」と、日本政府に要求したいです。

私の法律の読み方が悪いのかもしれませんが、これでは日本人に対する規制でしかないのではありませんか?
もう少し勉強してみます。

【追記】

http://sankei.jp.msn.com/life/news/130802/trd13080213360017-n1.htm

林野庁の調査は「氷山の一角」との見方が強い。水ビジネスのコンサルタント、勝間田仁によると、林野庁の調査では富士山周辺の森林は買収されていないことになっているが、実際は静岡県内の約1万坪の土地が、日本企業を介して中国系の企業に渡っている事例があるという。

 勝間田は語る。

 「中国の企業は欲しいと思ったらあらゆる手段を使う。日本企業と手を組んだり帰化した人が購入すれば中国資本か分からない」

・・・(転載ここまで)・・・

昨年のmsn産経ニュース記事からの引きですが、
静岡県内もとんでもないことになっていました。

「中国の企業は欲しいと思ったらあらゆる手段を使う。日本企業と手を組んだり帰化した人が購入すれば中国資本か分からない」

これを忘れちゃいけません。中韓はあらゆる手段を使ってくるんです。

全会一致を目指さなくてもいいんですよ。強行採決なんて、今までごまんとやってきたでしょう?
なんでこんなに温いのでしょうかね。

国会の先生方、日本を守りましょうよ!

過去記事 日本の領土が減っていく 中韓の土地買い・水源買い その1
http://tomiyo.cocolog-nifty.com/blog/cat56362605/index.html

【参考までに 民主党政権の置き土産】

韓国産キムチの日本向け輸出「衛生検査が3年間免除に」=韓国
http://news.searchina.ne.jp/disp_android.cgi?y=2011&d=0601&f=national_0601_195.shtml

日本政府が韓国産ヒラメの精密検査を免除、韓国は輸出拡大に期待 2011/10/04(火) 14:18
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1004&f=national_1004_128.shtml

【韓国産ヒラメ】野田政権、韓国産ヒラメ精密検査免除になった途端、ヒラメの食中毒多発
http://tokiy.jugem.jp/?eid=909

【食中毒】韓国産の養殖ヒラメから、新種の寄生虫を検出2011年10月6日 
http://ameblo.jp/daddy-sfactory/entry-11061403942.html

【参考 外国ではみんな輸入規制、日本だけが緩和…】

【食品/韓国】キムチ、生マッコリが中国に輸出できない理由は大腸菌群が多いため…衛生基準の緩和を要請--韓国紙[12/04/20]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1334887040/l50

カナダ 韓国製キムチの購入禁止警告が発令される
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1318240522/l50

キムチ全量リコール!100%!カナダで米英に続き 一方日本は3年間衛生検査免除ってマジ?
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1318377366/l50

【米国】韓国製の海産物の中にヒトの糞便…米国市場に入れないように要求-米食品医薬品局(FDA)★2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1339891207/l50

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*****お知らせ*****

尾崎行雄記念財団の政経懇話会で、

田母神 俊雄 氏 (第29代航空幕僚長)が、

『日本の安全保障と政治の課題』というテーマで、ご講演されます。

Tamogami_s

詳細は財団ホームページをご覧ください。

http://www.ozakiyukio.jp/information/2014.html#0928

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日本の領土が減っていく 中韓の土地買い・水源買い その1

このところNHKの日本毀損を題材にブログを書いてきましたが、
日本の心配事はまだまだ沢山あります。
その一つが「水源」の問題です。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130328/plt1303281140002-n1.htm

政府、中国の「水略奪」に対抗 「法整備含め研究する」(2013.03.28 記事全部引用)
安倍晋三首相が、中国など外国資本による水源地買収に待ったをかけた。北海道や鳥取などの広大な森林が相次いで買収されている事態を重くみて、
「法整備を含めて、しっかり研究する」といい、政府として対策を講じる意向を表明した。
沖縄県・尖閣諸島の強奪といった明らかな主権侵害だけでなく、静かな浸透工作にも対応する構えだ。
水源地の危機は、日本維新の会の中山恭子元拉致問題担当相が、27日の参院財政金融委員会で指摘した。
安倍首相は、世界貿易機関(WTO)のルールにより外国人や外国資本であることを理由にした森林買収を制限できないとしつつも、
「安全保障上、何をなすべきか、大切な水資源を守るために何をすべきかについてよく議論する必要がある」と述べた。
中国資本による水源地買収の背景には、急速な経済発展の影で、同国の地下水や河川の汚染が深刻化していることがありそう。
良質な水を確保するため、地下水脈や水源地がある日本の森林を狙っているのだ。
昨年4月には、自民党の主導で森林所有者の届け出制度を盛り込んだ改正森林法が成立したが、同法に基づく届け出は事後であるため、
自治体からは規制強化を求める声が出ていた。
一方、超党派の議員連盟「水制度改革議員連盟」(代表・石原伸晃環境相)は2月に政権交代後初となる会合を開催。
水資源を「国民共有の財産で、その恵沢を将来にわたって確保されなければならない」と位置づけた議員立法「水循環基本法案」を策定、今国会の成立に向けて準備を急いでいる。
林野庁によると、2011年末までに、外資系企業による森林の買収は49件、東京ドーム約160個分に該当する約760ヘクタールに上る。
各自治体で水源地保全のための独自条例を制定しているケースもある。

゜。°。°。°。°。°。°。°。゜。°。°。°。

中国資本、日本で森林漁り!“領土買収”の実態 「土地ごと」購入のウラ
(2013.06.15)

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130615/dms1306151457009-n1.htm

十数年も前からこのことは問題になっていました。
民主党政権になってから一層加速したことはいうまでもありませんが、
ここへきてやっと研究するところまで来たのでしょうか?
あまりにも動きが遅い!
一度領土を手放したら、よほどのことがない限り戻って来はしません。
以下のの日本地図を見てください。

20120327_1856283

赤く塗られた箇所は、中国資本によって買い占められた森林や水源地のある都道府県です。
民法上、日本の土地所有権は絶対・不可侵が原則で、
所有者は地下水をいくらでも汲み上げる権利があるとのことです。
これまで地下水の取水を包括的に制限する国の法律はなく、
過去自民党側の議員立法として規制法案が提出されましたが、
継続審議扱いのままで一向に前進していなかったようです。

政権交代時期の経過を見れば、今回満を持しての取り組みなのかもしれません。

小野寺五典防衛大臣が自民党が下野していた時、
外務委員会で質問に立たれています。
21分頃から中国領事館の土地購入問題について、
34分頃水源に対する発言をほんの僅かですがしています。

外国資本が日本の土地を買うということは、
日本の領土が減ることに他なりません。

今後はこの外国資本による日本の土地買いについても、
調査をしながら記事をUPしていきたいと思います。

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