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2020年9月 1日 (火)

自治体の議会事務局を強化するって、大事よ。

アメブロにUPした記事ですが、読んでいただければと思い、こちらにも転載いたします。

地方政治ネタはあまり読まれないので…(;'∀')

 

*メディアが報じない身近な政治問題

安倍総理の辞任を受けテレビも新聞も週刊誌も、
メディアというメディアは「ポスト安倍」関連ばかりを取り上げています。
まあ、わかりますけれどね。
派手なお祭り騒ぎができるので、視聴率も販売部数も増えるでしょうから。
しかし、一方で地方自治体で起こる様々な事件を取り上げていかなければ、
メディアお得意の「国民の知る権利」が侵害されるんですけれど、そのあたり意識してますかね?

たまたまツイッターで見かけた白川愛目黒区議会の投稿に、
東京は田舎より酷い閉鎖社会なのかもと意外に感じました。
一部抜粋します。

・・・(転載ここから)・・・

資料配布をなぜ私一人にだけしないのか、明確な理由の提示を求めます!!

https://aishirakawa.tokyo/blog/4992

目黒区議会の体質を現わしているようなこの任意の会議体ですが、かねてから私一人だけが傍聴も禁止され、昨年令和元年1月7日を最後に資料の配布もして頂けない状況が続いております。

これまでも目黒区の議会運営事項検討会の資料の情報公開請求を定期的に行っておりましたが、8月18日付でまたしても『開示拒否決定通知書』が手元に届きました。

36人もいる議員のうちで私だけに会議の資料配布をしないという行為に正当性はあるのでしょうか?

・・・(転載ここまで)・・・


そして千代田区議会では、議会の百条委員会での虚偽証言を理由に、区長を刑事告発する議案が可決されましたが、
区長は、「告発は事実上の不信任にあたる」として、議長に議会解散を通知しにいきました。
 

千代田区議会、解散するの? 石川雅己区長の「解散通知」Q&A
https://www.tokyo-np.co.jp/article/47234

・・・(転載ここから)・・・

石川区長は、一般には販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれるマンションを優遇的に購入した問題を議会で追及されています。先月27日の本会議では、議会の百条委員会での虚偽証言を理由に、区長を刑事告発する議案が可決されました。石川区長は、告発は「事実上の不信任にあたる」として、議会に解散を通知しました。

・・・(転載ここまで)・・・

なんじゃこれ?

大東京でこんなバカげた議会運営がまかり通っているなんて…
( ゚д゚)ポカーン ← こんな感じです、私。

私は人口3万人にも満たない伊豆半島南端の地、下田市の市議会議員を3期務め副議長職も経験しましたが、こんなひどいことは一度も経験していません。
それはやはり議会事務局がしっかりしていたからだと思っています。
どれだけ多くの得票をもって当選しようが、最下位当選であろうが、多選であろうが、当選した議員に対して議会事務局が同等に接してきたからだと思います。

目黒区議の白川氏は他の議員と人間関係を築けていないのでしょうけれど、それは全く別の次元として、議長や議会事務局が間に入り調整するのが一般的です。
ましてや資料を出さない、会議録は残さないなんて。
「はっ?いまどき?」
( ゚д゚)ポカーン ← こんな感じです、私。

千代田区長の石川氏は元東京都職員です。
「元行政マンなのに?」
( ゚д゚)ポカーン ← こんな感じです、私。
行政関係にいながら、こんな無茶苦茶なことがよくできたなと思う反面、議会事務局、しっかり戦えよ!と思ったわけです。
議会事務局は議長が任命するんですから、逆に区長をいさめなくてはならないはずです。
(もしかしたら、戦っていたのかもしれないけれど…頑張っていたのならごめんなさい)

*議会事務局に期待される役割

議会事務局は議員や会派が、政策集団として活動するための補助機関です。
・当該団体の政策の現状を把握する
・問題点の分析をする
・政策立案のための情報調査
・法令に対する幅広い知見
・執行機関と対峙するための知恵袋
本来議会事務局は、こういう役割を担っているんですね。

例に取り上げた千代田区議会は議員定数25人で事務局職員は局長以下13人、目黒区議会は議員定数36人で事務局は局長以下13人。
それに対して執行権側はというと千代田区が1100人余り、目黒区が2000人余り。
議会と執行機関の「知恵袋」にはこれだけ差があります。

常に何かが起こる議会をこの人数で回していくとなると、先に記した「期待される役割」は果たすことができず、
現状では「形式とルール」を重視した、議会運営に重きを置かざるを得ないのですね。
二元代表制という制度において議会が職責を果たしていくためには、議会事務局の強化が絶対に必要なのです。

*なぜ議会事務局が強化されないのか

昭和23年に地方自治法は制定されましたが、その時には「議会に書記長及び書記を置く、但し、市町村には書記を置かないことができる」とされていました。その後改正をしながら町村議会に「事務局を置く」とされるまで10年を要すことになります。
執行機関と議会は対等なはずなのに、議会の補助機関である議会事務局は歴史的にも冷遇され弱体であることがわかります。
形式的には、議会事務局の職員は議長が任命しますが、人事交流というのか知りませんが、議会事務局の職員は数年で執行機関に戻ります。
例えば議会改革や人員増など、後々執行機関側に不利となることには、議会事務局の職員は消極的になってしまうわけです。

そりゃ、首長に睨まれたくないもんな…

また近年は行政改革の一環で、議会事務局の職員も減らされる傾向が続いています。

*最後は有権者頼み

志を持って落選するかもしれない選挙に挑んで、有権者の信託を受けたとしても、政治家は行政の素人です。
自分たちの町のためにしっかり働こうとしている議員という素人集団を、しっかり支えより働ける政治家にするために、議会事務局は強化されなければなりません。
これを読んでくれた皆様方が1票を投じた議員に、「あなたにもっと働いてもらうために、議会事務局に予算つけたほうがいいんじゃない?」と、優しい一声をかけてあげてほしいなと思います。



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