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2020年9月14日 (月)

地方政治革命となるか?~ウイズコロナのオンライン議会~

新型コロナの影響は地方議会にも

2月27日、政府の専門家会議が「これから1~2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際だ」との見解をまとめ、安倍総理が小中高と学校の休校を要請しました。
地方自治体でも学校への対応をはじめ公共施設の休館など、新型コロナウィルスの感染拡大防止対策を講じ、地方議会においても新年度予算の審議が行われる、三月定例会での一般質問や傍聴を中止にするなど対応に追われました。
議会での審議審査の場は、いわゆる「三密」になりやすく、どのように議会運営をしていけばよいのか、ずいぶん苦労をしたであろうと推察されます。

議会のよって対応はいろいろ

 三月定例会における対応は、議会が開催される建物の構造によって多少違うのだろうと想像しますが、早稲田大学マニフェスト研究所の調査によれば、「傍聴の制限や中止」や「一般質問や質疑の中止、取り下げ」を行った議会もあり、市民団体などから「議会の形骸化につながるという」苦情も寄せられたとの報告もあります。
新型コロナ感染が拡大する中、4月や5月に開催された臨時議会においても混乱は続きましたが、YouTubeを利用した本会議の公開や地元ケーブルテレビなどによる中継を行った議会もあり、「オンライン議会」への準備を始めたところも出てきました。

福島県磐梯町で全国初のオンライン議会

 磐梯町のオンライン議会は、コロナ以前から準備があったことも幸いして、六月定例会の委員会審査で実証実験としての導入が行われました。
 その後、全国の大小自治体で、オンライン議会(委員会)の開催を行う自治体も出てきています。
 取手市議会では、議会のICT化導入を目指し、九月定例会で以下のような条例改正を行いました。

「災害の発生、感染症のまん延等のやむを得ない理由がある場合に、委員がオンライン会議システムにより委員会の会議に出席することを認め、会議室に集まることなく、討論と表決を除く部分について出席委員として議事に参加できるようにする」。


 新型コロナをはじめ災害で大変だから議会を開催しないということになると、首長側は専決処分を行ってしまうので、予算を執行するのに議会のチェックが入りません。
オンラインで議会を行えるようにすれば、少なくとも議会としての権限を行使し、住民の負託に応えることができるようになります。

行政視察もオンライン化

 さらに、取手市では、長野県上田市議会から委員8人と議会事務局職員が、オンライン会議システムZoomを使って行政視察を行いました。
Zoomを使ってのオンライン行政視察は全国的に広がりを見せており、工夫をすれば複数の議会の視察を受け入れることもできるようになり、全国の地方自治体、地方議会間で情報の共有化ができる可能性もあります。
 
地方議会が国を動かす

ところが、本会議はオンライン化できないという見解が総務省より出されました。地方自治法の第113 条及び第116 条第1項に規定されている「出席」の概念が、現に議場にいることと解されているためです。

 地方自治法
113条の規定「普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない」
第116条1項の規定「この法律に特別の定がある場合を除く外、普通地方公共団体の議会の議事は、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。」

総行行第117号 令和2年4月30日
新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法について
https://www.soumu.go.jp/main_content/000685719.pdf

 新型コロナ感染防止のためにオンラインで委員会を開催したのにもかかわらず、本会議に参集しないと議会としての議決ができないというのでは、本末転倒としか言いようがありません。
 地方議会もただ手をこまねいているわけではなく、全国都道府県議長会をはじめ、個別の地方議会からも総務省に対し、本会議のオンライン化ができるよう、地方自治法改正をすべきとの意見書を提出しています。
 前出の取手市などは高市早苗総務大臣に面会し意見書を手渡しました。
高市総務大臣からは、「オンライン本会議の必要性は理解しています。議員の本人確認やセキュリティ対策などクリアしなければならない課題があると考えます。中期的な課題として捉えています。」という返事をもらったようです。
https://www.city.toride.ibaraki.jp/gikai/shise/shicho/shigikai/topics/200701soumusho-ikensyo.html

新型コロナの感染拡散防止という必要に迫られた結果、地方議会が国を動かす流れができたといっていいでしょう。

そしてペーパーレス化へ

 議会での紙による通知は、「明らかに無駄」というものがかなりの数ありますが、新型コロナ対応としてタブレットを議員に配布したことにより、議案などのペーパーレス化も一気に進む可能性が出てきました。
ペーパーレス化については2010年頃から先進的な取り組みをする地方議会が現れ始め、2018年には東京都江東区議会が年間8万枚の紙を削減し、2019年には大阪府議会が年間48万枚の削減に成功しています。
 ともすれば「おたっしゃクラブ」と揶揄される地方議会ですが、ペーパーレス化の波や新型コロナ対応で、年齢を重ねた議員一人ひとりが、ICT化に対応していく姿が見られました。
予算書に折り目を付け、付箋を貼り、メモを書きという時代は、終焉を迎えたということかもしれません。

 

>予算書に折り目を付け、付箋を貼り、メモを書き ← これ、現職当時の私ね。😢

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