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2020年9月

2020年9月23日 (水)

浅草 新仲見世の幸せモーニング 💕

浅草・新仲見世にある、昔ながらの喫茶店「友路有」。

とてもコスパが良いモーニングメニューを提供してくれています。

暫くメニューになかった「幸せモーニング」、復活しました。

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美味しかったです💕

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宜しければお読みください。

キレッキレ!河野太郎行革担当大臣。

https://ameblo.jp/tomiyo-takahashi/entry-12625532598.html


原子力だけじゃない。自然エネルギーに群がる利権もある。

https://ameblo.jp/tomiyo-takahashi/entry-12627023175.html

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2020年9月14日 (月)

地方政治革命となるか?~ウイズコロナのオンライン議会~

新型コロナの影響は地方議会にも

2月27日、政府の専門家会議が「これから1~2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際だ」との見解をまとめ、安倍総理が小中高と学校の休校を要請しました。
地方自治体でも学校への対応をはじめ公共施設の休館など、新型コロナウィルスの感染拡大防止対策を講じ、地方議会においても新年度予算の審議が行われる、三月定例会での一般質問や傍聴を中止にするなど対応に追われました。
議会での審議審査の場は、いわゆる「三密」になりやすく、どのように議会運営をしていけばよいのか、ずいぶん苦労をしたであろうと推察されます。

議会のよって対応はいろいろ

 三月定例会における対応は、議会が開催される建物の構造によって多少違うのだろうと想像しますが、早稲田大学マニフェスト研究所の調査によれば、「傍聴の制限や中止」や「一般質問や質疑の中止、取り下げ」を行った議会もあり、市民団体などから「議会の形骸化につながるという」苦情も寄せられたとの報告もあります。
新型コロナ感染が拡大する中、4月や5月に開催された臨時議会においても混乱は続きましたが、YouTubeを利用した本会議の公開や地元ケーブルテレビなどによる中継を行った議会もあり、「オンライン議会」への準備を始めたところも出てきました。

福島県磐梯町で全国初のオンライン議会

 磐梯町のオンライン議会は、コロナ以前から準備があったことも幸いして、六月定例会の委員会審査で実証実験としての導入が行われました。
 その後、全国の大小自治体で、オンライン議会(委員会)の開催を行う自治体も出てきています。
 取手市議会では、議会のICT化導入を目指し、九月定例会で以下のような条例改正を行いました。

「災害の発生、感染症のまん延等のやむを得ない理由がある場合に、委員がオンライン会議システムにより委員会の会議に出席することを認め、会議室に集まることなく、討論と表決を除く部分について出席委員として議事に参加できるようにする」。


 新型コロナをはじめ災害で大変だから議会を開催しないということになると、首長側は専決処分を行ってしまうので、予算を執行するのに議会のチェックが入りません。
オンラインで議会を行えるようにすれば、少なくとも議会としての権限を行使し、住民の負託に応えることができるようになります。

行政視察もオンライン化

 さらに、取手市では、長野県上田市議会から委員8人と議会事務局職員が、オンライン会議システムZoomを使って行政視察を行いました。
Zoomを使ってのオンライン行政視察は全国的に広がりを見せており、工夫をすれば複数の議会の視察を受け入れることもできるようになり、全国の地方自治体、地方議会間で情報の共有化ができる可能性もあります。
 
地方議会が国を動かす

ところが、本会議はオンライン化できないという見解が総務省より出されました。地方自治法の第113 条及び第116 条第1項に規定されている「出席」の概念が、現に議場にいることと解されているためです。

 地方自治法
113条の規定「普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない」
第116条1項の規定「この法律に特別の定がある場合を除く外、普通地方公共団体の議会の議事は、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。」

総行行第117号 令和2年4月30日
新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法について
https://www.soumu.go.jp/main_content/000685719.pdf

 新型コロナ感染防止のためにオンラインで委員会を開催したのにもかかわらず、本会議に参集しないと議会としての議決ができないというのでは、本末転倒としか言いようがありません。
 地方議会もただ手をこまねいているわけではなく、全国都道府県議長会をはじめ、個別の地方議会からも総務省に対し、本会議のオンライン化ができるよう、地方自治法改正をすべきとの意見書を提出しています。
 前出の取手市などは高市早苗総務大臣に面会し意見書を手渡しました。
高市総務大臣からは、「オンライン本会議の必要性は理解しています。議員の本人確認やセキュリティ対策などクリアしなければならない課題があると考えます。中期的な課題として捉えています。」という返事をもらったようです。
https://www.city.toride.ibaraki.jp/gikai/shise/shicho/shigikai/topics/200701soumusho-ikensyo.html

新型コロナの感染拡散防止という必要に迫られた結果、地方議会が国を動かす流れができたといっていいでしょう。

そしてペーパーレス化へ

 議会での紙による通知は、「明らかに無駄」というものがかなりの数ありますが、新型コロナ対応としてタブレットを議員に配布したことにより、議案などのペーパーレス化も一気に進む可能性が出てきました。
ペーパーレス化については2010年頃から先進的な取り組みをする地方議会が現れ始め、2018年には東京都江東区議会が年間8万枚の紙を削減し、2019年には大阪府議会が年間48万枚の削減に成功しています。
 ともすれば「おたっしゃクラブ」と揶揄される地方議会ですが、ペーパーレス化の波や新型コロナ対応で、年齢を重ねた議員一人ひとりが、ICT化に対応していく姿が見られました。
予算書に折り目を付け、付箋を貼り、メモを書きという時代は、終焉を迎えたということかもしれません。

 

>予算書に折り目を付け、付箋を貼り、メモを書き ← これ、現職当時の私ね。😢

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2020年9月 3日 (木)

宜しければ、お読みください。

 

自治体の議会事務局を強化するって、大事よ。

https://ameblo.jp/tomiyo-takahashi/entry-12621519521.html

日本に三声あり

https://ameblo.jp/tomiyo-takahashi/entry-12621888043.html


靖国神社秋季例大祭参拝はご遠慮ください。

https://ameblo.jp/tomiyo-takahashi/

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2020年9月 1日 (火)

自治体の議会事務局を強化するって、大事よ。

アメブロにUPした記事ですが、読んでいただければと思い、こちらにも転載いたします。

地方政治ネタはあまり読まれないので…(;'∀')

 

*メディアが報じない身近な政治問題

安倍総理の辞任を受けテレビも新聞も週刊誌も、
メディアというメディアは「ポスト安倍」関連ばかりを取り上げています。
まあ、わかりますけれどね。
派手なお祭り騒ぎができるので、視聴率も販売部数も増えるでしょうから。
しかし、一方で地方自治体で起こる様々な事件を取り上げていかなければ、
メディアお得意の「国民の知る権利」が侵害されるんですけれど、そのあたり意識してますかね?

たまたまツイッターで見かけた白川愛目黒区議会の投稿に、
東京は田舎より酷い閉鎖社会なのかもと意外に感じました。
一部抜粋します。

・・・(転載ここから)・・・

資料配布をなぜ私一人にだけしないのか、明確な理由の提示を求めます!!

https://aishirakawa.tokyo/blog/4992

目黒区議会の体質を現わしているようなこの任意の会議体ですが、かねてから私一人だけが傍聴も禁止され、昨年令和元年1月7日を最後に資料の配布もして頂けない状況が続いております。

これまでも目黒区の議会運営事項検討会の資料の情報公開請求を定期的に行っておりましたが、8月18日付でまたしても『開示拒否決定通知書』が手元に届きました。

36人もいる議員のうちで私だけに会議の資料配布をしないという行為に正当性はあるのでしょうか?

・・・(転載ここまで)・・・


そして千代田区議会では、議会の百条委員会での虚偽証言を理由に、区長を刑事告発する議案が可決されましたが、
区長は、「告発は事実上の不信任にあたる」として、議長に議会解散を通知しにいきました。
 

千代田区議会、解散するの? 石川雅己区長の「解散通知」Q&A
https://www.tokyo-np.co.jp/article/47234

・・・(転載ここから)・・・

石川区長は、一般には販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれるマンションを優遇的に購入した問題を議会で追及されています。先月27日の本会議では、議会の百条委員会での虚偽証言を理由に、区長を刑事告発する議案が可決されました。石川区長は、告発は「事実上の不信任にあたる」として、議会に解散を通知しました。

・・・(転載ここまで)・・・

なんじゃこれ?

大東京でこんなバカげた議会運営がまかり通っているなんて…
( ゚д゚)ポカーン ← こんな感じです、私。

私は人口3万人にも満たない伊豆半島南端の地、下田市の市議会議員を3期務め副議長職も経験しましたが、こんなひどいことは一度も経験していません。
それはやはり議会事務局がしっかりしていたからだと思っています。
どれだけ多くの得票をもって当選しようが、最下位当選であろうが、多選であろうが、当選した議員に対して議会事務局が同等に接してきたからだと思います。

目黒区議の白川氏は他の議員と人間関係を築けていないのでしょうけれど、それは全く別の次元として、議長や議会事務局が間に入り調整するのが一般的です。
ましてや資料を出さない、会議録は残さないなんて。
「はっ?いまどき?」
( ゚д゚)ポカーン ← こんな感じです、私。

千代田区長の石川氏は元東京都職員です。
「元行政マンなのに?」
( ゚д゚)ポカーン ← こんな感じです、私。
行政関係にいながら、こんな無茶苦茶なことがよくできたなと思う反面、議会事務局、しっかり戦えよ!と思ったわけです。
議会事務局は議長が任命するんですから、逆に区長をいさめなくてはならないはずです。
(もしかしたら、戦っていたのかもしれないけれど…頑張っていたのならごめんなさい)

*議会事務局に期待される役割

議会事務局は議員や会派が、政策集団として活動するための補助機関です。
・当該団体の政策の現状を把握する
・問題点の分析をする
・政策立案のための情報調査
・法令に対する幅広い知見
・執行機関と対峙するための知恵袋
本来議会事務局は、こういう役割を担っているんですね。

例に取り上げた千代田区議会は議員定数25人で事務局職員は局長以下13人、目黒区議会は議員定数36人で事務局は局長以下13人。
それに対して執行権側はというと千代田区が1100人余り、目黒区が2000人余り。
議会と執行機関の「知恵袋」にはこれだけ差があります。

常に何かが起こる議会をこの人数で回していくとなると、先に記した「期待される役割」は果たすことができず、
現状では「形式とルール」を重視した、議会運営に重きを置かざるを得ないのですね。
二元代表制という制度において議会が職責を果たしていくためには、議会事務局の強化が絶対に必要なのです。

*なぜ議会事務局が強化されないのか

昭和23年に地方自治法は制定されましたが、その時には「議会に書記長及び書記を置く、但し、市町村には書記を置かないことができる」とされていました。その後改正をしながら町村議会に「事務局を置く」とされるまで10年を要すことになります。
執行機関と議会は対等なはずなのに、議会の補助機関である議会事務局は歴史的にも冷遇され弱体であることがわかります。
形式的には、議会事務局の職員は議長が任命しますが、人事交流というのか知りませんが、議会事務局の職員は数年で執行機関に戻ります。
例えば議会改革や人員増など、後々執行機関側に不利となることには、議会事務局の職員は消極的になってしまうわけです。

そりゃ、首長に睨まれたくないもんな…

また近年は行政改革の一環で、議会事務局の職員も減らされる傾向が続いています。

*最後は有権者頼み

志を持って落選するかもしれない選挙に挑んで、有権者の信託を受けたとしても、政治家は行政の素人です。
自分たちの町のためにしっかり働こうとしている議員という素人集団を、しっかり支えより働ける政治家にするために、議会事務局は強化されなければなりません。
これを読んでくれた皆様方が1票を投じた議員に、「あなたにもっと働いてもらうために、議会事務局に予算つけたほうがいいんじゃない?」と、優しい一声をかけてあげてほしいなと思います。



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