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情けない!政務活動費の不正使用、懲りない面々。

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どんな理由があれ、マンガを制作して有権者に無償で配る行為は公職選挙法違反です。
選挙期間中も、そうでない時も政治家や候補者は、
選挙区内の人に対して寄附してはいけないんです。
有権者も寄附を求めることは禁止されています。

漫画3万冊を政務活動費で制作 自民党市議団に公選法違反の可能性も

 

http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/19/jimin-comics_n_13099566.html?ncid=fcbklnkjphpmg00000001

 

(朝日新聞デジタル 2016年11月20日)

 

静岡市議会の自民党市議団(20人)が政務活動費で地元の偉人のPR漫画を約3万冊作り、後援者らに無償で配っていたことがわかった。費用は1200万円を超える。政活費は議員が自治体の仕事を調査研究するための費用で、識者からは趣旨を逸脱しているとの指摘が出ている。有権者への寄付を禁じた公職選挙法に抵触する可能性も指摘されている。

・・・(転載ここまで)・・・

「贈りません。求めません。受け取りません。」というような標語、
聞いたことありますよね?

公職選挙法違反の問題だけではありません。
政務活動費の範囲を逸脱するものです。

静岡市のホームページに以下のような記載があります。
http://www.city.shizuoka.jp/000_006385.html

◯ 政務活動費を充てることができる経費の範囲(条例第7条)
  政務活動費は、政務活動(会派又は会派に所属する議員が行う調査研究、研修、広報及び広聴、要請及び陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し市政に反映させる活動その他住民の福祉の増進を図るために必要な活動)のために要する経費で、表に定めるものに充てることができます

その別表がこちら ↓

Seikatuhi

朝日デジタルの記事によれば、
市議団の鈴木和彦会長は「静岡茶を伝えた人物のことを、多くの市民に伝えたかった」と言っているのだとか。
静岡市議会自民党市議団の会長は、静岡市政務活動費の交付に関する条例を理解していないのでしょうか?
同市議団20人の中には、誰も咎める議員はいなかったのでしょうか?
議会事務局の職員22人は、まったく気が付かず諌めなかったのでしょうか?
政務活動費は首長が交付するものなので、100条委員会の対象となる事項でもあります。
当然、自民党市議団以外の会派から、100条調査委員会の設置の声がでてもおかしくありません。
それとも富山市と同様、次から次へと他会派からも不正が出てくるのでしょうか?

政務活動費は議員の調査活動を保証するものなので、
その趣旨に則って使えば結果として住民の福祉に貢献するものなのに、
本当に残念でなりません。
政務活動費もまっとうな使い方をし、真面目に議員活動をしている地方議員も多いはずなのに、
このような不心得者が地方議会の信用を貶め、議会不要論が出てくる原因を作っているのです。

同じ静岡県の自民党に籍を置いていたものとして怒りを覚えます。
恥を知りなさい!

と言いつつ、この言葉はそういう議員を選んでいる私たちに、ブーメランとしてかえってきます。
民主主義は所詮大衆迎合主義。
住民の意識程度の議会になっているということを忘れてはいけないのですね。
議員に刺した指は、実は自分に向かっているのです。

(お勧めの書籍)
「18歳からの投票心得10ヵ条」

http://www.ozakiyukio.jp/kokoroe/

【参考】

公職選挙法

(公職の候補者等の寄附の禁止)

第一九九条の二 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。)は、当該選挙区(選挙区がないときは選挙の行われる区域。以下この条において同じ。)内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。ただし、政党その他の政治団体若しくはその支部又は当該公職の候補者等の親族に対してする場合及び当該公職の候補者等が専ら政治上の主義又は施策を普及するために行う講習会その他の政治教育のための集会(参加者に対して饗応接待(通常用いられる程度の食事の提供を除く。)が行われるようなもの、当該選挙区外において行われるもの及び第百九十九条の五第四項各号の区分による当該選挙ごとに当該各号に定める期間内に行われるものを除く。以下この条において同じ。)に関し必要やむを得ない実費の補償(食事についての実費の補償を除く。以下この条において同じ。)としてする場合は、この限りでない。

《改正》平12法062

2 公職の候補者等を寄附の名義人とする当該選挙区内にある者に対する寄附については、当該公職の候補者等以外の者は、いかなる名義をもつてするを問わず、これをしてはならない。ただし、当該公職の候補者等の親族に対してする場合及び当該公職の候補者等が専ら政治上の主義又は施策を普及するために行う講習会その他の政治教育のための集会に関し必要やむを得ない実費の補償としてする場合は、この限りではない。

   ・・・・・・・・・

地方自治法 100条

○14   普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができる。この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない。

○15   前項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。

   ・・・・・・・・・・

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