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「東京五輪は返上すべき!」という声をあげませんか?

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巨額な裏金を使ってまでも、オリンピック招致が必要だと思う国民がいるでしょうか?

日本選手たちは薄汚れた東京五輪で、誇りを持って試合に臨めるでしょうか?

仏捜査で政府焦り 「東京五輪」裏金疑惑で開催できるのか
   

(日刊現代 2016年5月15日 記事一部引用)

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181386/1

根本を揺るがす大問題なのに、なぜ日本のメディアは及び腰なのか。
2020年東京五輪の招致過程で、IOCの委員を務めたラミン・ディアク氏に日本の招致委員会側から裏金が支払われたと英紙「ガーディアン」が報じた一件だ。2億円以上もの大金が、13年9月に五輪の東京開催が決まった前後、ディアク氏の息子が関係するシンガポールの口座に振り込まれていた。フランスの検察当局が捜査に乗りだしている。

・・・(転載ここまで)・・・

ああ、みっともない。
選手には「スポーツマン精神にのっとって正々堂々と」を求めながら、
招致委員会が不正を行っているのです。
恥ずかしいとは思わないのでしょうか?

日刊現代の記事によれば、日本の大手広告代理店が関与しているようですが…
日本の大手広告代理店はどこか調べました。
ウィキペデイアには、電通、博報堂、アサツー ディ・ケイ、大広、読売広告社、朝日広告社などと書かれています。

拙ブログでは、五輪返上を主張します。
招致が決まった時には喜びはしたものの、考えれば考えるほど止めるべきだと思うのです。

なぜか。
先ずは、国民の生活を安定させるために、お金を使うべきだからです。

東日本大震災が起こり想像をはるかに超える被害が広範囲に及んだために、資材の高騰、人材不足が深刻な問題になりました。
日本各地の公共事業が遅れ建設費が跳ね上がりました。
復興は未だ道半ばです。

広島の豪雨が起こり甚大な被害が出ました。
北関東豪雨でもさらに大きな被害が出ました。

今度は熊本地震です。
被災者の多くはテント生活をしている状況です。

そして、南海トラフ巨大地震の心配も取りざたされているのですよ。

自然災害の多発は地方財政から見てみると、都道府県の財政が深刻化することが懸念されます。
地方自治法第2条5項に、
『都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、第二項の事務で、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理するものとする。』という規定があります。
大規模災害の復興でもその役割を果たさなくてはなりません。
阪神淡路大震災の後、兵庫県は県としての責務を果たすために、継続して財政支援をしました。
東京に直下型地震がおこれば、当然、財政支援をしていかなくてはなりません。
無駄遣いしている場合ではないのですよ!
人口が密集していた神戸市は発災後財政が急速に悪化し、その後10年でようやく減少局面になったといいます。
しかし、それも財政指標が急速に悪化したために、必要な投資を制限したから減少したのだという専門家もいます。
神戸市と同様なことが、それぞれ災害を受けた被災地では起こるのです。
苦しい財政運営は、住民サービスの低下につながります。

安倍総理、肚を決めて、五輪返上を決めませんか?

政治家は夢を見てはいけません。
行政も同じです。
堅実に運営した先に、国民が夢を持てる社会が出来るのだと信じているからです。

ごく一部の会社や特権階級だけが潤うというのは、日本の文化にはなじみません。
法の目をかいくぐり贅沢三昧の都知事や、タックスヘーブンは当然の権利と思う有名人を、
私は軽蔑します。
特に、舛添都知事、山尾衆院議員の会見には、憤りを禁じ得ません。

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