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外国人を受け入れると、大変なことになりますよ…

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このニュースを読んで、ずっともやもやしていたので備忘録的に記しておきます。
(きちんと調べていないので悪しからず)

東京圏の高齢者、地方移住を 創成会議が41地域提言 

(日本経済新聞 2015/6/4 17:20 記事一部引用)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H2N_U5A600C1000000/

民間有識者でつくる日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)は4日、東京など1都3県で高齢化が進行し、
介護施設が2025年に13万人分不足するとの推計結果をまとめた。
施設や人材面で医療や介護の受け入れ機能が整っている全国41地域を移住先の候補地として示した。

・・・(転載ここまで)・・・

日本創生会議という団体は、何をしたいのかよくわからない団体だなあと思っていて、
『消滅可能性都市』という言葉で不安を煽ったかと思えば、
今度は地方に移住して介護を受けろというのです。

地方に介護の担い手が十分かと言えば、とんでもない話で、たいていの事業所は人手不足で、介護士さん、ヘルパーさんの負担と卓越したスキルで何とか回していると言えます。

(高齢者に対する虐待などの問題もあるので、すべての方とは言いませんが…)

日本創生会議は首都圏では介護士が不足することから、外国人介護士を受け入れを進めるよう提言しています。

たとえ介護士とはいえ、外国人を安易に受け入れることはとても心配です。
中国人や韓国人だったら、コロニーを作って、不法占拠を始めることが目に見えるようではありませんか。
一族郎党なだれこんできて、生活保護を食い荒らしそうです。

中国の国防動員法や、韓国の憲法憲法第39条が適応される事態になったら、
介護施設というしっかりとした大きな建物が、あっという間に占拠されるかもしれません。

自治基本条例の名を借りた実質的な外国人地方参政権があちらこちらの自治体にできていることを思うと、
漠然とですが、点と点が結びついていきそうな予感がします。
多くの自治基本条例が「市民」を定義しているのですが、
地方自治法上の有権者のみならず外国人等にも範囲を広げていることが多いのです。
特に住民投票条例を制定している自治体については、投票資格者を幅広く規定しているところも多く、
実質的な外国人の地方参政権と言えるのです。
全日本自治団体労働組合や社会民主党が、この条例を推進しているということは、
まあね…わかりまさあな。

私の記憶が正しければ、増田寛也氏は外国人参政権は違憲であるという立場だったとは思うのですが、
日本創生会議がどういう力関係の中で提言を出しているのかわかりませんので、
暫し注視していきたいと思います。

高齢者移住の候補地域(かっこ内は介護施設の追加整備で受け入れ可能になる準候補地域)。

 【北海道】室蘭市、函館市、旭川市、帯広市、釧路市、(北見市)

 【東北】青森市、弘前市、秋田市、山形市、(盛岡市)

 【中部】上越市、富山市、高岡市、福井市、(金沢市)

 【近畿】福知山市、和歌山市

 【中国】岡山市、鳥取市、米子市、松江市、宇部市、(山口市、下関市)

 【四国】高松市、坂出市、三豊市、徳島市、新居浜市、松山市、高知市

 【九州・沖縄】北九州市、大牟田市、鳥栖市、別府市、八代市、宮古島市、(熊本市、長崎市、鹿児島市)

こちらも参考に ↓ 自治基本条例を制定している市町です。

http://koukyou-seisaku.com/policy3.html

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