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在日韓国人に朗報!もう日本からの生活保護費はいらないニダw

日本国民は消費税率が上がり生活困窮しています。
10%になれば、尚一層苦しくなります。
生産労働人口が減り支える側の負担が、過去に経験のない大きさとなるのです。
このままでは若者が夢を持つどころか、生きていく気力もなくなるでしょう。
外国人に社会保障をすることは憲法違反なんですから、直ちにやめましょう。

在日ら在外国民に住民登録証発給 来月22日から=韓国
(ソウル聯合ニュース 2014/12/29記事一部引用)   

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/29/2014122901404.html

韓国の在外同胞法と住民登録法の改正により、来年1月22日から在外国民の国内居所申告制度が廃止され、在外国民住民登録制度が施行される。

 現在、在外国民国内居所申告証という身分証を持つ韓国在住の在外国民は1月22日~6月30日に居住地の住民センターなどに届け出を出し、居所申告証を住民登録証に変更しなければならない。
 在外国民は住民登録証がなく、社会福祉制度から漏れたり、生活する上で不便を強いられたりしてきたが、同制度の実施でこれらの問題が解決できると期待される。

・・・(転載ここまで)・・・

在日韓国人の皆さん、
2016年7月1日から居所申告証の効力がなくなりますよ。
どんどん申請して、韓国人に戻ってくださいね。
千年の恨みを持つ日本に生きる必要は、これっぽっちもありません。
生活保護費は韓国からもらえますからね。どうぞ遠慮なく本国からどうぞ!

在日外国人に対しては、日本国が憲法第25条の生存権を保証する義務の無いことが、塩見裁判の最高裁判決で明らかになっています。
外国人には生活保護の受給権の無いことが、昨年7月に永住外国人生活保護訴訟最高裁判決ではっきりしています。
なぜ、生活保護費を彼らに与えているかといえば、
厚生労働省の通達があるからです。
昭和29年に出されたこの通達が生きているようで、
人道的な観点から行政の裁量で出しているようです。
基礎自治体は、たいていお上からの通達には従いますから、
いつまでたっても在日外国人に甘い社会保障制度になっているのです。
また、厚生労働省の中に韓国にすり寄る勢力が、ある一定の数いるという事もあるのでしょう。
それも、影響力のある立場に。
そういえば、桝添東京都知事も厚生労働大臣でしたね。

日本は行政の裁量で、何時でも外国人への生活保護を打ち切ることが出来る状態なのに、
厚生労働省の通達があるばかりに、実行できないでいる実態があるのです。
地元に密着している基礎自治体は、在日外国人に窓口で騒がれたら仕事にならないことは歴史が証明しています。
長田区役所襲撃事件を思い出せば、おおよそどんな状態になるか想像できます。

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だからこそ、国が立場を明確にしなくてはならないのです。
霞が関に目を光らすのが国会議員の仕事ですよ。

折角EUが動き出したのですから、
世界の潮流に乗り遅れないよう、さっさと日本も動きましょう。

http://hosyusokuhou.jp/archives/42088444.html

豊かなドイツの社会保障費に群がるEU外国人
EU統合で複雑化した経済格差と難民問題
(JBpress 2014.12.1)

~お知らせ~

「新春ドラマ・わが家」勝手に応援団の高橋富代より、
拙ブログの読者の皆様へお知らせ。

いよいよ「わが家」のオンエアーが迫ってまいりました。
井沢満作品ファンの皆様もそうでない皆様も、ぜひご覧くださいませ。

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http://www.mbs.jp/wagaya/

1月4日夜9時 お見逃しなく!

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