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毛沢東を信奉する中国人が区議会議員に?

歌舞伎町で店舗を経営する中国人が、新宿区議会議員を目指すと話題になっているようです。
海江田さんもそれに絡んでいるような…

http://dot.asahi.com/news/politics/2014070800115.html

日本に帰化した外国人がどのくらいいるでしょうか?

Kikajinnkazu


Kikajinbunnpu

上の画像をご覧いただけると解りますが、
反日国である中国・韓国・北朝鮮から、過去10年間で10万人余の帰化人がいます。
過去にさかのぼると、相当な数に上ることでしょう。

反日教育を叩き込まれた国からの帰化人同士が結婚して生まれた子供は、最初から日本人になれます。

日本人と結婚した外国人も、ゆるい条件で日本国籍を取得できます。
(最下段にある【参考】を、ご覧ください)

この反日日本人達が、選挙のために集団である一定の地域に住み政治的影響力を持つことは、容易く考え付くことです。
実際にアメリカでの慰安婦像建設も、決議も、そのような手法で行われたのではないでしょうか?

外国人が日本国籍を取得して政治の場に出て行くと、地方外国人参政権が現実味を帯びてきます。
地方自治体から内閣総理大臣や各大臣に意見書を提出し、関係各省庁に陳情活動を行っていくと、
それが地方の要望となり、民意として扱われるでしょう。
「地方がそれだけ熱心に取り組んでいることだから」という大義を、反日的な行動をとる国会議員が得ることになり、地方参政権を認める法律を作りやすくなります。

また、地方自治体で常設の住民投票条例を作ると、その条文の如何によっては実質的な地方参政権を得ることになってしまいます。

例えば、このような条文です。
=川崎市の住民投票条例 平成24年7月9日から施行=

一部抜粋いたします。

http://www.city.kawasaki.jp/160/cmsfiles/contents/0000015/15858/03setsumei.pdf#search='%E5%B7%9D%E5%B4%8E%E5%B8%82+%E4%BD%8F%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8%E6%9D%A1%E4%BE%8B+%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA'

・・・(ここから転載)・・・

(投票資格者)
第3条 住民投票の投票権を有する者(以下「投票資格者」という。)は、本市の区域内に住
所を有する年齢満18年以上の者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)本市に住民票が作成された日(他の市町村(特別区を含む。以下同じ。)から本市の区
域内に住所を移した者で住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条の規定によ
り届出をしたものについては、当該届出をした日)から引き続き3箇月以上本市の住民基
本台帳に記録されている者
(2)本市の外国人登録原票(以下「登録原票」という。)に登録された日(他の市町村から
本市の区域内に居住地を変更した者で外国人登録法(昭和27年法律第125号)第8条
第1項の申請に基づく同条第6項の居住地変更の登録を受けたものについては、当該申請
の日)から引き続き3箇月以上本市の登録原票に登録されている者であって、日本国との
平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律
第71号)に定める特別永住者又は出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319
号)別表第1若しくは別表第2に規定する在留資格をもって在留し、かつ、本邦において
登録原票に登録された日から引き続き3年を超えて登録原票に登録されているもの(同表
の永住者の在留資格をもって在留する者にあっては、3年を超えて登録原票に登録されて
いることを要しない。)

・・・(転載ここまで)・・・

「重度(ぺ・チュンド)さん(63)は「当然の権利で、喜ばしい結果だ。在日外国人が行政参加するための第一歩」と評価した。」と、当時報道されました。

川崎市の18歳以上の住民は112万人ほどで、投票資格を持つ外国人は約2万人です。
阿部孝夫市長が2001年の選挙の際に公約に掲げていたもので、
黙っていても2万票、なんとも解りやすいですねぇ。

このように、地方では住民参加の名を借りた、実質的な外国人による日本のっとり計画が進んでいるのではないかと、危惧しています。

さて、来年の4月の選挙に、新宿区から日本人になった李小牧氏は立候補するのでしょうか?

《追記》

http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2014/03/post-808.php

李小牧氏は、区議、都議、国会議員と目指していくらしいです。

(引き続き多忙につき、短稿にて失礼致します)

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下田市議会議員 高橋とみよホームページ

【参考資料】

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji78.html#a09

帰化の一般的な条件には,次のようなものがあります(国籍法第5条)。
 また,これらの条件を満たしていたとしても,必ず帰化が許可されるとは限りません。これらは,日本に帰化するための最低限の条件を定めたものです。

 

1  住所条件(国籍法第5条第1項第1号)
 帰化の申請をする時まで,引き続き5年以上日本に住んでいることが必要です。なお,住所は,適法なものでなければなりませんので,正当な在留資格を有していなければなりません。

 
2  能力条件(国籍法第5条第1項第2号)
 年齢が20歳以上であって,かつ,本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。

 
3  素行条件(国籍法第5条第1項第3号)
 素行が善良であることが必要です。素行が善良であるかどうかは,犯罪歴の有無や態様,納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して,通常人を基準として,社会通念によって判断されることとなります。

 
4  生計条件(国籍法第5条第1項第4号)
 生活に困るようなことがなく,日本で暮らしていけることが必要です。この条件は生計を一つにする親族単位で判断されますので,申請者自身に収入がなくても,配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができれば,この条件を満たすこととなります。

 
5  重国籍防止条件(国籍法第5条第1項第5号)
 帰化しようとする方は,無国籍であるか,原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失することが必要です。なお,例外として,本人の意思によってその国の国籍を喪失することができない場合については,この条件を備えていなくても帰化が許可になる場合があります(国籍法第5条第2項)。

 
6  憲法遵守条件(国籍法第5条第1項第6号)
 日本の政府を暴力で破壊することを企てたり,主張するような者,あるいはそのような団体を結成したり,加入しているような者は帰化が許可されません。

 
 なお,日本と特別な関係を有する外国人(日本で生まれた者,日本人の配偶者,日本人の子,かつて日本人であった者等で,一定の者)については,上記の帰化の条件を一部緩和しています(国籍法第6条から第8条まで)。

   **********

国籍法の第6条から第8条

第六条  次の各号の一に該当する外国人で現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が前条第一項第一号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
一  日本国民であつた者の子(養子を除く。)で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有するもの
二  日本で生まれた者で引き続き三年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母(養父母を除く。)が日本で生まれたもの
三  引き続き十年以上日本に居所を有する者

第七条  日本国民の配偶者たる外国人で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が第五条第一項第一号及び第二号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から三年を経過し、かつ、引き続き一年以上日本に住所を有するものについても、同様とする。

第八条  次の各号の一に該当する外国人については、法務大臣は、その者が第五条第一項第一号、第二号及び第四号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
一  日本国民の子(養子を除く。)で日本に住所を有するもの
二  日本国民の養子で引き続き一年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であつたもの
三  日本の国籍を失つた者(日本に帰化した後日本の国籍を失つた者を除く。)で日本に住所を有するもの
四  日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き三年以上日本に住所を有するもの

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