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普通の国民は訪韓を避けるのに、修学旅行を進める議員と行政の謎。

ついに韓国が、夏休み人気海外旅行先ベスト10から転がり落ちました。
私はネットの良識ある人々が、「韓国は危ないから行くのはやめよう」と、声をあげ続けた結果だと思います。
匿名ゆえに嘘も多いネット情報ですが、
有用情報を発信し使いこなしているのは、政府や識者ではなくネットの名もなき良識ある人々です。
地道ですけれど、皆さんの「書く」という行動が、世論を動かしているのです。ありがとうございます。

http://www.viet-jo.com/news/tourism/140704111619.html

(一部転載)

2014年 夏休み海外旅行先の人気ランキングトップ10
1位:台湾
2位:ハワイ
3位:シンガポール
4位:グアム
5位:イタリア
6位:ベトナム
7位:フランス
8位:米国(本土)
9位:香港
10位スイス

(2012年は韓国が1位だってようです)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140424-00010003-jindepth-kr

韓国旅行会社大手のチェスツアーズが廃業となるなど、訪韓する日本人が減っていることは、
喜ばしいことですね。
日韓関係の悪化で(というより、真実を知った良識ある人が増えたのだと思いますけれど)、
韓国への渡航者が減っているということでしょう。
ブーメランは戻っていくんですよ。

キムチやマッコリも対日輸出が減っているので、こちらも朗報です。
不潔極まりないのですから、韓国からの輸入キムチは食べてはいけません。
http://tomiyo.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-b109.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140625-00000040-san-l05
秋田県の公立私立学校の、韓国への修学旅行はゼロになったようです。
よかったですね。子供達が危険に晒されなくて。

でもねぇ・・・

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140523/kor14052313350002-n1.htm
韓国への修学旅行見直さず 秋田県教育長「不安を払拭したい」
(msn産経ニュース 2014.5.23 13:35  記事一部引用)

・・・(ここから転載)・・・

今年秋に韓国への修学旅行を予定していた秋田県立能代松陽高(能代市)が旅客船セウォル号沈没事故を受けて韓国行きを中止した問題で、米田進県教育長は23日、他の県立高については実施する意向を示した。

 県議会自民党会派との協議会で北林丈正氏の質問に答えた。北林氏は「風評被害ではないが、説明が必要だ。学校の判断に任せるのではなく、県として対応すべきではないか」と韓国への修学旅行の継続を求めた。

 米田教育長は「おっしゃる通りで、安全対策や情報収集で不安を払拭し、県の(旅行費)補助事業についてもPRしたい」と韓国行きを見直さない考えを示した。県教委によると、今年度は県立高3校が韓国への修学旅行を計画している。

・・・(転載ここまで)・・・

このように、まだまだ修学旅行を秋田県の補助事業として、継続していくようです。
こんな危険な国に?何故?

自民党の会派が要望しているんですね。
「あなた方は、日韓交流を推進するために、わざわざ危険な状況である国への修学旅行を推進するんですね。子供達の命の重さをどう考えているんですか?」と、問いたいです。

議員と教育行政が一体になって、保護者がNOと言っている韓国への修学旅行を勧めるのか、本当に謎です。

まだまだ全国には、韓国への修学旅行を続けている学校も多いようですので、
良識ある政治家の皆さん、ご自分の自治体が韓国への修学旅行を強行しているようでしたら、
子供達を守るために議会で質問をしてくださるよう、お願い致します。

【参考】

http://tomiyo.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-5e22.html

外務省の海外安全ホームページには次のように記載されています。(一部抜粋)

http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure.asp?id=003
● 犯罪発生状況、防犯対策

1.犯罪発生状況
(1)最近の犯罪発生傾向
  韓国警察白書(2011年度版)によれば、2010年の犯罪発生総件数は、1,784,953件、前年に比べ約11.6%減少しました。統計の取り方や警察の事件の認知等が異なるため日本とは一概に比較できませんが、2010年に発生した主な犯罪の内訳及び犯罪の特徴についての分析は、韓国警察白書(2011年版)和訳(抜粋・要約)
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/safety/s_003data1.html )をご参照ください。

(2)主要都市・地域別の状況
 ア 犯罪発生件数は、京畿道が358,597件で全体の20.1%を占め、ついでソウル市(19.5%)、慶尚南道(7.2%)、釜山市(7.1%)、大邱市(5.4%)の順となっています。
 イ 釜山市の犯罪発生件数は127,220件、済州島は25,334件で全体の1.4%となっています。

2.日本人の被害例
(1)主な犯罪被害例及び犯罪手口は以下のとおりです。
 ア 窃盗(置き引き・スリ)
  ○ホテルや空港でチェックインなどの手続のため、一時的に所持品から目を離したすきに置き引きに遭った。
  ○駅、市場、繁華街などでのスリの被害に遭った。
  ○観光中に見知らぬ人から声を掛けられ、油断したすきに財布等を持ち去られた。
 イ 強盗
  ○深夜、人通りが少ない路上で、所持品を強奪された。
 ウ 暴行傷害事件
  ○過度な飲酒等に起因する暴行被害事件(強制わいせつ等を含む)に遭った。
 エ 詐欺
  ○タクシーの運転手や空港での無資格ガイドに観光案内を依頼し、法外な料金を請求された。また、無理矢理ショッピングに連れて行かれ、高額な商品を購入させられた。
  ○ソウル市内の繁華街で、日本語のできる見知らぬ者に誘われ、クラブで飲酒したところ、法外な料金を請求された。

これだけだとそれほど悪いようには見えませんが、(1)の韓国警察白書のリンクを見てみると次のような記載がされています。
韓国警察白書(2011年版)(抜粋・要約)

韓国の2009年の人口10万人あたりの4大犯罪(殺人、強盗、強姦、窃盗)の発生件数(韓国554件、日本1,030件)は、OECD主要7カ国平均の1/4の水準(強盗は1/9、窃盗は1/4)となっている。

[2010年主要犯罪発生件数(抜粋)]

●財産犯罪
窃盗  269,410件(前年比 5.1%増)
詐欺  203,799件(前年比 8.2%減)
横領   25,738件(前年比 3.3%減)
背任   14,264件(前年比 129.5%増)

●殺人・強盗・暴力犯罪
殺人  1,251件(前年比 9.0%減)
強盗  4,409件(前年比 30.6%減)
暴力  292,347件(前年比 7.4減)

●性暴力犯罪
性暴力 20,375件(前年比 約11%増加)
※韓国での「性暴力犯罪」には、強姦のみならず強制わいせつや痴漢、盗撮、売春の斡旋、公然わいせつ、わいせつ物の頒布、通信媒体を利用してのわいせつ行為等も含まれています。
●サイバー犯罪
サイバー犯罪は122,902件発生し、そのうち103,809件が検挙された。インターネット詐欺(含:通信詐欺やゲーム詐欺)が35,104件で最も多く、続いて違法コピー(含:プログラムやアダルト)が17,885件、ハッキングやウィルスが14,847件、名誉毀損・性暴力が8,638件だった。

●麻薬犯罪
最近の国際化の流れにより、外国産の麻薬類が国際貨物や海外からの旅行客を通じて大量に密輸され、国内に流通しており、麻薬乱用階層も一部の特定階層から一般の庶民に拡散するなど、麻薬犯罪の類型が先進国型に変化している。
検挙数は5,882件で2009年(8,261件)に比し減少しているが、2007年以降増加と減少を繰り返している。

●増加する老人犯罪
老人の犯罪者数は136,238名で、全体の6.8%を占めており、2009年(132,787名)に比べ2.6%増加した。

以下はサーチナニュースです。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0910&f=national_0910_007.shtml
5大犯罪が54秒に1件発生、性犯罪は25分に1件発生=韓国

(Seachina 社会ニュース 2013/09/10(火) 08:51 記事一部引用)
韓国国内で今年、殺人や強盗、強姦・強制わいせつ、窃盗、暴力などのいわゆる5大犯罪が54秒に1件の割合で発生していることが9日、明らかになった。
強姦などの性犯罪は、25分に1件発生していることになる。複数の韓国メディアが報じた。

国会安全管理委員会のキム・ヒョン民主党議員が警察庁から提出を受けた国政監査資料「5大犯罪犯罪クロック発生現況」によると、
今年1-7月に発生した5大犯罪は33万9186件で、54秒に1件の割合で発生したことになる。

この数字の出所は、韓国の国政監査資料です。

【追記】

保守系ブログさんから、こんな記事を見つけました。

拡散していただければあり難いと思います。

大分県教委が「慰安婦」反日ツアー募集

http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/407fc756cd9f54c5ecdc93ea8e7d4671

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140722/crm14072208010003-n1.htm

大分県教職員組合(県教組、大分市)が旅行業法に基づく登録を受けず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していたことが21日、分かった。旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定した同法に違反しているとして、観光庁は改善するよう指導した。

2年前から同様の募集を行っており、違法行為は3回目となる。広告は今年5月8日、大分合同新聞に掲載された。「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打ち、7月25日から2泊で「日本軍『慰安婦』歴史館」などを見学すると明記。県内の中学生と保護者を対象としていた。

県教組によると、旅行は県教組が企画し、大分航空トラベル(大分市)が手配していたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。

旅行業法施行要領は「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」と明記しており、観光庁は同法に違反しているとして大分航空トラベルと県教組に改善を指導した。

大分航空トラベルと県教組は参加者に募集や契約形態が違法だったことなどを通知。旅行は予定通り実施するとしている。

旅行内容にも疑問の声が出ている。見学先の日本軍『慰安婦』歴史館は、日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現する象徴的施設。だが日本の政府見解は「強制連行を直接示す資料はない」とし、

文部科学省の教科書検定でも軍や官憲による強制があったとする記述は認められていない

明星大の高橋史朗教授(教育学)は「教職員組合が義務教育段階の中学生に対し、違法な広告を出してまで

政府見解や教科書記述に反する主張をする施設への旅行を募るのは極めて不適切」と指摘している。

産経新聞の取材に県教組は「法に違反するとは知らず、今後は適正な方法に改善したい。旅行内容については問題ないと考える」、大分航空トラベルは「2年前に担当した者のミスで、申し訳ない」と答えた。

(多忙につき、短稿にて失礼致します)

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