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日本人の人権は無いと言うのか?国連よ。

国連の委員会が、元従軍慰安婦問題について日本政府が国家としての責任を認め、
元慰安婦らが「完全な賠償」を受けられるよう勧告したのですって。
それ、嘘ですから。韓国の捏造ですから。

ヘイトスピーチなど人種差別を助長する行為を禁止するよう促したともいいますが、
韓国の反日教育は、ヘイトスピーチどころではないでしょう!

国連人権委、ヘイトスピーチ禁止を日本に勧告 慰安婦問題は「国家責任認めて謝罪を」

http://www.huffingtonpost.jp/2014/07/24/un-hatespeech_n_5619399.html
(ハフィントンポスト日本語版 投稿日: 2014年07月25日 12時00分 JST 記事一部引用)

・・・(ここから転載)・・・

各国の人権状況を審査する国連人権規約委員会は7月24日、日本政府に対し、在日韓国人らに対する「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)と呼ばれる人種差別的な街宣活動に懸念を示し、差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を勧告した。時事ドットコムなどが報じた。

・・・(転載ここまで)・・・

この国連人権委員会の構成国はどこだろうと調べました。

国連人権委員会という組織は解散され、国連人権理事会(47理事国)となったということです。
記事をよくみたら国際人権規約委員会となっていましたので、
もともとの国連人権委員会とも、国連人権理事会とも違う組織ですね。

マスコミは国連批判をことさらに言い立て、日本は悪い国だという印象操作をしているように感じられます。

国際人権規約委員会委員は18人。
高潔な人格を有し、かつ、人権の分野において能力を認められた方々らしいですが。

Yadh Ben Achour チュニジアの旗 チュニジア
Lazhari Bouzid アルジェリアの旗 アルジェリア
Christine Chanet フランスの旗 フランス
Ahmad Amin Fathalla エジプトの旗 エジプト
Cornelis Flinterman オランダの旗 オランダ
岩沢雄司(副委員長) 日本の旗 日本
Walter Kalin スイスの旗 スイス
Zonke Zanele Majodina(委員長) 南アフリカ共和国の旗 南アフリカ共和国
Kheshoe Parsad Matadeen モーリシャスの旗 モーリシャス
Iulia Antoanella Motoc ルーマニアの旗 ルーマニア
Gerald L. Neuman アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
Nigel Rodley イギリスの旗 イギリス 
Victor Manuel Rodríguez-Rescia コスタリカの旗 コスタリカ
Fabián Omar Salvioli(副委員長) アルゼンチンの旗 アルゼンチン
Anja Seibert-Fohr ドイツの旗 ドイツ
Yuval Shany イスラエルの旗 イスラエル
Konstantine Varzelashvili グルジアの旗 グルジア
Margo Waterval スリナムの旗 スリナム

どうやらこの委員会は、人権侵害に関する個人からの通報を受理し、
審議して当事国の政府に見解を示す個人通報制度をとっているようなのです。

ウィキより ・・・(ここから転載)・・・

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%82%E6%B0%91%E7%9A%84%E5%8F%8A%E3%81%B3%E6%94%BF%E6%B2%BB%E7%9A%84%E6%A8%A9%E5%88%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E8%A6%8F%E7%B4%84

個人通報制度(第1選択議定書)個人通報制度とは、人権条約に定める権利を侵害された個人が、実施機関に通報を行うことができる制度である。自由権規約を採択する際、個人通報制度を設けるか否かについて議論があったが、自由権規約とは別個の選択議定書で個人通報制度を設けることとなった。選択議定書の締約国については、自国の管轄の下にある個人から規約人権委員会に対する通報が認められる。通報を行うためには、個人は国内における救済を尽くしていなければならない(選択議定書2条)。規約人権委員会は、要件を満たす通報を受理したときは、関係締約国の注意を喚起し、当該締約国の説明その他の陳述を検討した後、意見を採択する。選択議定書を受諾しているのは、2012年2月現在、114か国である。

・・・(転載ここまで)・・・

日本は国家通報制度に係る自由権規約41条の宣言はしておらず、個人通報制度を定める第1選択議定書も批准していないということなので、個人通報制度は使うことが出来ないのですね。

韓国は批准しているので、出来るわけですわ…

日本が批准しない理由はわかりませんが、(死刑制度や司法権の独立が懸念されるなど、色々あるようなので…共産党や日弁連が推進しているというだけでも、日本の国益を損なうものだという直感はしますけれど)少なくとも韓国は、個人通報を国家戦略として行うことが出来るのです。

http://blog.livedoor.jp/tgfuy8371/archives/10319236.html
こちらのブログでは「国連委員会の報告書に書いてあるのは「委員個人の意見」で、それ以上の何かではない。むろん委員会の勧告には何の権威も強制力もない」と解説しています。

さて、韓国や韓国の通報を真に受けている国際人権規約委員会に、対抗するためにはどうしたらよいでしょうか?無視すればよいのか、残念だといい続ければよいのか…暫し考えてみたいと思います。

(引き続き多忙につき、短稿にて失礼致します)

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