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国会議員よ、あなた方は、日本を潰したいのか?

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今朝のWEBニュースで、一番最初に目に飛び込んだのが、 外国人の家事代行サービスを国家戦略特区で秋から実施というものでした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140615-00000012-asahi-pol

・・・(ここから転載)・・・

政府は、地域をしぼって規制を緩める「国家戦略特区」で、外国人労働者を家事サービスの分野で受け入れる方針を固めた。「18歳以上、単身での入国」などの条件で、関西圏(大阪、京都、兵庫の3府県)の特区で今秋にも受け入れを始める。 いまの出入国管理法は、家事労働を目的とした外国人の入国を、外交官の家庭などで働く場合を除いて認めていない。そのため今秋をめどに法務省が告示を改正し、家事代行業者が雇う外国人に新たな在留資格を与える。

・・・(転載ここまで)・・・

出入国管理法…何か引っかかり検索してみました。

私は全く見落としていたのです。

「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」は3月11日に閣議決定され、5月29日に衆議院、6月11日に参議院で可決されました。

この法律は、政府が指定した「高度人材」の外国人が、3年間日本に滞在すれば、無期限の永住許可が得られるというものらしいのです。 永住許可取得後に両親や家事使用人の帯同が認められ、子どもの養育を名目に帯同できる「両親」と「子供」は本当の両親や子供では無くとも良いとのこと。

ひとりの高度人材外国人の日本移住が認可されると、一族郎党ぞろぞろとやってくるのです。 あなたの町もあなたの故郷も、外国人が溢れることになるのではないでしょうか?

【参考までに 法律の条文です】

http://www.moj.go.jp/content/000121199.pdf

『移民法』という名称を使わずに、移民を受け入れる準備をしていたのですね。

「たかじんのそこまで言って委員会」で、安倍総理が力強く、「私は移民には反対です!」といったような記憶があります。 (ネットで動画があったようですが、削除されていました)

さて、「高度人材」の定義 ですが、

「技術・人文知識・国際業務 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動」となっていますから、まあ、解釈の仕方で範囲は広がるでしょうね。

「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」は、法務委員会での審議は、1日といってもわずか1一時間程度、

本会議はさくさくっと流れていくだけです。

参議院も同様。

共産党を除く政党はすべて全会一致だったとか…

本当にこれで良いのでしょうか?

「国家戦略特区」とあわせて考えると、空恐ろしくなります。

なぜ、ほぼ全会一致なのか?

保守を標榜している国会議員は、どの様に考えて賛成したのでしょうか?

『年次改革要望書→日米経済調和対話』で、アメリカが要求していることなのでしょうか?

治安が悪くなり、日本文化が壊されていくのを、黙ってみてくのかと思うと、 本当に胸が悪くなります。

【参考動画】 ぜひご覧ください。

(多忙につき、短稿にて失礼致します)

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