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2014年6月

世界のATM日本。~敗戦国の辛さよ~

拙ブログにお越し頂き有難うございます。
このところ公私ともに多忙にて、更新するも短稿で、読み応えの無い記事になっていると思います。
ポチ押し応援をして頂いている読者の皆様も、いつも有難うございます。
楽しみに読んで頂いたり、ツイートしていただいている応援隊の皆様には、
誠に申し訳なく思っておりますが、どうぞご寛恕下さいますようお願い申し上げます。

大半の日本国民は、未だ景気のよさを感じることが出来ない状況にあり、
地方に行けばいくほど厳しい現実があります。
都市部との格差を埋めるべくも無いのですが、やはりアベノミクスの効果を実感したいのです。
ばら撒きを期待しているわけではありませんけれど、切ない地方の現実を身をもって感じているので、
世界銀行への拠出金の幾ばくかでも地方にまわして欲しいと思うのです。

世銀 日本が最大規模の資金拠出で署名
(6月28日 9時19分 NHK NEWS WEB 記事一部引用)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140628/k10015577521000.html

・・・(ここから転載)・・・

途上国の開発支援を担う世界銀行の資金基盤を強化するため、日本は世界最大の規模となる総額5000億円の資金を新たに拠出することになり、ワシントンで署名式が行われました。
(中略)
佐々江大使は「日本を含め各国とも財政状況は厳しいが、新たな融資の枠組みによって途上国の支援に必要な資金基盤が強化されるだろう」と述べました。
これに対してキム総裁は「今回の資金基盤の強化は日本の強力な支援なしには達成できなかった」と述べました。
今回、日本をはじめ各国から拠出される資金は2030年までに貧困の撲滅を目指す世界銀行の目標達成のため、電気や水道が通っていない地域での開発やワクチンの提供などに充てられることになっています。

・・・(転載ここまで)・・・

世銀の総裁が「キム」というのが、とてつもなく嫌なのですが、
国連事務総長も潘基文ということを考えると、
韓国人があらゆる手段で日本の財布に手を突っ込んで来ているように思えます。
「韓国人という媒体を使い、戦勝国のアメリカが」と言う方が、正確かも知れませんね。

確かに世界銀行には、日本も復興時にお世話にはなっていますが、
韓国へ払った金額や中韓へのODAをやめれば、資金を借りなくてもできたのではないかと思います。
律儀な日本人は借りたお金は返そうと、せっせと世銀にも貢いでいますが、
よくよく考えてみれば完膚なきまでに叩き潰された後遺症が、
戦勝国の恫喝ともいえる要望に応え続けていると言えるのではないでしょうか?

IMFに対する拠出金も、日本が世界一ですし、一度も滞りなく支払い続けています。
戦勝国はIMFでも「出す出す言うけど支払わず」が当たり前になっているのですが、
このことについて日本政府はどの様に対策を立てているのでしょうか?
日本だけが支払い続ける世界のATMでよいと思っているのでしょうか?

単純ですけれど、消費税増税分5兆円の10分の1は、使ってしまうともいえますよね。

発展途上国への貧困に対する支援は、日本が積極的に行うべきです。

例えば、アフリカの台地でも育つ稲の開発などは、日本こそがすべき支援ですよね。

・・・・・

斎庭の稲穂の神勅
高天原の神々が行われてきた米つくりを、そのまま地上でも行い、民を豊かにすること。
天皇は、地上と天上とが、等しく(豊か)になることを御使命とされました。

日本という国は、「今の世を神の世と同じくする」使命を天津神からさずかった天皇に、
国民が一体となって協力し、その大事業を進めることが国是なのです。

・・・・・・・

ただ、国内の諸問題を解決するすべも持たぬままでの巨額の拠出が、もしも特亜に使われるとしたら、いささか腹立たしい気がします。

(NHK記事 魚拓)
http://megalodon.jp/2014-0628-1536-52/www3.nhk.or.jp/news/html/20140628/k10015577521000.html

(多忙につき、短稿にて失礼致します)

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セクハラ野次の集中放送。その陰で笑うのは誰か?

テレビや新聞で一つのことを集中的に報じるとき、必ずと言っていいほど「知らせたくない何か」があります。
今回のそれは、「『河野談話』の実質的な見直し作業」でしょう。

首相官邸のホームページに、全文が掲載されています。
(これがまた、目立たないのですけれどねぇ…どういう思惑なのか、配慮なのか…)
ぜひアクセスしてご覧ください。

慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯
~河野談話作成からアジア女性基金まで~

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/06/20/20140620houkokusho_2.pdf

何故か日本のマスコミは、このことを大々的に伝えようとはせず、このニュースの直前におこった「セクハラ野次事件」を、毎日繰り返し放送しました。
外国のマスコミでも報道される醜態です。
自民党の愚かしい対応にも批判の声があがり、ついには総理大臣まで謝罪する始末です。
ツイッターやフェイスブックで世界と繋がっていることが、頭に無かったのでしょうか?
政権与党の経験は嫌になるほど長いのですから、各国在日大使館に、日本の政治家の不祥事を入手するための調査室があることを、忘れているわけではないでしょうに。

このもたつきを利用して、早速韓国が仕掛けてきました。

http://japanese.joins.com/article/884/186884.html
【取材日記】他国民とものさしが違う日本の人権

2014年06月24日10時26分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 記事一部引用]

・・・(ここから転載)・・・

23日午後、東京都議会自民党本部は所属議員の制裁について発表した。18日、女性の高齢出産に関連した質問をしたある女性議員(35)に「自分も早く結婚すればいいのに」というヤジを飛ばした都議を除名したのだ。理由は「人間の尊厳と人権を蹂躙した」というものだ。

(中略)

20日に公開されたこと政府の河野談話検証結果の報告書は慰安婦被害女性への「人権蹂躪」だ。16人の慰安婦女性の証言聴取について「聴取調査が完了する前、すでに(両国政府の政治的調整により)談話の原案が作成されていた」と意味をおとしめた。「政府の調査によっては“強制連行”は確認されなかった」という説明に付け加えるからだ。性ノリゲ(おもちゃ)にしたことでも足りず、いまや証言の信憑性まで問題にする慰安婦女性を2回殺すような人権蹂躪を行った。それでも日本の相当数のメディアは何かの歴史戦争で勝利でもおさめたかのように祝祭の雰囲気だ。

いったいこれだけなのか。2年以上、東京のど真ん中では韓国に対するヘイトスピーチ(人種差別を込めた憎悪表現)が大手を振っているが、日本政府は「言論の自由」として事実上放置している。「早く結婚すればいいのに」程度の自国民に対する人権蹂躪には歯ぎしりしながら、「朝鮮人を殺そう」「韓国の売春婦はみな追い出そう」という隣国国民の人権蹂躪にはあまりにも寛大な、2014年の日本の自画像は言葉どおりブラックコメディだ。

(後略)

・・・(転載ここまで)・・・

自民党が下手を打ったことが、「他国民と物差しが違う日本人=人権蹂躙=河野談話も真実」となり、
世界中を駆け巡ります。
そしてそれを陰で支えているのが、日本のマスコミといえますね。

*********

同じ政治の場に身をおくものとして言わせていただくと、
不思議でならないのが議事運営です。
議長の吉野利明氏が、その場で塩村文夏議員に対する野次を制止しなくてはなりません。
ましてや議長が自民党の議員です。自党の誰が野次を飛ばしたのか解らなかったのでしょうか?

http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/g1010080001.html

東京都議会会議規則第105条(秩序及び品位の尊重)及び第108条(議事妨害禁止)

私は下田市議会しか知らないわけですけれども、「議員の質問に対する議員の野次」は、経験ことがありません。

感覚的なことをあえて書きます。
都道府県議会、国会と、組織が大きくなればなるほど、議員の劣化が著しいのではないかと…そんな気がしています。

塩村文夏議員も都民のために生きようと決意し、懸命に学び政治家を目指したのだと思います。

(恋の空騒ぎの動画のアクセスが伸びているようで、ある意味気の毒な気もしますが・・・)

今日、日本外国特派員協会で会見を開いたようです。

(世界中に発信されますね)

この件は、政治の場にいる全ての人が、こう問われているのだと思います。

「誰が正しいかではなく、何が正しいか」

(多忙につき、短稿にて失礼致します)

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半島への流出ストップだ。全面支持!パチンコ税創設。

このところ気持ちの沈む政策がおおかったのですが、
久しぶりに「全面支持!」をいたします。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140622-00000042-san-pol

「パチンコ税」創設が浮上 1%で財源2000億円試算

(産経新聞 6月22日(日)7時55分配信 記事一部引用)

・・・(ここから転載)・・・

 ■政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め

 政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが21日、分かった。1%で2千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ

・・・(転載ここまで)・・・

パチンコマネーが半島に流出するわけは、経営者の70%以上が韓国、北朝鮮籍の朝鮮人だからです。
この人を筆頭に!

 
Maruhan

Maruhan2_2


古い情報ですので元記事は消えていますが、民団新聞で、在日韓国商工会議所(崔鐘太会長)は「(パチンコは)在日同胞の基幹産業であるだけに 」と伝えていたようです。
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1140009129/

パチンコはレジャーに分類されているようなのですが、依存性の極めて高い賭博です。
パチンコにまつわる事件や事故も、今では当たり前になってしまったのか、ニュースにもなりませんね。
別途税金をかけ、お客を減らし、業としてうまみをなくすこと、現実的な対応かもしれませんが、
廃止に向けて取り組んで欲しいと思います。

この政策に対しては、ぜひ政府を応援し、半島への裏金をストップさせましょう!

しかし、懸念材料もあるのです。
私は以前から、カジノに反対なのですが、
パチンコ業からカジノ業へ移行させようという、思惑もあるのではと囁かれています。
確かにこの数年、パチンコ店の閉店や売り上げも減っているようですし。
朝鮮半島=パチンコマネーという図式も、浸透してきたせいかもしれませんね。
以前より半島に流出する日本円が減ってこれば、次の策を考えるでしょう。
穿った見方をすれば、パチンコへの規制をするように見せかけ、
しれ~っとカジノ業へ移行させ、朝鮮半島へカジノマネーを流す…ありえますねぇ。

いずれにしても、政府のやることは、しっかりと見ていかなくてはなりません。
それが結果として政府を助け、日本を護ることになるからです。

(多忙につき、短稿にて失礼致します)

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日本人にも人権を!外国人を優遇する日本。

以前から言っていることですが、私は基本的には安倍政権支持なのですよ。
制約の中で精一杯の努力をされているのだろうとは思っているのです。
それでも、駄目なことは駄目と、支持できないところは、支持できないと言います。
全て丸投げをしているわけではありませんので。

先稿で横道にそれた「配偶者控除」の話です。
「もしも、女性が働くことだけを考えるならば、一層のこと配偶者控除の額を引き上げればよいのです。
税金の控除額が上がった分だけ、気楽に働けます。
その分のお金を使ってもらって、間接的に納税してもらえば良いではありませんか。
お金が一番かかる学齢期の子供がいれば、既にフルタイム働いています。」という主張をしたのですが、
森永卓郎氏がテレビ等で発言していた要旨が似ていたので、掲載してみます。

森永卓郎氏が言うには、

「年収103万円以下なら、夫の給料から38万円控除がある。
130万円を超えると38万円の社会保険料が発生します。
年収103万円から130万円まで働くと、額面で27万円増える。
(時給800円の主婦が27万円増やすには330時間働くことになります)
そうするとそこに4万6000円の税金が発生する。
仮に夫の収入が年収700万円だと、配偶者控除額が廃止されているので、そこに10万9000円の税金が発生するので、家計の増税額は15万5000円になる」
のだそうです。

その上に、消費税増税後ですよね。
年収700万円の家庭だと9万5000円くらいの増税になると試算されています。

配偶者控除が外されるので、その分を穴埋めしようと働いたのに、
消費税増税分を含めると、結果として年間25万円ほどの家計負担になるのではないでしょうか?

地方税法の改正にともない、恐らくどこの自治体でも6月定例会で、税賦課徴収条例の改正が行われていることでしょう。
地方の税金を決める法律でも決めるのは国会なので、私達地方は本当は異議はあるけれど異議なしとして、上級法の改正にあわせて条例を改正し税金を引き上げる手続きをします。
税率引き上げ例をあげると、軽自動車取得税は引き下げられますが、軽自動車税は引き上げられます。
グリーン化を進める観点から、長く乗った軽自動車等について、標準税率の概ね20%の重課を導入することになります。
消費税を上げた上に、これでもか~これでもか~と、庶民の税金は上がってきますね…。
それでも、法人税引き下げた分賃金が上がればよいです。
本来はそこを期待しているのですから。

法人税を引き下げて会社の利益が膨らみ、そこを賃金に反映されるようにするはずでしたよね?
必ずしてくださいよ。

一般家庭の消費行動が刺激される経済政策をしていただかないと、
今のままでは大企業だけ優遇と言われても仕方がありません。

建設業の現場は言葉の通じない外国人労働者はいらないといっているのに、五輪開催の人手不足を解消するために外国人労働者を受け入れようと、「出入国管理及び難民認定法」が改正されました。
対策をしっかり立ててくれなくては困ります。
世界は「性悪説」で動いています。
なし崩し的に入ってきそうな外国人労働者の家族等に対して、最悪の事態を考え最善の策をうたなくては、日本人が安心して生活できません。

日本人はあまり権利を主張しませんが、外国人はしっかりと主張します。
ましてや中韓から入り込んでいる人たちが、本来は無い権利を振りかざし、どういう行動をとってきたか皆さんご存知でしょう?
1950年(昭和25年)11月20日から11月27日にかけて、兵庫県神戸市長田区でおこった長田区役所襲撃事件は有名ですよね。


【参考ブログ】

http://blogs.yahoo.co.jp/zone0358/11363710.html
(下の画像はこちらより拝借いたしました。)

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差別と区別と違うでしょうに、日本人にも人権を!

政府よ、「日本人第一」の政策をお願い致します。

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事件の蔭に米国あり~女性の社会進出を後押しの大嘘~

外国人家政婦を雇って、女性の社会進出が加速するという、訳のわからない話なのですけれど、 利用料金が安くなければ、とても雇うことなど出来ませんよね。

でも外国人労働者だって日本で生活するのですから、生活にかかる経費は日本人と変わりません。

その外国人を低賃金で働かせなければ、利用料金は安くならないわけですから、 低賃金の長時間労働者を作り出すことでしょう。

日本というのは、それを良しとはしない国だったのではありませんか?

人道的な問題もさることながら、そもそも一般家庭でお手伝いさんを雇えるでしょうか?

国家戦略特区諮問会議の委員である竹中平蔵氏は、「キャリア志向の強い女子大生は、外国人のメイドさんを雇うのが夢だから、それをかなえればずっと働き続ける。」という考え方のようですが、ありえませんて。

私の周りの女性は皆、「雇わない、雇えない」といっています。

まず言葉の問題があります。

こちらの意志が、しっかり伝わるかどうか解らないでしょう。

1本、2本、3本・・・いっぽん、にほん、さんぼん くれる、もらう、あげる、やる・・・理解が出来るでしょうか?

生活習慣の違いもあります。

誰が考えても、雇う余裕があるならば、日本人を雇うと思いますけれど。

もしも、女性が働くことだけを考えるならば、一層のこと配偶者控除の額を引き上げればよいのです。

税金の控除額が上がった分だけ、気楽に働けます。

その分のお金を使ってもらって、間接的に納税してもらえば良いではありませんか。

お金が一番かかる学齢期の子供がいれば、既にフルタイム働いています。

小さい子供のいる人はフルタイムでは無理なのです。

その方達を社会進出させるためには、外国人メイドが必要という理論が、私には理解が出来ません。

大体ですねぇ、家庭内の純利益=現金がどのくらいになるか、計算できないと思っているんでしょうか?

政府よ、普通の主婦を馬鹿にするな!

日本の景気を本気で良くしようと思っているのなら、家庭内に現金があるような政策を取らないといけないんですよ。

財布の紐は、女房が握っているのですから。

話題がずれましたので、元に戻します。

政府が竹中平蔵氏が言っていることを真に受けているのか、それとも他に理由があるのか、 私には到底うかがい知れませんけれど、 この移民法ともいえる「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」は、 日本国民を危険に晒す法律と言わざるを得ません。

例えば、高度人材とは名ばかりの中国人が日本に入国しました。

3年間仕事をしました。永住権を取得しました。

 

一族郎党を呼びました。

 

帰化しました。

 

はい、大量に反日日本人の出来上がりです。

そして最も心配なことは、中国には「国防動員法」があることです。

大量に入国した中国人が、日本人に向かって攻撃を加える事態もありうるということなんですよ。

そんな事は百も千も承知でしょうに。

しかし不思議でならないのは、先稿でも記したように、保守を標榜している国会議員も全員賛成しているのです。

何故なんでしょうか…不思議でしょうがありません。

あ…見つかりました。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140605/biz14060523410023-n3.htm

「外国人家政婦」は日本人の倫理観に合うのか? (msn産経ニュース 2014.6.5 23:41記事一部引用)  

そもそも外国人家政婦に関する規制緩和は

昨年6月に在日米国商工会議所が日本政府に提案したものなのです。

このようにアベノミクスの「第3の矢」と言われる規制緩和に関わる政策の多くは、

日本国民ではなく、外国人投資家の目をもっぱら気にしているように見えてなりません。

・・・(転載ここまで)・・・

やはり事件蔭には米国がいたのですね。

それにしても、共産党を除いて全会一致とは。

どういう審議がなされたのか、議事録が上がるのを暫し待ちましょう。

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国会議員よ、あなた方は、日本を潰したいのか?

読者の皆様、いつも拙ブログにお越し頂き有難うございます。

そしてランキングのポチ押しにも、感謝申し上げます。

 

今朝のWEBニュースで、一番最初に目に飛び込んだのが、 外国人の家事代行サービスを国家戦略特区で秋から実施というものでした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140615-00000012-asahi-pol

・・・(ここから転載)・・・

政府は、地域をしぼって規制を緩める「国家戦略特区」で、外国人労働者を家事サービスの分野で受け入れる方針を固めた。「18歳以上、単身での入国」などの条件で、関西圏(大阪、京都、兵庫の3府県)の特区で今秋にも受け入れを始める。 いまの出入国管理法は、家事労働を目的とした外国人の入国を、外交官の家庭などで働く場合を除いて認めていない。そのため今秋をめどに法務省が告示を改正し、家事代行業者が雇う外国人に新たな在留資格を与える。

・・・(転載ここまで)・・・

出入国管理法…何か引っかかり検索してみました。

私は全く見落としていたのです。

「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」は3月11日に閣議決定され、5月29日に衆議院、6月11日に参議院で可決されました。

この法律は、政府が指定した「高度人材」の外国人が、3年間日本に滞在すれば、無期限の永住許可が得られるというものらしいのです。 永住許可取得後に両親や家事使用人の帯同が認められ、子どもの養育を名目に帯同できる「両親」と「子供」は本当の両親や子供では無くとも良いとのこと。

ひとりの高度人材外国人の日本移住が認可されると、一族郎党ぞろぞろとやってくるのです。 あなたの町もあなたの故郷も、外国人が溢れることになるのではないでしょうか?

【参考までに 法律の条文です】

http://www.moj.go.jp/content/000121199.pdf

『移民法』という名称を使わずに、移民を受け入れる準備をしていたのですね。

「たかじんのそこまで言って委員会」で、安倍総理が力強く、「私は移民には反対です!」といったような記憶があります。 (ネットで動画があったようですが、削除されていました)

さて、「高度人材」の定義 ですが、

「技術・人文知識・国際業務 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動」となっていますから、まあ、解釈の仕方で範囲は広がるでしょうね。

「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」は、法務委員会での審議は、1日といってもわずか1一時間程度、

本会議はさくさくっと流れていくだけです。

参議院も同様。

共産党を除く政党はすべて全会一致だったとか…

本当にこれで良いのでしょうか?

「国家戦略特区」とあわせて考えると、空恐ろしくなります。

なぜ、ほぼ全会一致なのか?

保守を標榜している国会議員は、どの様に考えて賛成したのでしょうか?

『年次改革要望書→日米経済調和対話』で、アメリカが要求していることなのでしょうか?

治安が悪くなり、日本文化が壊されていくのを、黙ってみてくのかと思うと、 本当に胸が悪くなります。

【参考動画】 ぜひご覧ください。

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日本文化が壊される!五輪で外国人労働者を増やすという愚策

戯けたサウジアラビア人がいたものです。
ネットでは、イスラムの偶像崇拝と混同したのではという意見も出ていました。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140611/crm14061118250017-n1.htm
浅草寺で仏像壊す、サウジアラビア国籍の慶大院生逮捕 他の寺でも損壊ほのめかす

(msn産経ニュース 2014.6.11 18:25 [外国人犯罪] 記事一部引用)

・・・(ここから転載)・・・

逮捕されたのは、サウジアラビア国籍で川崎市幸区南加瀬、慶応大院生、モハマド・アブドゥラ・サード容疑者(31)。「ほかの寺でも仏像を壊した」という趣旨の供述をしているといい、同署が確認を進めている。

同署によると、被害にあった仏像は扉のないほこらの中や、野ざらしの状態で祭られていたという。

・・・(転載ここまで)・・・

犯罪の理由は、捜査が進まなくてはわかりませんが、
日本の文化が理解できない外国人が大量に入ってくるとどうなるか、
この一事をとっても想像ができます。

政府は五輪の人手不足に外国人労働者を積極的に雇い入れるという事を打ち出していますが、
これは五輪の名を借りた移民法の施行ともいえるのではないでしょうか?
彼らはいくらでも書類は偽造します。
ひとり入り込めば一族郎党やってくるなどという指摘は、今更です。

『五輪のため』という言葉を隠れ蓑に、外国人労働者受け入れをやすやすと行う恐ろしさ。
反日感情を持つ中国人や韓国人もやってくるでしょう。
一気に治安が悪くなると心配するのは、私だけではないですよね?

仏像は壊されることは、今回経験しました。

仏像が盗まれることも経験済み。

神社の絵馬に悪戯されたり、鳥居を傷つけたり、放火もされたじゃないですか!

日本に外国人の不法滞在者がどれくらいいますか?

その中に売春婦がどれだけいますか?

実質的な移民受け入れならば、シンガポール並みの規制は必要です。
妊娠したら帰国、税金はシンガポール人の倍、無職は即刻国外退去等々。

http://www.jetro.go.jp/world/asia/sg/invest_05/

タイでは外国人は、一切土地は買えないのだとか。

温い移民を行った国は、ことごとく失敗し大変な目にあっているのにも係わらず、
なぜ姑息な方法でなし崩し的に行おうとしているのでしょうか…

私は概ね安倍政権の政策はよいとは思っているのです。
それでも、外国人労働者の受け入れも、カジノも、治安の悪化と日本円の外国流出を招くだけで、
これだけは阻止しないといけないと思っています。

・・・MHKがまたこんな馬鹿げた「移民促進番組」を放送しています。

百田さん、宜しくお願いします!

私はこの番組を見ていなかったのですが、動画で見つけることが出来ました。きっとすぐに消されてしまうと思いますので、クローズアップ現代を見逃した方は、お早めにご覧ください。

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捏造したものが世界遺産?地に落ちたユネスコ。

韓国と中国が手を組んでの日本貶めは今に始まったことではありませんが、 それにしてもこのところの勢いは何なのでしょうか?

己のしてきたことを振り返れば、まあ、こんな馬鹿げたことは出来ないのですけれど。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140610-00000104-jij-kr

南京・慰安婦の史料、記憶遺産申請=「対日共闘」で韓国支援―中国 (時事通信 6月10日(火)17時15分配信  記事全文引用)

・・・(ここから転載)・・・  

【北京、ソウル時事】

中国外務省の華春瑩・副報道局長は10日の記者会見で、旧日本軍による南京事件と従軍慰安婦に関する史料について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産への登録を申請したと明らかにした。申請には、歴史問題で対立する日本の安倍政権をけん制する狙いがありそうだ。  申請したのは中国国内の歴史資料館などに保存されていた史料だが、詳細は不明。吉林省の資料館は今年に入り、南京事件や慰安婦などに関する史料の公開を進めており、中国側がこうした史料を登録申請した可能性もある。  華副局長は、今回の史料について「重要な歴史的価値があり、申請基準を完全に満たしている」と主張。申請目的については「歴史を刻み、人道や人類に反する罪を二度と起こさないようにするためだ」と訴えた。 

・・・(転載ここまで)・・・

菅官房長官は、「中国が政治的意図を持って申請したと判断されれば、抗議の上、取り下げるように申し入れを行いたい」と述べたようですが、 中国が取り下げをするなんてことはありえません。

では、どういう対抗措置をとろうと思っているのでしょうか。

まさかお得意の『遺憾の意』で終らせることはないでしょうね?

その程度では相手の言い分を認めたも同じです。

中国の言い立てていることは、明らかに捏造でしょうが。

一国の名誉に係わることです。

日本政府には「中国がユネスコ申請を取り下げ、日本に謝罪するまで、ODA打ち切りだ!」と、言って欲しいですね。

経済的な側面もあるでしょうが、レアメタルの輸出制限も乗り越えた日本です。

暫くは苦労もあるかと思いますが、経済交流は縮小の方向でいって欲しい気が致します。

そして危険な地域なのはわかっているんですから、一般人は渡航禁止にしたら如何でしょう? しかしIOCにしろ、ユネスコにしろ、なにか如何わしいものが蠢いているような気がしてなりませんね。

あ…国連も!

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操るのは誰だ?日本毀損をし続ける日本人達。

WEB版夕刊フジのZAKZAKに、「新しい歴史教科書をつくる会」の理事・藤岡信勝氏が、 日本政府の弱腰を物語る記事を寄せています。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140607/dms1406071100001-n1.htm (記事一部引用)

・・・(ここから転載)・・・

《彼ら[日本兵]は、彼女の衣服を剥ぎ、足や手を縛り、釘のうち出た板の上を釘が彼女の血や肉片で覆われるまで転がしました。そして最後に、彼らは彼女の首を切り落としました。…ヤマモトは、「こいつら朝鮮人女は空腹ゆえわめいているのだから、この人肉を煮て食わせてやれ」と言いました》  日本軍はこんな猟奇的拷問にうつつを抜かしているほどヒマではないし、慰安婦の雇用主である業者にとって彼女たちは大事な従業員だ。そもそも、人肉食は日本人の発想にはない。  だが、笑ってはいられない。こういう類いのバカ話が、ついには2007年、米下院議会の決議にまで取り入れられていく。決議は日本軍がした悪行として次の行為を列挙する。言いたい放題である。

・・・(転載ここまで)・・・

この馬鹿げた捏造決議の元は、1996年に国連人権委員会に報告された「女性への暴力特別報告」に関する報告書、通称クマラスワミ報告書で、韓国の市民団体からの強い働きかけを受け、「戦時における軍事的性奴隷制問題に関する朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国および日本への訪問調査に基づく報告書」を付属文書としてつけたところに始まります。

ところが、これを溯っていくと、韓国の市民団体(政府主導でしょう)に、日本弁護士連合会が後押しをした形で国連人権委員会に提訴していました。

・・・(以下、ウィキペディアより転載)・・・

日本弁護士連合会(日弁連)は1992年に戸塚悦朗弁護士を海外調査特別委員に任命。 海外の運動団体と連携し、国連へのロビー活動を開始し同1992年2月、 戸塚弁護士はNGO国際教育開発(IED)代表として、 朝鮮人強制連行問題と「従軍慰安婦」問題を国連人権委員会に提起し、 「日本軍従軍慰安婦」を「性奴隷」として国際社会が認識するよう活動していく。

・・・(転載ここまで)・・・

ここでもまた、日本人発の日本毀損だったことが伺えます。

それとも、「韓国発、日本の左巻き相乗り日本毀損運動」と言うべきなのでしょうか?

従軍慰安婦問題に関しては、1973年に千田夏光が「従軍慰安婦」、1983年に吉田清治が「私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行」を出版し、それがセンセーショナルに取り上げられ、あっという間に日本人の頭の中まで洗脳されていきましたよね。

そこから10年たったころ、何故か日弁連が国連で日本毀損のロビー活動を始めたのです。

1991年に朝日新聞の上村隆が取り上げた、捏造慰安婦の嘘つきインタビューに触発されたのでしょうか?

いずれにしても、私がいつも不思議に思うことは、なぜ日本人なのに日本を貶める行動をとるのかということです。

本当に日本人なんでしょうか?通名を使っているということはないのでしょうか?

アメリカ合衆国下院、韓国国会、オランダ下院、カナダ下院、欧州議会、フィリピン下院外交委員会で、決議をしていますが、日本政府は何の対応もしていないようです。

何故しないのか?

何故出来ないのか?

日本人が日本を毀損することを、そのまま放置しておく理由は何なのか?

暫し、考えてみたいと思います。

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【参考資料】

資料はこちらのサイトよりお借りしました。 http://space.geocities.jp/ml1alt2/data/data5/data5-09.htm

■各国の対日「慰安婦」決議

資料名 アメリカ合衆国下院121号決議(United States House of Representatives proposed House Resolution 121) 2007年7月31日可決

引用元 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 http://www.chosunonline.com/article/20070627000022  解説    ラントス下院外交委員長(カリフォルニア選出)ロス‐レティネン議員(フロリダ選出)の修正案を反映した下院第121号決議案  

日本政府は1930年代から第2次世界大戦までの期間、「慰安婦」と言われる若い女性たちを帝国軍への性的サービス目的のため動員することを正式に委任した。日本政府による強制軍隊売春制度である「慰安婦」は、集団強姦・強制流産・恥辱・身体切断・死亡・自殺を招いた性的暴行等の残虐性や規模面においても、前例のない20世紀最大の人身売買の1つだ。  日本の学校で採用されている新しい教科書は、こうした慰安婦の悲劇や第2次世界大戦中の日本による他の戦争犯罪を過小化しようとしている。  日本の公共・民間の関係者は、最近の慰安婦の苦痛に対する政府の真摯(しんし)な謝罪を含む河野洋平官房長官による1993年の「慰安婦関連談話」を希釈または撤回しようとしている。  日本政府は1921年に「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響についての国連安保理決議「女性、平和及び安全保障に関する決議第1325号」を支持している。  下院は人間の安全と人権・民主的価値・法の統治および安保理決議第1325号に対する支持など、日本の努力を称える。  米日同盟はアジアと太平洋地域で米国の安保利益の礎(いしずえ)で、地域安定と繁栄の根本だ。  冷戦後、戦略的な環境は変化したが、米日同盟はアジア太平洋地域で政治・経済的な自由、人権、民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保をはじめ共同の核心利益と価値に根ざしている。  下院は日本の官僚や民間人らの努力により1995年、民間レベルの「女性のためのアジア平和国民基金」が設立されたことを称える。同基金は570万ドル(約7億円)を集め、日本人たちの贖罪(しょくざい)の意識を慰安婦に伝えた後、2007年3月31日に活動を終了した。以下は米下院の共通した意見だ。 1. 日本政府は1930年代から第2次世界大戦前に至るまで、アジア諸国や太平洋の島々を植民地化したり、戦時に占領した過程において、日本帝国主義軍が強制的に若い女性たちを「慰安婦」と言われる性の奴隷にしたことを、事実として明確な態度で公式に認め、謝罪し、歴史的な責任を取らなければならない。 2. 日本の首相が公式声明を通じ謝罪するなら、先に発表した声明の信ぴょう性と水準に対し繰り返し唱えられる疑惑を解消する一助となるだろう。 3. 日本政府は日本軍が慰安婦を性の奴隷にし、「人身売買した事実は絶対にない」といういかなる主張に対しても、明確かつ公式に反論しなければならない。 4. 日本政府は国際社会が提示した慰安婦勧告に基づき、今の世代と将来の世代を対象に、残酷な犯罪について教育しなければならない。 ワシントン=李河遠(イ・ハウォン)特派員      

資料名 韓国国会決議案・発議 (二〇〇七年一一月一三日)

引用元 「資料・対日「慰安婦」決議」(『世界』2008年6月号 p.266-273 所収) 解説    

大韓民国国会は、過去の対日抗争期に日本軍によって恣意的に行われた日本軍性奴隷制に対して、この間、国連人権委員会、国際労働機関、アムネスティ・インターナショナル、米国下院などで、数回にわたり日本政府に勧告をしたが、日本政府がこれを受け入れていないことに対して深刻な憂慮の意を表明し、韓日間の対日抗争期の過去事の問題の正しい解決は、これからの韓日間の友好協力にも役に立つであろうと信じて、次のとおり決議する。 一、日本政府は政府機構として真相究明のための公式機構を作り、過去の日本軍のすべての文書を公開し、日本軍性奴隷制の犯罪についての真実を究明することを促す。 二、日本政府の日本軍性奴隷制に対して、軍の強制を認め、国会の決議と閣議で決定した公式謝罪を行うことを促す。 三、日本政府は日本軍性奴隷制の被害者に対して、「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」などの法の制定を通して、被害者たちが受け入れられる法的賠償をとることを促す。 四、日本政府は日本軍性奴隷制の犯罪についての真相を歴史教科書に記録し、以後の再発防止のための平和教育を積極的に実施することを促す。 五、韓国政府が日本軍性奴隷制の解決のための請求権交渉など、対日外交交渉を積極的に履行することを促す。 提案理由  二〇〇七年七月三〇日、米国下院の本会議で日本軍「慰安婦」謝罪決議案が満場一致で通過した。日本軍「慰安婦」決議案は現在、米国でだけでなく、カナダ、オーストラリア、フィリピン、EUなどの議会でも、決議案採択のための活動が進められていること。  日本軍性奴隷制(あるいは日本軍「慰安婦」制度)は、第二次世界大戦時に日本政府がアジア侵略戦争を遂行しながら、アジアの数多くの女性たち(最大ニ○万人)を日本軍の性的奴隷として連行した、二〇世紀最大の人身売買犯罪であったこと。  一九四五年の解放以後、日本軍性奴隷制の犯罪についての真実が明らかにされず、これに対する法的責任もまた果されなかったこと。  一九九一年、長い沈黙を破った日本軍「慰安婦」被害者の勇気ある証言以後、国際社会では一九九四年の国際法律家委員会報告書、一九九六年の国連人権委員会女性暴力問題特別報告官のラディカ・クマラスワミ報告書、一九九八年の国連人権小委員会武力紛争下の組織的強姦性奴隷制及び奴隷制類似の慣行に関する特別報告官のゲイ・マクドゥーガル報告書、二〇〇〇年の日本軍性奴隷制女性国際戦犯法廷の判決、二〇〇五年のアムネスティ・インターナショナル報告書などが、日本軍の性奴隷制は人道に対する犯罪、国際法違反の犯罪行為であり、日本政府はこの犯罪に対して国家的次元で謝罪と賠償をしなければならないことを勧告したこと。  このような国際社会の努力は、日本軍性奴隷制の問題が、被害を受けた生存者や加害/被害の該当国家だけの問題でなく、普遍的な問題であり、また未来指向の課題だという認識が拡まり、深化していることを確認させられること。  しかし、日本政府は、日本軍「慰安婦」問題に対する公式謝罪と賠償及び真相究明、再発防止のための人類の普遍的価値の実現に乗り出すどころか、国際社会の勧告を無視していること。  むしろ総理をはじめとする政治家たちは、日本軍性奴隷制の犯罪に対して、国家の責任を回避する発言を相変らず繰り返し、一部強制性を認定した一九九三年の「河野談話」を、再検討するという動きまで見せていること。  したがって大韓民国国会は、日本政府が、高齢の日本軍「慰安婦」被害者たちを考慮し、日本軍性奴隷制犯罪の解決のために、速やかに積極的な措置を取ることを再度促し、同じく韓国政府も、問題解決のための積極的な対日外交交渉を実行するよう促す。 〈訳・森川静子>      

資料名 オランダ下院決議 (二〇〇七年一一月二〇日・採択)

引用元 「資料・対日「慰安婦」決議」(『世界』2008年6月号 p.266-273 所収) 解説

  オランダ国会下院は、  日本が、アジアにおける我が国の戦略パートナーであり、二〇〇八年までに四〇〇年間にわたって関係があり、そのうち一五〇年は外交関係があり、我が国が日本と共に共通の未来を形成することをめざしていることを考慮し、  日本が、公けに、いかなる遠慮もなく、第二次世界大戦以前から戦時中にかけて運営した強制性奴隷制度に対し、何人も疑うことのできない、いわゆる慰安婦に加えられた苦難に対して全責任を取るべきだという意見を持ち、  日本政府が、一九九三年のいわゆる河野談話によって慰安婦の運命を認め、被害者に謝罪をし、責任を受け入れたことを記録し、しかし、日本政府と日本の国会議員が数回にわたって、後に撤回された昨年三月当時の安倍首相の発言並びに同じ問題について今年初めに衆議院議員らが出したワシントンポスト紙の広告によって示されたとおり、この[河野]談話から離れた立場を表明したことを記録し、  わが国の下院議長が六月二六日付の手紙によって日本の衆議院議長に送ったワシントンポスト紙の広告に関する質問に答えて、衆議院議長が一一月七日付の手紙で彼が広告とは別な立場であると言明したことを注記し、  日本の一部の学校教材が慰安婦の虐待を含めて日本の戦争犯罪を十分に認識していないことを考慮し、  日本は「女性のためのアジア平和国民基金」を通じて元慰安婦に部分的に公的に助成された補償の形態を提供したが、補償は民間非政府組織によって与えられたことを考慮し、  [オランダ]政府が日本政府に対し、一九九三年に遺憾の念を表明し、強制売春制度の運営についての日本軍の関与に全責任を取るという談話の価値を引き下げるいかなる声明も控えるように強く要求することを求め、  [オランダ]政府が日本政府に、現在生存する元慰安婦に加えられた苦難に対して直接的、道徳的な金銭補償の形態を提供するという追加の姿勢を取ることを強く要求するように求め、  [オランダ]政府が日本政府に、日本の学校教材が第二次世界大戦中の慰安婦の運命を含む日本の役割について正確な情報を与えるよう促すことを強く要求することを求める。 〈訳・安原桂子〉    

資料名 カナダ下院決議 ( 二〇〇七年一一月二八日・採択)

引用元 「資料・対日「慰安婦」決議」(『世界』2008年6月号 p.266-273 所収) 解説

  1.一九三〇年代から第二次世界大戦中に、アジアと太平洋諸島を占領した間、日本帝国軍は性的奉仕のみを目的として若い女性を獲得することを公的に委任し、その女性たちは慰安婦として知られており、 2.日本の公人が最近、彼女たちの苦難に対する[日本]政府の真摯な謝罪と反省を表明した一九九三年の河野洋平内閣官房長官の「慰安婦」に開する声明を弱め、あるいは無効にしようとする遺憾な願望を示し、 3.一九四五年以来、日本は過去の行為を認め、償いをすることで進歩してきた。また数十年にわたって国連を通じた貢献を含む国際平和と治安、開発に貢献し、 4.カナダ・日本の同盟はアジア太平洋地域において共通の重要な利益と価値に基づいて継続しており、これらには政治的・経済的自由、人権と民主制度を支援し、両国と両国民の繁栄をゆるぎないものにし、 5.それゆえ、カナダ政府は、一九九三年の河野談話の反省の表明をおとしめるいかなる声明も放棄すること、日本帝国軍のための「慰安婦」の性奴隷化や人身売買などは存在しなかったといういかなる主張に対しても明確に公式に反駁すべきであること、日本帝国軍が強制売春制度に関与したことに対する全責任をとるように日本政府に対して促すべきであり、それには被害者全員に対する正式で真摯な謝罪を国会で表明することや和解の精神で被害者の問題と取り組むことも含まれる。 〈訳・安原桂子〉      

資料名 欧州議会決議 ( 二〇〇七年一二月一三日・採択)

引用元 「資料・対日「慰安婦」決議」(『世界』2008年6月号 p.266-273 所収) 解説    

欧州議会は、  二〇〇七年に迎える奴隷売買廃止二〇〇周年に鑑み、  日本も署名した婦人及児童の売買禁止に関する国際条約(一九二一)に鑑み、  日本が批准したILO強制労働条約二九号条約(一九三〇)に鑑み、  女性と平和及び安全保障に関する国際連合安全保障理事会決議一三二五(二〇〇〇)に鑑み  武力紛争時の組織的なレイプ、性奴隷制と類似の慣行に関する国連特別報告者ゲイ・マクドゥーガルによる報告(一九九八年六月二二目)に鑑み、  国連拷問禁止委員会第三八回会合(二〇〇七年五月九日、一〇日)の結論と勧告に鑑み、  ハーグの日本占領下オランダ領東インドにおけるオランダ人女性に対する強制売春に関するオランダ政府文書調査報告(一九九四)に鑑み、  二〇〇七年七月三〇日に採択された米合衆国下院決議と、二〇〇七年一一月二九日に採択されたカナダ議会決議に鑑み、  手続規程の規程一一五(五)に鑑み、 A. 一九三〇年代から第二次世界大戦終了までのアジアと太平洋諸島の植民地及び戦時占領地において、日本政府は ianfu ないしは"慰安婦"として世界に知られることとなる若い女性たちを帝国軍の性奴隷にするためだけの目的で公務として徴用し、 B."慰安婦"制度は輪姦、強制堕胎、屈辱及び性暴力を含み、障害、死や自殺を結果した、二〇世紀の人身売買の最も大きなケースのひとつであり、 C.日本の裁判所に持ち込まれた多数の"慰安婦"訴訟では、帝国軍の直接・間接の関与を裁判所が認めながらも、原告による補償請求はその全てにおいて棄却に終わり、 D."慰安婦"制度の被害者のほとんどはすでに故人であり、生存者は八〇歳以上であり、 E.この数年の間に、多数の日本政府の高官や公人が"慰安婦"制度に関する謝罪の声明を発表する一方、日本の公人の幾人かはそれらの声明を希簿化したり無効化させようという遺憾な願望を最近になって表明し、 F.日本政府はその性奴隷制度の全容をすべて明らかにしたことはなく、学校で使用される最近の必修教材の中には、"慰安安婦"の悲劇やその他の第二次世界大戦中の日本の戦争犯罪を矮小化しようと試みるものがあり、 G.政府の発意によって創設された民間財団であり、"慰安婦"の虐待と痛みを償うための事業や企画を実施する役割をもつアジア女性基金の任務期限は、二〇〇七年三月三一日をもって終了したのであるが、 1.多党制民主主義、法の支配、人権の尊重などの価値を相互共有することに基づく欧州連合と日本の間のすばらしい関係を歓迎し、 2.第二次世界大戦中の"慰安婦"制度の被害者である女性だちと連帯することを表明し、 3.一九九三年の河野洋平内閣官房長官並びに一九九四年の村山富市首相による"慰安婦"に関する声明、また一九九五年と二〇〇五年の"慰安婦"制度の被害者を含む戦時被害者に対するお詫びを表明した日本の国会の決議を歓迎し、 4.日本政府による一九九五年のアジア女性基金設立の発意を歓迎し、但し、同基金は今は解散しており、そのほとんどの資金が政府拠出の民間財団であるが、"償い金"を数百人の"慰安婦"に配ったことを歓迎する。しかしこの人道的措置は被害者たちの法的な認知と、公的な国際法による賠償への請求を満たすものではないとする女性に対する暴力に関する国連特別報告者ゲイ・マクドゥーガルが一九九八年の報告で述べた内容を考慮し、 5.一九三〇年代から第二次世界大戦終了までのアジアと太平洋諸島の植民地及び戦時占領地において、世界に"慰安婦"として知られる、若い女性を強制的に性奴隷状態においた帝国軍による行為を、日本政府は明確かつあいまいさのないやり方で公式に認め、謝罪し、そして歴史的、法的な責任を受け入れることを要請し、 6.生存している全ての"慰安婦"制度の被害者及び死亡した被害者の家族に対する賠償を行うための効果的な行政機構を日本政府が設置すべきことを要請し、 7.日本の裁判所で賠償を獲得する障害となっている現行法の不備を取り除くための法的措置を講じることを日本の国会に要請する。特に個人が政府に賠償を求める権利は国内法において明確に認められるべきであり、国際法において犯罪として決められている性奴隷制度の生存者に対する賠償問題は、生存者の年齢を考慮すれば優先されるべきであり、 8."慰安婦"を服従させ隷属させたことは一度もなかった、といった意見に対して、日本政府が公的に論駁することを要請し、 9.日本の人々と政府に対して、あらゆる国家の道徳的義務として、自国の歴史全体を認識すること、そして"慰安婦"に関連することを含め一九三〇年代から一九四〇年代にかけての日本の行為を認識するために、さらなる手段をとることを奨励し、日本政府にこれらの事例を現在及び未来の世代に教育することを要請し、 10.欧州議会議長に、この決議を日本政府と議会、国連人権委員会、ASEAN諸国の政府、朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国、中華人民共和国、台湾、東ティモール民主共和国、及び欧州理事会、欧州委員会とEU加盟国に送付するように指示する。 〈訳・安原桂子〉      

資料名 フィリピン下院外交委員会決議 (二〇〇七年八月一三日・発議、〇八年三月一一日委員会採択(再議決予定))

引用元 「資料・対日「慰安婦」決議」(『世界』2008年6月号 p.266-273 所収) 解説    

人権の承認は、「国はすべての人の尊厳を尊重し、人権の完全な遵守を保障する」(第二条第一一節)と述べる一九八七年フィリピン憲法の尊い条項であり、  第二次世界大戦当時の慰安婦が日本帝国軍の手によって体験せられた想像もできない過酷な被害に対し、日本政府からの公式謝罪と法的な賠償を求める声を上げてからすでに一〇年以上が経過し、  一九九〇年六月、日本政府は、この慰安婦に関する問題を社会問題として認識し、  この問題の重要性を理解した後に、日本政府は調査を実施し、その結果、一九九三年八月に日本政府の性奴隷事件への関与を認め、慰安婦問題についての反省とお詫びを表明し、  最近になって、日本の政府高官や政治家が、一九九三年の河野洋平官房長官による「慰安婦」問題に関する談話を取り消したり薄めたいとの願いを表明し、  一九九三年の河野長官談話は、日本帝国軍による戦時性奴隷制の被害者女性の苦難に対し、日本政府の心からのお詫びを表明し、  日本政府は、サンフランシスコ条約や他の二国間協定約が調印された時点で問題は解決済みであり、被害者に補償する義務はないと主張し、  一九九六年に国連人権委員会・女性に対する暴力に関する特別報告者ラディカ・クマラスワミ氏の国連報告書は、日本政府に対して元慰安婦に補償するよう主張し、一方一九九八年のゲイ・マクドゥーガル氏の国連報告書は、慰安婦事件の日本政府の取り扱いを厳しく批判し、日本が補償問題を国家次元の対応に引き上げるよう強く勧告し、  高まっていく国際的な圧力に対する日本政府の対応は、日本の市民から「見舞金」を集めるアジア女性基金(AWF)の創設で、それによって、国が慰安婦問題に取り組んでいるかのごとく、国としての法的責任をのがれようとした。アジア女性基金は、五七〇万米ドルを集め、日本国民から慰安婦への「償い金」として渡した。その基金は二〇〇七年三月三一日をもって終了して同日解散し、  一九九八年四月、韓国政府は、元慰安婦に約三〇〇万円の経済的支援を行う決定をしたと表明する声明を出し、  台湾政府は、アジア女性基金の金に代わる二〇〇万円の立替金を元慰安婦に支給する同様の措置をとり、一方で日本政府からの国家次元の補償と謝罪を要求し、  二〇〇四年六月九日、日本の民主党、共産党、社民党と無所属の参議院議員によって「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」と題する法律案が日本の参議院に共同提案された。同法案は、二〇〇一年三月二一日と一一月一四日に、また二〇〇三年一月二一日にも提出されたが、参議院での可決に至っていない。  日本の参議院に提出された法案の主な目的は、第二次世界大戦中の日本帝国軍による戦時性奴隷制の被害者女性の尊厳と名誉の回復のために迅速な措置をとることである。同法案は、戦時性的強制被害者に関する問題を解決するために必要不可欠な基盤を提供し、もって関係諸国民との関係を改善し、日本が国際社会において名誉ある地位を占めることを可能とすることをめざしている。  同法案は、戦時性奴隷制被害者の尊厳を侵害したことに対する日本政府の謝罪の声明および金銭的補償を含む被害者の名誉回復をすみやかに行うために必要な措置の実施を含む名誉回復の方法を示したものである。  同法案は、日本の参議院に再度提出される予定で、  大韓民国の国会は、日本の国会に、戦時性的強制被害者問題解決促進法案を審議し、成立させるよう勧告する決議をすでに採択し、  二〇〇七年七月三一日、米国連邦議会下院は下院決議一二一号を採択し、一九三〇年代から第二次世界大戦の期間を通して、アジアと太平洋諸島の植民地支配および戦時占領中に、「慰安婦」として世界に知られる若い女性を日本帝国軍が強制し、性奴隷にしたことに対し、日本政府は明確かつ曖昧さのない方法で、公式に認め、謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきであるとする下院の意思を表明し、  日本政府は、一九二一年『婦人及児童の売買禁止に関する国際条約』の署名国であり、二〇〇〇年『女性、平和と安全保障に関する国連安全保障理事会決議一三二五号』を支持した、決議一二一号を可決した米国議会下院の後を追う形で、フィリピン政府は、フィリピン人慰安婦が当然の正義を実現し、彼女らの尊厳とフィリピン国民の尊厳を再生するために、真剣な関心を示している、  よって、以下の通り決議する。  フィリピン議会下院は、日本が、アジアを植民地支配および戦時占領した期間に、軍事力によって若い女性を性奴隷に強制したことに対し、明確かつ曖昧さのない方法で、公式に事実を認め、謝罪し、その歴史的責任を受け入れるべきであると述べる米議会下院決議一二一号の採択に照らし、そして、謝罪、補償と慰安婦問題の速やかな解決を求めている日本の参議院における立法提案に照らし、第二次世界大戦中に日本帝国軍によって慰安婦として一般的に知られる若い女性たちが性奴隷にされたことに対し、日本政府が公式に事実を認め、謝罪し、その責任を受け入れ、被害者に補償を行うことをフィリピン政府が日本政府に強く促すよう下院の意思として表明する。 〈訳=ICR〉  

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韓国への修学旅行中止へ、「永遠に0」をめざそう!

保守系ブログの皆さんや日本を憂慮してくれている皆さんが、日本の子供たちの安全を憂慮し、
抗議の電凸呼びかけなど、自分にとって何の得にもならないことを淡々とやり続けてきてくれたおかげで、韓国への修学旅行が中止になっているようです。

私のような地方自治体議員が、他の自治体のことを批判することはとても難しく、忸怩たる思いでおりました。力を尽くしてくださった皆さん、有難うございます。韓国旅行中止が増えるよう、これからもよろしくお願い致します。

以下、産経ニュースを転載いたします。

・・・(ここから転載)・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140607-00000512-san-soci
韓国への修学旅行中止・変更検討広がる 反日姿勢、沈没事故…保護者に不安

(産経新聞 6月7日(土)10時0分配信 記事一部引用)

韓国の旅客船セウォル号沈没事故を受け、全国の高校で韓国への修学旅行を取りやめる動きが広がっている。

今年秋の韓国への修学旅行を計画した大阪府立柴島(くにじま)高校(大阪市東淀川区)は、先月に実施した保護者アンケートの結果を踏まえ、行き先を国内に変更する方向で検討している。

同じく今秋の韓国行きを計画した府立東淀川高校(同市淀川区)でも保護者から不安の声が寄せられたため変更も含め検討。

平成元年からほぼ毎年、韓国へ行っていた滋賀県立国際情報高校(栗東市)は今年、「選択肢を多方面に広げる」とマレーシアに変更。複数の目的地から好きな場所を選べる選択制を採用してきた和歌山県立那賀高校(岩出市)でも韓国行きを希望する生徒が激減し、中止した。

 秋田県立能代松陽高校(能代市)では、保護者に参加承諾書への記入を求めたところ、9割以上が韓国なら承諾しないと回答。行き先を国内に変更した。

一方、セウォル号沈没事故直後の4月下旬に韓国への修学旅行を実施した高校も。40年間、韓国への修学旅行を続けている智弁学園高校(奈良県五條市)だ。

7~8年前から韓国に行っている大阪府立桃谷高校(大阪市生野区、定時制)では、元慰安婦の韓国人女性が共同生活するソウル近郊の施設「ナヌムの家」を訪問。生徒が元慰安婦の話を聞く日程を組んでいる。こうした高校は少数派だが、慰安婦問題などを韓国訪問前に事前学習する高校もあるという。

・・・(転載ここまで)・・・

(多忙につき、短稿にて失礼致します)

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日本を貶める狙いは何なのか?アンジェリーナ・ジョリの捏造映画

アンジェリーナ・ジョリが、日本軍が捕虜の白人兵を虐待したといういかげんな小説を原作として、
映画を制作
しましたが、もし戦争の悲惨さを訴えたいなら、
なぜアメリカや連合軍側の残虐な行為にも目を向けないのでしょう。

【参考動画】

日本を貶める狙いは何なのでしょうか?

http://buzz.news.yahoo.co.jp/article/d7e5d19976d4984fc510c25084887945866d415d/

何故か元記事が見られなくなっていますので、昨年の産経ニュースの画像を貼っておきます。

Photo_2



既に他の保守系ブログでも取り上げていますが、その内容を読みますと、

『日本兵がアメリカ兵の捕虜を虐待して、人肉を生きたまま食っていたとかいう反日映画』

だそうです。

どんどん拡散して、真実を知らしめ抗議しましょう!

http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/6118f587cae35d989b1679085f9139f5

http://blog.goo.ne.jp/yamatojinmutai/e/3b12e09e8fefd5e26448d4e3bd6f08d8

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なるほど!公明党が外国人参政権を推進する理由

ツイッターで拡散されているようなのですが…

・・・(ここから転載)・・・

公明党が外国人参政権に固執するのは 韓国での創価学会の布教解禁の見返りに、日本で在日外国人参政権法を成立させる。 ことを 池田大作と金大中が密約したためだそうです。 静岡新聞に掲載されました。 pic.twitter.com/zau2mLnGGf

・・・(転載ここまで)・・・

Soukagaltukaisizuokasinnbunn_2

平成16年の静岡新聞に掲載された記事のようです。

執筆した屋山太郎氏の情報に間違いがなければ、公明党が外国人参政権に賛成する意味はよく解りますね。

私は自民党員であり、下田市議会においても会派は自公クラブに所属していますが、
しかし外国人参政権に関しては、絶対反対という立場です。

過去記事
【外国人参政権を認めたら、日本はウクライナと同じ運命か?】
http://tomiyo.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-5777.html

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気仙沼を応援しよう!日本を食文化から駆逐しようとするエセ環境保護団体2

いつも拙ブログを読んでいただき、有難うございます。
このところ多忙のため、短稿にて失礼致致しております。
お許しくださいませ。

(前回の記事の続編…というほどの記事ではございませんが…)

気仙沼頑張れ!応援にもなりゃしないかもしれないけれど、
我が家の昨日の夕食には、『サメ』をいただきました。

Same1

Same2

Same3

モウカザメのフライは、淡白でとても美味しいです。
はんぺんフライは言うまでもありません。

http://www7a.biglobe.ne.jp/~kaika/syurui.html

Mouka

気仙沼では近海マグロの延縄漁業が盛んであり、サメ漁が盛んといっても、その大半はマグロとサメが混獲されたものでしょう?
気仙沼で水揚げされるサメは、現在、圧倒的に多いのはヨシキリザメで、全体の約80パーセント、次いでネズミザメ(モウカザメ)が約15パーセントでこの2種が水揚げ量のほとんどを占めているといいます。
東日本大震災以降、壊滅した漁業をなんとかして立て直そうと、必死に頑張っている気仙沼の漁業者を孤立させてはいけません。
小さなことと思わず、支援していきましょう。

http://www.samazing.jp/

先ずは、政府にきちんとした対応をとってもらうことが大切です。
今までも、鯨や鮪で、どれだけ日本の漁業者が被害を被っていることでしょうか?
より多くの国を味方に付け、国際機関でしっかり発言をしていってもらいたいと思います。

エセ環境保護団体が盛んに言い立てる『フィニング』とは、生きたままサメのヒレだけが 切り取られ、胴体は海に捨てられるという残酷な漁法のことです。
そもそも、『フィニング』という発想は、日本にはありません。
これは前回の記事にも書きましたが、『フィニング』はいらない物は棄てるという意味において、欧米の鯨漁と同じ様なものです。
捕獲した鯨を船上で解体し、皮などを釜で煮て油を採り樽詰めし、薪と水を出先で補給しながら最長4年位の航海を続けるという方式ですから、鯨の肉・骨・その他、すべて海洋投棄します。
日本は鯨をお祀りする神社まであるくらいですから、海からいただく命に、感謝と敬意をはらっているのです。
サメも海からいただいた命だから、フカヒレだけではなく、身も皮も骨も、全てを使いきるのですね。
それが漁をするものの務めという心が、欧米の人には理解がしにくいのでしょう。だから全て自分たちの尺度で、日本の食文化を見てしまうのでしょう。

しかし、欧米のエセ環境保護団体を支援する日本人が少なからずいることに、
とても暗い気持ちになりますね。

しかも、捕鯨やイルカ漁の時と同じように、『フィニング』と全く関係のない、魚市場で血が流れているモウカザメの画像で、血染めの漁という刷り込みを行っています。

シーシェパードとラッシュという会社、本当にやることがよく似ています。

私はラッシュジャパンの化粧品は、絶対に使いません!

【参考までに 鯨のこと】
鯨の保護と言っても、日本が調査捕鯨をしているのはミンク鯨です。
クロミンククジラは20世紀初頭には8万頭しかいなかったのに今では76万頭もいます。
ミンク鯨は小型で繁殖力も強く食欲も旺盛なため、イワシやイカナゴなどの小魚の激減にも繋がっているのです。
40年も捕獲していないシロナガスクジラが増えない理由も、ミンク鯨がシロナガスクジラの餌を奪っているとも言われています。
一つの種を保護することによって、結果として全ての生態系を崩しているのだと思います。
もちろん乱獲はすべきではありませんが、適当な間引きは必要なのでしょう。

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