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日本のっとり計画、着々と!

大阪市における外国籍の公務員の採用について

1外国籍の職員の状況 (平成24年5月1日現在) 
大阪市には、201名の外国籍職員(韓国187名、朝鮮10名、中国3名、英国1名)が在籍。

http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/9/8/9805d49c.png

国は、地方公務員法の解釈として「公務員に関する基本原則により、
地方公務員の職のうち公権力の行使または地方公共団体の意思形成参画に携わるものについては
日本の国籍を有しないものを任用することが出来ない」
ので、大阪はどうやったら外国人(韓国人)を採用できるか考えて規則を作ったのですね。

ちょっと長くなりますが、参考までに…

・・・(ここから転載)・・・

http://www.city.osaka.lg.jp/jinji/page/0000250787.html
大阪市 外国人職員の従事する職に関する要綱

第1条 この要綱は、外国人職員の従事する職に関する規則(平成9年大阪市規則第81号)第2条第2項の規定に基づき、外国人職員が従事する職について定めることを目的とする。

第2条 外国人職員が従事する職は、別表に掲げる業務を行う職とする。ただし、課長級以上の職にあっては、専ら専門的・技術的な業務を担当する職及び専ら定型的な業務を管理する職に限る。

第3条 この要綱の実施について必要な事項は、人事室長が定める。

   附則

 この要綱は、平成9年5月2日から実施する。

別表

区役所

地域の振興に関する業務

区役所附設会館に関する業務

区内の社会教育等に関する業務

人事室

職員の安全、衛生管理、災害補償、厚生に関する業務

職員の給与、退隠料、児童手当及び子ども手当の支払に関する業務

大阪市職員共済組合に関する業務

職員の人材開発、人材育成施策に係る調査及び企画に関する業務

経済戦略局

局所管建物の営繕に関する業務

局所管施設の電気機械設備の設計及び工事に関する業務

国際化施策の企画及び推進並びに海外関連情報の収集、整理及び活用に関する業務

経済交流及び海外都市との交流に関する業務

経済戦略に係る施策の総合的企画、調査及び連絡調整に関する業務

中小企業対策審議会に関する業務

観光に係る施策の総合的企画、調査及び連絡調整に関する業務

文化事業の企画及び調整に関する業務

市民文化の普及及び向上に関する業務

芸術及び芸能の振興に関する業務

スポーツ及びレクリエーションの振興に関する総合的企画、調査及び連絡調整に関する業務

スポーツ競技大会の招致及び開催に関する業務

成長産業分野に属する事業の振興に関する業務

創業及び中小企業経営の支援に関する業務

商工金融に関する業務

市民局

区役所庁舎、地域集会施設及び市民交流センターの連絡調整並びに区

役所附設会館の整備に係る連絡調整に関する業務

犯罪被害の防止その他安全なまちづくりに関する総合的企画、調査、推進及び連絡調整に関する業務

区役所附設会館の連絡調整に関する業務

地域の振興に関する業務

市民活動の推進に関する業務

雇用施策の総合的企画、調査、推進及び連絡調整に関する業務

勤労市民対策、労働関係機関及び労働団体との連絡調整その他

労働関係施策の推進に関する業務

男女共同参画施策の総合的企画、調査、推進及び連絡調整に関する業務

女性団体の指導育成に関する業務

人権施策の総合的企画、調査、推進及び連絡調整に関する業務

犯罪被害者等の支援に係る連絡調整に関する業務

事業者が取り扱う個人情報の保護に関する業務

同和問題の解決に向けた施策の統括及び連絡調整に関する業務

人権問題の啓発及び研修に関する業務

人権に係る相談に関する業務

都市計画局

科学技術振興施策に係る調査、企画及び連絡調整に関する業務

統計調査の実施に関する業務

まちづくり支援施策の企画、推進及び連絡調整に関する業務

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく施策の企画及び推進に関する業務

福祉局

総合福祉システムの開発及び保守に関する業務

ホームレスの自立の支援に係る施策の調査、企画及び連絡調整並びに推進に関する業務

介護保険法に基づく介護予防事業に関する業務

市設の老人福祉センター等の管理運営に関する業務

高齢者の生きがいづくり及び社会参加の促進に関する業務

弘済院の管理運営に関する業務

心身障がい者リハビリテーションセンターの管理運営に関する業務

健康局

健康の保持及び増進に係る施策の総合的企画及び調整並びに健康増進に係る事業の推進に関する業務

保健所業務及び区における保健業務の連絡調整に関する業務

健康増進計画及び保健医療計画に関する業務

休日及び夜間急病診療対策に関する業務

保健師業務の指導及び連絡調整に関する業務

健康増進法に基づく健康増進事業に関する業務

栄養改善及び食育に関する業務(他の所管に属するものを除く)

歯科保健に関する業務

環境科学研究所の管理に関する業務

市立の栄養士養成所の管理に関する業務

こども青少年局

青少年の健全育成に関する業務

若年者の自立支援に関する業務

青少年活動の推進及び青少年団体の育成に関する業務

放課後児童の健全育成に関する業務

市立幼稚園の管理運営及び建物整備に関する業務

幼児の就園奨励に関する業務

児童福祉施設の監督及び指導に関する業務

児童福祉施設の保健衛生及び給食の指導に関する業務

市立保育所の管理運営、保育活動の指導及び建物整備に関する業務

市立保育所の再編整備に関する業務

入所児童の生活指導、学習指導、職業指導、保健衛生及び家庭環境の調整 に関する業務

退所後の生活相談その他児童の自立支援に関する業務

関係機関との連絡に関する業務

児童の一時保護及び送致に関する業務

保護児童の生活指導に関する業務

保護児童の給食及び衣服の給与並びに厚生指導に関する業務

環境局

局業務に関する総合的企画、調査、連絡調整、統計及び資料の収集整備に関する業務

一般廃棄物処理計画に関する業務

環境施策の総合的企画、調査及び連絡調整に関する業務

環境基本計画及び環境白書に関する業務

環境学習及び活動の推進に関する業務

環境影響評価に関する業務

一般廃棄物等の収集及び運搬作業に係る計画に関する業務

環境美化に係る事業の実施、啓発及び市民活動の推進に関する業務

適正処理困難物に関する業務

一般廃棄物(し尿を除く。)運搬用貨物自動車に関する業務

特定の河川(水面に限る。)の清掃に関する業務

公衆便所に関する業務

埋火葬並びに斎場及び霊園に関する業務

一般廃棄物等の減量化及び再生利用に係る事業の推進に関する業務

一般廃棄物等の減量化及び再生利用に係る事業者との協働の推進に関する業務

火葬執行業務の管理に関する業務

胞衣汚物等の収集、運搬及び処分業務の管理に関する業務

一般廃棄物処理業務の管理に関する業務

一般廃棄物等の焼却及び破砕処理並びに埋立処分の計画に関する業務

局の施設(埋立処分地を除く。)及び機材の維持管理並びに斎場及び霊園の建設に関する業務

埋立処分地の造成(他の所管に属するものを除く。)及び管理運営に関する業務

局の施設(斎場、霊園及び埋立処分地を除く。)の建設に関する業務

廃棄物処理の技術開発に関する業務

一般廃棄物等の焼却及び破砕処理業務の管理に関する業務

都市整備局

局所管工事の検査に関する業務(総務部以外の所管に属するものを除く。)

住宅政策の基本計画、住宅審議会に関する業務

民間住宅の建設及び市街地における建築物の整備に係る融資その他の助 成に関する業務

HOPEゾーン事業に関する業務(調査、企画及び立案に関する業務は除く。)

市営住宅事業に係る建築物の建設に関する業務

市営住宅の建替え及び改善に関する業務

市営住宅の活性化並びに市営住宅用地の取得計画、管理(住宅部以外の所管に属するものを除く。)及び活用に関する業務

市営住宅の維持管理に関する業務

市営住宅の共同施設の建設(保全整備課以外の所管に属するものを除く。)及び維持管理に関すること

市設建築物(住宅部所管事業に係る建築物を除く。)の建設に関する業務

市設建築物の建設に係る技術的指導並びに建築技術に関する情報の収集及び管理に関する業務

市設建築物(住宅部所管事業に係る建築物を除く。)の改修及び保守に関する業務

市設建築物(住宅部所管事業に係る建築物を除く。)のファシリティマネジメントに関する業務

市設建築物の維持管理に係る技術的指導に関する業務

市設建築物の設備に係るエネルギー使用の合理化及び電気設備に係る技術的管理の総括に関する業務

建設局

土木技術に関する情報の収集及び管理に関する業務

工事の検査及び工程管理に関する業務

情報化に関する業務

道路、橋梁、下水管渠、河川その他特定土木施設の管理運営の企画及び連絡調整に関する業務

道路施設、下水道施設及び河川施設の電気機械設備の設計及び維持管理に係る連絡調整に関する業務

道路事業、橋梁事業及び都市計画街路事業の進行管理及び連絡調整に関する業務

道路事業の調査及び計画に関する業務

道路及び附属施設の設計及び維持管理に関する業務

道路関係工事の受託施行に関する業務

橋梁事業の調査及び計画に関する業務

橋梁の設計及び維持管理に関する業務

都市計画街路事業の調査及び計画に関する業務

都市計画街路の用地及び設計に関する業務

土地区画整理事業等に伴う道路その他の土木施設の設計に関する業務

下水道事業の計画、進行管理及び連絡調整に関する業務

下水道施設の設計、工事の施行及び維持管理に関する業務

水環境改善及び水環境技術に係る連絡調整に関する業務

下水道事業の調査及び技術研究に関する業務

公園、緑地の建設計画に関する業務

公園、緑地及び公園施設の整備に関する業務

緑化事業の調査、企画及び実施に関する業務

花と緑のまちづくりの推進及び普及に関する業務

樹木及び花卉の植栽計画及び維持管理に関する業務

造園関係工事及び樹木の植栽関係工事の受託施行に関する業務

公園の建設及び整備に係る工事の施行に関する業務

道路、橋梁、河川、下水管渠その他特定土木施設の工事の施行に関する業務

所管下水処理場及び抽水所の維持管理に関する業務

工事用機械器具及び車両の整備並びに運用に関する業務

道路施設、下水道施設及び河川施設の電気機械設備の維持管理に関する業務

下水道施設の電気機械設備の工事の施行並びに特命による下水道施設の電気機械設備の管理運営に係る企画及び連絡調整に関する業務

下水処理場の維持管理及び作業に関する業務

下水の水質の検査に関する業務

下水汚泥の脱水、溶融、再生利用その他の処理に関する業務

工場排水等の水質等の分析及び試験に関する業務

下水の浄化処理過程の調査及び研究に関する業務

港湾局

所管不動産の管理、処分に関する業務

港湾施設の利用促進及び普及宣伝に関する業務

局所管施設及び設備の設計、工事又は製造及び維持管理に関する業務

その他、これらに類する業務

・・・(転載ここまで)・・・

「その他、これらに類する業務」って・・・きっと全ての業務OKということなのでしょうね…

帰化日本人を入れるともっとの割合になるのではないでしょうか。
外国人参政権が表に取り沙汰されやすいのですが、
既に地方分権の名の下に、着々と日本のっとり計画が進められているのだと思います。

日本政府は、このままで良いと思っているのでしょうか?何度でもいいますが、いくら防衛予算を増やしてもこれでは意味がありません。アメリカのために、単に武器や戦闘機を輸入しているようにしか見えないのですが。

内部から壊されていることを、しっかり認識して欲しいですね。

それとも、目をつぶっているのでしょうか?

公務員の国籍条項が撤廃された府県は、以下の画像を参考に。

Photo

http://www.sanspo.com/geino/news/20140108/tro14010812370003-n1.html

路上で女子高校生に抱きついたとして、大阪府警都島署は8日、府迷惑防止条例違反の疑いで、韓国籍で大阪市港湾局職員の姜匡成容疑者(25)を現行犯逮捕した。

拙ブログでは度々触れておりますが、韓国人のおこす性犯罪の多さは群を抜いています。
それを承知でこれだけ多くの韓国人を採用しているのですね。

暫く多忙につき、短稿にて失礼致します。

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