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情けない! 河野談話は見直さないと閣議決定とは。

中韓米への政府の対応を苛立たしく思い毎日を過ごしていると、
自民党員でありながら自民党批判・安倍内閣批判になる記事が多くなってしまいます。
政権を担うということは、どこかで落としどころを探っていかねばならないわけなので、
批判記事を書いているとはいえ、現状においては安倍政権を評価してはいます。

しかしながら日本毀損の悪の根源と化した、河野談話は見直さないと「閣議決定」したことに関して、
安倍内閣は最低と言わざるを得ません。

ではそもそも閣議決定とは何なのでしょうか?
調べてみました。

簡単に言うと閣議決定とは、政府の意思決定のことなのです。
全大臣合意のもと決定される政府全体の合意事項ですから、各省庁はこれに拘束されます。
出席閣僚の全会一致の原則があるので、実質的には、行政の最高意思決定手法なのですね。

根拠法令
内閣法
第1条第2項
内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う。

第4条第1項
内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。
第4条第2項 
閣議は、内閣総理大臣がこれを、主宰する。この場合において、内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる。

第6条 内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。

閣議の意思決定は出席した閣僚の全員一致を原則とする。これは、内閣が、「行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う」(内閣法第1条第2項)ことに基づく。

つまりこれはどういう意味であるかと言うと、日本の全国民を代表した最高意思決定機関が、「河野談話は正しい」と認めていることになります。
この閣議決定に外交上のどういう含みがあろうとも、海外に向かってそういう発信をしたことに違いありません。
2014年4月1日、日本国政府が、改めて日本国民を裏切った瞬間です。

さて、こういう閣議決定をされた翌日の4月2日参議院統治機構調査会で、
石原元官房副長官「意に反する形で慰安婦とされた人たちがいるということを認めることで、韓国側もこれでこの問題を過去の問題に一応区切りをつけると。
未来志向に行きましょうという条件ができると韓国側も言っておりまして、我々もそれを信じてあの談話を出したわけです」と、証言をしました。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140403-00000007-nnn-pol

そして、こちらは産経ニュース。(2014.4.2 09:53 記事一部引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140402/plc14040207410004-n1.htm
慰安婦への聴取「儀式」と明記、外務省シナリオ入手/強制性認定のアリバイ

慰安婦募集全体に対して日本軍または政府が直接「強制」的に行ったと解釈されかねない形での強制性の認定については慎重で「今までの調査結果を超えることとなるばかりでなく、本件とは異なるいわゆる『強制連行』問題にも影響を与える可能性がある」と戒めている。

要するに外務省はこうなることが最初から解っていたということですね。韓国が因縁をつけるタカリ国家だと解っていたのに推し進めたのです。

またこのようにも記されています。
「一部には軍または政府官憲の関与もあり、自らの意に反した形により従軍慰安婦とされた事例があることは否定できない」

そりゃそうでしょう。100%白も100%黒もありません。しかし最大公約数的に言えば韓国人の女衒が韓国人女性を集めて、性的なサービス業に従事させた訳です。
率直に言ってしまえば、現在の韓国エステだの、韓国ホテトルだのの風俗業と全く変わりはありません。お金を稼ぐために女性の性を売った。それだけの話です。
特に当時は売春はあくまで合法であって、今のような「売春禁止」の法律など存在しませんでした。
韓国など近年まで売春は合法的な産業ですらありました。キーセン売春だの外貨を稼ぐ貴重な手段として。その事実は目を背けてはいけません。

河野談話のいかがわしさは、史実を無視して自称被害者の韓国人の売春婦女性の話を鵜呑みにしているところです。彼女たちは単なる追軍売春婦、それだけなのに。

何故こんなに自虐的なんでしょうね?
これも戦後の自虐史観教育の賜物なんでしょうか…情けない!

この国には、国の誇りを護ろうとする、政治家や官僚はいないのでしょうか?日本の名誉に関わる問題を有耶無耶にするべきではありません!

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尾崎行雄記念財団は、「憲政の神」「議会の父」と呼ばれた尾崎行雄(咢堂:がくどう)の理念をもとに1956年に設立。
よりよき民主政治と世界平和の実現に向け、有権者啓発・人材育成を行なっています。
この「咢堂塾」(がくどうじゅく)は、尾崎行雄三女・相馬雪香(そうまゆきか/2008年逝去)が中心となり、健全な有権者・リーダーの育成を目的に1998年に発足。これまでに延べ480名が卒塾しました。
(※尾崎財団は、超党派の団体で、会長は時の衆議院議長が務めます。咢堂塾も、特定の政党や団体を支持するものではありません。)
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