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消費税増税と移民政策は連動しているのか?

4月1日から消費税が8%に引き上げられることになりました。
(平成27年10月に消費税10%へと段階的に消費税が引き上げられる予定)
財務省の試算によると消費税増収分は8兆1千億円で、
国の会計年度と企業の事業年度の違いなどで、初年度は5兆1千億円と見通しをたてているようです。
消費税増税分の使い道はどのように説明されていたか、思い出してみましょう。

政府は消費税増税分は、年金や医療などの社会保障の充実(5千億円)・安定化(4兆6千億円)に使われると説明してきました。

■5000億円(約1割)が社会保障の充実策
(内訳)

・3000億円:待機児童解消など子育て支援
・620億円:低所得者の国民健康保険料を軽減
・50億円:高額療養費制度の拡充
・300億円:難病対策
・1000億円:医療・介護のサービス提供体制整備
・10億円:遺族年金の支給を父子家庭に拡大

■2兆9500億円が基礎年金の安定財源

■1兆4500億円が高齢化による社会保障費の自然増や赤字国債の解消

■2000億円が物価上昇への対応

昨年の住民基本台帳法改正と外国人登録法の廃止により、それまで1年間の滞在が必要だった国民健康保険の加入要件が、3ヶ月の短期滞在外国人にも適用になるよう緩和されました。
入国した短期滞在(3ヶ月)の外国人が住民登録をすると、国民健康保険証が交付され、直ちに国保サービスを受けることが可能になったのです。
地方自治体の国民健康保険特別会計は慢性的に苦しい運営で、一般会計からの赤字繰り入れも安易に出来ず、かといって健康保険税を値上げすれば収納率ががくんと落ちます。
このような現状を解っていながら、上記法律の改正によって一銭も納税していない外国人にも、国保サービスが提供されるようになりました。
例えば、外国人女性が短期ビザで日本で働き、日本人男性と結婚妊娠し、自国へ帰って出産し、再度入国し出産一時金を受け取り(証明書提示)また帰国。
同様に短期ビザで日本で働き帰国、高額医療を受け日本に再入国、かかった費用を受け取り(証明書を提示)帰国ということも、すでにおこっているようです。
(日本の自治体では、外国人が提示した各国語の証明書を、レセプト点検する能力があるとはとても思えません)
支えているのは、まじめに納税をしている日本人です。(もちろん、外国人でも国保税をまじめに納税している方もいると思いますが)
そういった意味では自民も民主も関係なく、政権をとった政党が外国人に対して如何に『寛容』過ぎるのか怒りさえ感じてしまいます。
どこの国で短期滞在外国人に「国民健康保険」を使わせてくれる国があると言うのでしょう?
移民立国であるアメリカさえも、医療保険は個人個人で独自で加入しなければ、病院に行くのも、救急車で運ばれるのも多額の費用がかかります。
あまり知られていませんが日本は医療レベルの高さの割に10割負担でも実は諸外国と比較して医療費が安価なのです。
だからこそ中国の富裕層が人間ドックに入りにくるツアーとかあるのですから。

日本国民の健康を支えるための「国民健康保険」制度では無いのでしょうか?
外国人で短期滞在と言うのはゲストでしかありません。
まともな旅行者なら旅行保険に加入しているでしょうね。
日本人が海外に行く時にお守りのように旅行傷害保険に加入するように。
それが機能しているのであれば、国保の加入など不要なのではありませんか?
世界中のどこの国に「外国人優遇政策」をとっている国があると言うのでしょう?
非常に不可解な「規制緩和」だと私には思えてなりません。

消費税増税による社会保障の充実策のうち、在日外国人に対する実質的な援助額は、どのくらい隠されているのかと考えてしまいます。

そこに出てきたのが移民受け入れ政策です。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031319260010-n1.htm
毎年20万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始
(msn産経ニュース 2014.3.13 19:24 一部引用)

・・・(ここから転載)・・・
移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材などに限定しているが、毎年20万人を受け入れることになれば高度人材だけでは難しい。単純労働に門戸を開く必要が出てくる。
政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。
東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大していることから、最長3年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、介護職種を対象に加えることなどを検討している。改革案は6月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。

・・・(転載ここまで)・・・

短期ビザ滞在で国保サービスを受ける外国人が、激増するという事ですよね。
これでは市町村の国保会計は完全にパンクです。

単純労働をする外国人が増えれば、それだけ治安は悪くなります。
移民を推進したフランス、オランダ、カナダなどの失敗例を見れば充分でしょう。
宗教観の違い、道徳観の違い、金銭感覚の違いなど考慮すれば「移民」という選択肢はあり得ません。

そしてそのための警察機能(治安機構)は十分なのでしょうか?予算は取ってあるのでしょうか?

震災復興や東京五輪に向けての外国人労働者の受け入れは、移民政策への布石だと自民党内でも異論が出ていると、
産経ニュースでは伝えていますが、保守政党が一番やってはいけない政策だと思いますけれど。
まさか消費税増税が、移民政策とセットになっているなんてことはありませんよね?

さて、治安悪化すれば事件が増えます。
事件が増えれば弁護士の仕事が増えますよね。
不可解な少年事件の弁護や、東京都知事選挙の時から、弁護士=左翼(共産党)という図式が、私の頭の中には出来上がってしまっているのですが、
風が吹けば桶屋が儲かるかのように、治安が悪けりゃ左翼が儲かるのではないでしょうか。
現状は、なにやら日本政府は、偽りの正義を振りかざす左翼を助けるための法整備をしているとしか思えません。

もっと悲劇的な考え、しかし現実に起こりうると懸念されるのは、中国が行っている対チベット、対ウィグルの政策と同じことをこの日本でも起こせるのだということです。
中国共産党はチベットに漢民族を大量に送り込み、チベット民族の男性を断種し、女性を妊娠させ漢民族とのハーフを出産させるという、チベット民族根絶やし政策を行っています。
一人っ子政策によって、表向きの書類上は戸籍の無い、いわゆる黒子に戸籍を作り、パスポートを取得させ、大量に日本に労働者として送り込むことも可能でしょう。
中国人が日本人を殺しても、中国では愛国無罪です。実際過去に農業研修目的で来日した中国人が、親切な日本の老夫婦を強盗殺人した事例すらあるのです。
つい最近でも広島のカキ養殖場で何人もの日本人が中国人に殺傷されるという痛ましい事件が起きました。
安価な外国人労働者の採用は日本という国を滅ぼします。

日本という国が潰れるとどこが得をするかよく考えて、国政を行って欲しいと思います。
対国家に対してはシビアで冷静な判断をするべきなのです。
どうしても外国人労働者を受け入れなければいけないのなら、シンガポールの厳しい移民法などを参考にすべきだと個人的には思っています。
対個人と対国家は分けて考えてはいけません。
外国人雇用が優遇され、日本人の雇用が減るのであれば本末転倒です。

日本が成熟した国家を目指すのであれば、外国人の移民など必要ないはずです。北欧レベルの福祉国家を目指すべきです。

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