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国際司法裁判所に提訴せよ!中国の公害で健康被害を受ける日本人

本文に入る前に、ちょっとお知らせ。リンクだけ貼っておきます。尾崎行雄記念財団・咢堂塾第16期生募集です。

全国各地でPM2.5が観測されています。
とうとうマスク・ゴーグル着用しなくてはならない事態に陥ったのです。
http://www.tenki.jp/forecaster/diary/y_nakagawa/2014/02/26/8301.html
こちらは昨日のPM2.5の分布図です。

Pm25

日本付近の上空には、偏西風が流れていて、
その偏西風に乗って黄砂が日本に飛来すると習ったのは、多分…中学生だったでしょうか?

黄砂・・・・約0.5~0.001mm
PM2.5・・・0.0025mm以下(粒子径)

そりゃ、誰が考えたって、黄砂より小さな粒子が、飛来しないわけがありませんよね。
実は私の周りには「黄砂アレルギー」なる人が何人かおりまして、
「花粉症のような症状と咳で、検査をしたら、黄砂アレルギーと言われたよ。」
「黄砂がアレルギーを起こすの?」と聞いたら、
「黄砂に含まれる何からしいけれど、わからないんだって」というお返事でした。
数年前に聞いたことですので正確性には欠けますが、
もしかしたらPM2.5の影響があったのかもしれませんね。

中国の大気汚染が、日本国民の健康を害することは明らかなのですから、
国際環境法に違反している中国に対してはっきりものを申さねばなりません。
この際国際司法裁判所に提訴しては如何でしょうか?
近年は領土問題のような古典的な国家間の政治紛争だけでなく、人種問題や環境問題なども付託されるようになったようですし。
外務省、しっかりしてくださいね。
政府の思惑もあるでしょうが、大先輩が国際司法裁判所にいらっしゃるでしょう?
高級ワインでも競走馬でも、こんなときこそ贈りなさいよ!

あ、政府も下手を打ったのですね。
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140205/plt14020512010005-n2.html
(記事一部引用)
・・・・(ここから転載)・・・・
円借款の供与中止を決めた際、無償資金協力と技術援助が継続されたのは、黄砂、感染症、大気汚染など対策や留学生を軸とした人材交流を深めて、日中両国の互恵的な関係を構築しようという狙いがあった。背景には巨額の資金を提供する円借款では日本国内の理解は得にくいが、環境対策や日系企業の進出を念頭に置いた中国国内の社会制度整備に対する援助ならば、大きな反対の声は上がらないだろうとの読みも政府内にはあったという。
・・・・(転載ここまで)・・・・
結局、配慮は通じない国なのです。

国際司法裁判所に訴えても、相手が出てくるかどうかは解りません。
韓国と同様出て来ない確率が高いでしょう。
それでもロビー活動として一定の効果はあるのではないでしょうか?
「中国人の面子を潰しては、交渉ごとがうまくいかなくなる」という、
何処の誰がいったか解らない常識に翻弄されすぎているように思います。

以下参考までに。平成25年2月に開催された、環境省の「微小粒子状物質(PM2.5)に関する専門家会合」の報告書です。
http://www.env.go.jp/air/osen/pm/info/attach/rep_20130227-main.pdf
ちょっと長いですが、一部転載しておきます。
・・・・(ここから転載)・・・・

日本国内の状況をみると、西日本で広域的に環境基準を超える濃度が一時的に観測されたが、
全国の一般測定局における環境基準の超過率について、今年1月のデータを昨年、
一昨年の同時期と比較すると、高い傾向は認められるが、大きく上回るものではない。
今回の我が国における一時的なPM2.5 濃度の上昇については、以下の理由から
総合的に判断すると、大陸からの越境大気汚染の影響があったものと考えられる。
・西日本で広域的に環境基準を超えるPM2.5 が観測されたこと
・九州西端の離島(長崎県福江島)にある、国立環境研究所(以下「国環研」と
いう。)の観測所でも粒子状物質の濃度上昇が観測され、その成分に硫酸イオン
が多く含まれていたこと
・国環研のシミュレーション結果によると北東アジアにおける広域的なPM2.5
汚染の一部が日本にも及んでいること
一方、PM2.5 は通常でも我が国の大気中に観測され、濃度上昇は都市汚染による
影響も同時にあったと考えられ、今回の事象は大陸からの越境汚染と都市汚染の
影響が複合している可能性が高い。
しかしながら、越境汚染による影響の程度は地域や期間によって異なることから、
その程度を定量的に明らかにするには詳細な解析が必要となる。

・・・・・・(転載ここまで)・・・・・

解ってるんだから、ぐずぐずしないで何とかしましょう。
即断即決。世界のスピードに後れを取っていては、情報戦を勝ち抜けませんよ。
政府は、日本国民の生命財産は護るのが仕事です。
勝てるように知恵を絞って、即行動!たまには「やるなっ!」ってところを見せてください。

日本人なら一度は読もう、田母神論文。

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わたくし高橋富代は、今年度、尾崎行雄記念財団・咢堂塾の講師を仰せつかりました。共に学びませんか?

Ozaki

Souma

http://www.ozakiyukio.jp/gakudojuku/main.html

尾崎行雄記念財団は、「憲政の神」「議会の父」と呼ばれた尾崎行雄(咢堂:がくどう)の理念をもとに1956年に設立。
よりよき民主政治と世界平和の実現に向け、有権者啓発・人材育成を行なっています。
この「咢堂塾」(がくどうじゅく)は、尾崎行雄三女・相馬雪香(そうまゆきか/2008年逝去)が中心となり、健全な有権者・リーダーの育成を目的に1998年に発足。これまでに延べ480名が卒塾しました。
(※尾崎財団は、超党派の団体で、会長は時の衆議院議長が務めます。咢堂塾も、特定の政党や団体を支持するものではありません。)
咢堂塾には毎年、学生、会社員、NPO、議員秘書、地方議会議員など、様々な分野の人たちが集まります。
咢堂塾を通じた学びと交流を、皆様の今後の活動にぜひお役立て下さい。

咢堂塾第16期 募集要綱

【期間】2014年5月~翌年2月(10ヵ月間)/全16回講義/月2回・土曜日開催
【時間】午後1時30分~4時30分(講義2時間 + 塾生ディスカッション1時間)
【場所】憲政記念館(永田町)
【定員】約30名
【費用】8万円(前後期で分納可:4万×2回)

主な講師陣 (順不同) 
※以下は、要請予定を含んでおり変更する場合もあります。ご了承下さい。

■政策論

「日本の課題―内政・外交」/宮台真司 (首都大学東京教授・社会学者)
「憲法と安全保障」/田村重信 (自民党政務調査会調査役・日本論語研究会代表幹事)
「少子高齢社会の課題と展望」/樋口恵子 (NPO高齢社会をよくする女性の会理事長)
「日本経済の課題と展望」/池田信夫 (アゴラ研究所所長・エコノミスト)
「地球環境問題とエネルギー政策」/飯田哲也 (環境エネルギー政策研究所所長)
「世界情勢と日本の国際貢献」/伊勢崎賢治 (東京外大教授・NPO日本紛争予防センター理事)
「世界情勢と日本政治の課題」/猪口邦子 (参議院議員・元国務大臣)
「人間の安全保障とNGOの役割」/長 有紀枝 (NPO難民を助ける会理事長・立教大教授)

■地方政治・選挙

「地方政治の現状と展望」/北川正恭 (早大院教授・元三重県知事)
「地方議会の底力―真の議会改革とは」/野村 稔 (全国都道府県議会議長会 前議事調査部長)
「明治天皇の詔勅から国政と地方自治を考える」/荒谷 卓 (明治神宮武道場至誠館館長)
「地方政治を考える―下田市を事例に」/髙橋富代 (下田市議会議員)
「政治とインターネット(ネット選挙等への対応)」/髙橋大輔 (ITプロデューサー)

■人間学・メディア

「日本人としての私」/井沢 満 (脚本家)
「日本のメディア問題」 /神保哲生 (ビデオジャーナリスト・早大院客員教授)
「尾崎行雄(咢堂)と相馬雪香」/石田尊昭 (尾崎行雄記念財団理事・事務局長)
ほか

申込用紙にご記入のうえ、下記まで郵送またはFAXでお申込み下さい。
申込用紙ダウンロード(Microsoft Word形式 33KB)2014apply.doc

締切日: 4月15日(火)必着
お申込確認後、入塾式(第1回講義同時開催:5月上旬)や、お振込手続き等のご案内を致します。
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-1-1 憲政記念館内
尾崎行雄記念財団 「咢堂塾」 係  

ご不明な点など、お気軽にお問い合わせ下さい。

(TEL:03-3581-1778 FAX: 03-3581-1856)

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