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アンネの日記に伸びた黒い手。どの国のものだ!?

本文に入る前に、ちょっとお知らせ。リンクだけ貼っておきます。尾崎行雄記念財団・咢堂塾第16期生募集です。

アンネの日記事件は韓国との関係性を示唆するネット記事は、拙ブログも含め多いのですが、
今朝知己より、中国との関連性も考えられるとの指摘を頂きました。
「アンネの日記を破く」→「日本人はホロコーストを否定」→「ナチスと同じ」→という図式なのだそう。
「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」を公式の記念日とする見通しとなったことも、
それを裏付けているでしょう?とも言っていて、なるほど、そういう見方もあるのだなあと感心したところです。
先ほどお昼のNHKニュースでも、戦時中に日本へ強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者や遺族が提訴するという内容を報道していました。
菅官房長官は、戦時賠償をめぐっては、72年の日中共同声明で中国が日本への請求権を放棄しており、
問題は解決済みと言うわけなのですが、韓国に対する対応と全く同じなのですよね。

こういう記事を見つけました。
いつまで続ける対中国ODA…年間300億円、なぜ日本は「貢ぐ君」か
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140205/plt14020512010005-n4.html
以下、一部転載いたします。

・・・・(ここから転載)・・・・・
そもそも中国側には日本によるODA供与は、中国に対する戦争賠償の代替の意味合いを持っているとの認識がある。昭和47年9月に出された日中共同声明の第5項では、中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言しており、中国が戦争賠償の代替という認識を持っているとすれば完全な誤りだ。しかし、平成12年5月に来日した中国の唐家●(=王へんに旋)外相(当時)は「中国に対するODAは、戦後賠償に代わる行為である」との認識を示した。つまり、「日本がわれわれ中国に対して資金を提供するのは当然であり、むしろ義務といえる」という意識が彼らの根底にあるといっていい。
・・・・・(転載ここまで)・・・・

前々から言っていることなのですが、
中国は経済は日本を抜いて世界第2位だと豪語しているのに、日本政府はODAを続けています。
しかも中国は尖閣を奪い取ろうとしているのにですよ?
日本の水源の土地も買いあさっているのにですよ?
日本の外務省の対応といえば、あからさまに中国よりで、
「両国民間の相互理解の増進も日中関係の健全な発展を促進するために重要であり、そのような分野におけるODAを通じた取組は依然として一定の意義を有している」という見解なんだそうです。
日中関係の健全化ではなく、結果として、極めて不健全な方向へ行っているのではないのでしょうか?

はっきりと日本としての意志を示してこなかった日本政府のことを、
中国は見下しているのですよね。
だからこそ、しっかりと情報戦に対する対抗措置をとっていかねばなりません。
孫子は「兵は脆道なり」という言葉を残しています。
戦争は詐欺の道だとは、よく言ったものですね。中国は故事に習い実践をしているだけなのでしょう。

4月からは消費税増税で社会保障費に当てるということですが、こういう無駄に見えるODAを削減してからにして欲しいと、願わずに入られません。

地方自治体には地方消費税交付金という歳入があります。
この4月からの消費税率引き上げの3%のうち、0.7%が地方消費税であることから、
下田市の場合を例にあげると、増収分の25%おおよそ3500万円程度が地方消費税交付金として国庫より入ってきます。
しかし市の負担する支出にも5000万円ほどの消費税が増額される計算ですから、
実質1500万円の減収となります。
こういう形で地方に対する交付金も絞ってくるのです。地方に対するお金は、そのまま地方行政に使われるわけで、それこそ国民生活に直結しているのですよ。財務省のお役人が知恵を絞って、地方への支出を抑えている現状で、中国に年間300億円拠出している場合じゃありません。
何の功も奏しないお金なんですよ?
一地方議員として、腹立たしい思いです。

しかし今回のアンネの日記事件は、いったい何処の国が得をするのでしょうか?
韓国なのか中国なのか、それともアメリカなのか?そのいずれもか?
世界は小さな島国、ある意味黄金の国ジパングを、虎視眈々と狙っています。

以下参考なのですが、小泉政権時代に、中国のODA凍結を解除しているんですよね。
安倍総理が官房長官だったんですね。(以下、一部転載)

・・・・(ここから転載)・・・・・
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-2524.html
2006/06/07, 北海道新聞より抜粋
―――――――
凍結解除の理由は「総合的に判断した」(安倍長官)と明確にできず、会議で解除に反対した中川昭一農水相は記者会見で「どうして中国に対して援助するのか、正直分からない会議だった」と不満をぶつけた。
小泉首相は同日夜、記者団に対して「さまざまな意見があるが、中国の発展は日本にとって望ましいことですから」と述べ、安倍氏をかばった。
自民党内からは「十分な説明がないと、(政府が)うろうろした感じを与える」(片山虎之助参院幹事長)として、中川氏に同調する声も出ており、今後の党内調整が難航する可能性もある。

・・・・(転載ここまで)・・・・

日本人なら一度は読もう、田母神論文。

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わたくし高橋富代は、今年度、尾崎行雄記念財団・咢堂塾の講師を仰せつかりました。共に学びませんか?

Ozaki

Souma

http://www.ozakiyukio.jp/gakudojuku/main.html

尾崎行雄記念財団は、「憲政の神」「議会の父」と呼ばれた尾崎行雄(咢堂:がくどう)の理念をもとに1956年に設立。
よりよき民主政治と世界平和の実現に向け、有権者啓発・人材育成を行なっています。
この「咢堂塾」(がくどうじゅく)は、尾崎行雄三女・相馬雪香(そうまゆきか/2008年逝去)が中心となり、健全な有権者・リーダーの育成を目的に1998年に発足。これまでに延べ480名が卒塾しました。
(※尾崎財団は、超党派の団体で、会長は時の衆議院議長が務めます。咢堂塾も、特定の政党や団体を支持するものではありません。)
咢堂塾には毎年、学生、会社員、NPO、議員秘書、地方議会議員など、様々な分野の人たちが集まります。
咢堂塾を通じた学びと交流を、皆様の今後の活動にぜひお役立て下さい。

咢堂塾第16期 募集要綱

【期間】2014年5月~翌年2月(10ヵ月間)/全16回講義/月2回・土曜日開催
【時間】午後1時30分~4時30分(講義2時間 + 塾生ディスカッション1時間)
【場所】憲政記念館(永田町)
【定員】約30名
【費用】8万円(前後期で分納可:4万×2回)

主な講師陣 (順不同) 
※以下は、要請予定を含んでおり変更する場合もあります。ご了承下さい。

■政策論

「日本の課題―内政・外交」/宮台真司 (首都大学東京教授・社会学者)
「憲法と安全保障」/田村重信 (自民党政務調査会調査役・日本論語研究会代表幹事)
「少子高齢社会の課題と展望」/樋口恵子 (NPO高齢社会をよくする女性の会理事長)
「日本経済の課題と展望」/池田信夫 (アゴラ研究所所長・エコノミスト)
「地球環境問題とエネルギー政策」/飯田哲也 (環境エネルギー政策研究所所長)
「世界情勢と日本の国際貢献」/伊勢崎賢治 (東京外大教授・NPO日本紛争予防センター理事)
「世界情勢と日本政治の課題」/猪口邦子 (参議院議員・元国務大臣)
「人間の安全保障とNGOの役割」/長 有紀枝 (NPO難民を助ける会理事長・立教大教授)

■地方政治・選挙

「地方政治の現状と展望」/北川正恭 (早大院教授・元三重県知事)
「地方議会の底力―真の議会改革とは」/野村 稔 (全国都道府県議会議長会 前議事調査部長)
「明治天皇の詔勅から国政と地方自治を考える」/荒谷 卓 (明治神宮武道場至誠館館長)
「地方政治を考える―下田市を事例に」/髙橋富代 (下田市議会議員)
「政治とインターネット(ネット選挙等への対応)」/髙橋大輔 (ITプロデューサー)

■人間学・メディア

「日本人としての私」/井沢 満 (脚本家)
「日本のメディア問題」 /神保哲生 (ビデオジャーナリスト・早大院客員教授)
「尾崎行雄(咢堂)と相馬雪香」/石田尊昭 (尾崎行雄記念財団理事・事務局長)
ほか

申込用紙にご記入のうえ、下記まで郵送またはFAXでお申込み下さい。
申込用紙ダウンロード(Microsoft Word形式 33KB)2014apply.doc

締切日: 4月15日(火)必着
お申込確認後、入塾式(第1回講義同時開催:5月上旬)や、お振込手続き等のご案内を致します。
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-1-1 憲政記念館内
尾崎行雄記念財団 「咢堂塾」 係  

ご不明な点など、お気軽にお問い合わせ下さい。

(TEL:03-3581-1778 FAX: 03-3581-1856)

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