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「誰が正しいのではなく、何が正しいのか」自治基本条例という罠=外国人参政権

「 『誰が正しいかではなく、何が正しいのか』をしっかり考えなけりゃ駄目ですよ。」
というのは、憲政の神・議会政治の父と言われた、尾崎行雄の三女、
平和活動家の相馬雪香さんがいつも口にしていた言葉です。

私はこの数日、地方政治の場にいるものとして、今回の東京都知事選挙を考えています。
立候補される方々の「顔」からではなく、今までの発言や政治信条から、
地方自治体にとって何が正しいのかを見極めたいと思ったからです。
(国から見ると、東京都も地方自治体です)

拙ブログで過去に取り上げた外国人参政権への賛否は、
大きな地方自治体であるほど影響力が大きいという意味で、
注視しています。

特に舛添要一氏は過去に国会で以下のような発言をされています。

「帰化要件が非常に厳しいままであるならば、
外国人の地方参政権というのは同じ地域に住む人間として認めるということは一つの考え方であっていい」と発言
(公式ホームページ、国会議事録:平成14年12月04日)

現在はこの発言をぼかしているようですけれど、
国会で発言をしたというのは、とても重要なポイントです。
議事録に残るというのを承知しての発言なのですから。

ここで、この動画を改めて見てください。
外国人参政権が、如何に危険な政策であるのか、良く解ります。

東京都で外国人参政権が認められたら、
どのくらい大変なことにあるのか想像するだけでも恐ろしいことですね。

実はこの外国人参政権を考えるときには、自治基本条例をセットに考えなくてはなりません。

自治基本条例を東京都が作ったらどうなるのか考えてみましょう。

自治基本条例の条文の中で問題となるのは「市民の定義」です。
例をあげてみます。
・本市の区域内に住所を有する人
・本市の区域内で働き、若しくは学ぶ人
・本市の区域内において事業活動その他の活動を行う人若しくは団体
などと規定されるのが一般的です。
これは、日本人に限定されていないのは、外国人も当然含むことを意味しています。
しかも、市内で何らかの活動をしていれば、国籍にかかわらず「市民」に含まれることになります。

次に、市民の権利として
自らの生命、自由及び幸福追求に対する権利が保障され、自己実現を図ることができるほか、自治運営のために、次に掲げることができますと規定します。
(1) 市政に関する情報を知ること。
(2) 政策の形成、執行及び評価の過程に参加すること。
(3) 市政に対する意見を表明し、提案をすること。
(4) 行政サービスを受けること。
なそどです。
「外国人」という言葉を使わずに市民を定義して、住民に違和感を感じさせずに外国人の政治参加を認めることを可能にするのです。

外国人参政権は、現在法曹では違憲と判断していますが、
実質的な地方外国人参政権は、自治基本条例を規定することで認めることが出来るようになります。
外国人参政権に賛成する人が都知事になった場合、
自治基本条例を制定し実質的な外国人参政権である「外国人の政治参加」を促すことになるでしょう。
私はこのようなことはあってはならないと思っています。

日本国という国家は、日本人のためのものなのですから。

何が正しいのかを突き詰めれば、誰が正しいのかが解ります。

自民党は自治基本条例制定にも外国人参政権にも異論を唱えています。
https://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/jichikihonjyourei_01.pdf

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