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韓国カトリック教徒500万人に問う。靖国参拝に否と言えますか?

韓国にはキリスト教徒が多く、大韓民国統計庁による調査によると、
仏教に次いでカトリック教徒が多く、プロテスタントは諸教派に 分かれるので、
単一の宗派としては信者数476万人(2006年調べ)のカトリックが最大で、
組織的にも最も強固なものがあるそうです。
現在ではもっと増えている可能性があります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E6%95%99 (Wiki)
最新の調査が入手できないので、大雑把に500万人として、韓国の人口が約4千万人ですから、
人口の実に八分の一に相当し、これに人数がカトリック教徒より多いプロテスタントを含めると、割合はもっと高くなるでしょう。

何を言いたいかというと、大韓民国の少なくとも500万人の国民は、
安倍総理の靖国参拝には反対出来る立場にはないのではないか、ということです。
もし反対なら、彼らの信仰の最高位であるローマ教皇庁に異を唱えることとなり、信仰者としては破綻なのですから。
靖国神社に対するローマ教皇庁の見解は、先の記事で簡略ながら述べました。

「靖国参拝、なぜ悪い、余計なお世話だ!」と言い返せる日本人で、来年はありたい!!
http://tomiyo.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-3dd8.html

本日は、ローマ教皇庁の靖国神社に対する見解が、2006年度の産経新聞朝刊5/26総合面にもっと詳しいので一部転載します。
データとして書き起こしのあったyahoo掲示板が今は削除されているようなので、某ブロガーさんのところにあった産経新聞の記事記録を拝借しました。
長いので前説をやや割愛しましたが、後はそのままの転載です。

 

■産経新聞朝刊5/26総合面
 靖国参拝の考察<中> ローマ教皇庁も認めた慣行
 米ジョージタウン大 ケビン・ドーク教授
 
 略
一般に靖国をめぐる論議は戦後だけのことと思われているが、実際には戦前の一九三〇年代にも似た現象があった。
三〇年代の日本といえば、多くの歴史学者は個人の自由が抑制され、とくに宗教の自由は国家神道で阻害され、
なかでも日本のキリスト教徒たちの自由や権利が、靖国神社により侵されていたとみなしがちな時代である。

 だが、現実はそうではなかった。日本では明治憲法で保障された宗教の自由が第二次大戦中までも保たれた。
戦時の日本の政界や学会では今中次磨、田中耕太郎両氏らキリスト教徒が活躍した。そんな時代の一九三二年五月、
上智大学のカトリック信徒の学生達が軍事訓練中に靖国への参拝を命じられたのを拒み、その拒否を同大学のホフマン学長も支持するという出来事があった。
参拝が宗教の押し付けになりかねないという懸念からだった。

 だが、東京地区のシャンボン大司教が文部省や陸軍省に参拝が宗教的行事かどうかを正式に問うたところ、
「参拝は教育上の理由で、愛国心と忠誠を表すだけで、宗教的な慣行ではない」との回答を得た。
これを受け、ローマ教皇庁は三六年五月に日本の信徒に向け、「靖国参拝は宗教的行動でないため日本のカトリック信徒は自由に参拝してよい」という通達を出した。

 その結果、日本カトリック教徒は自由に靖国を参拝するようになったが、
ローマ教皇庁が事実上の独立国家として日本政府の「靖国参拝は宗教的慣行でない」という見解を尊重したことの意味は大きい。

日本国民の自国への独自の価値観や愛国心をそのまま認めたということだからだ。日本という主権国家の内部での慣行への尊重だといえる。
さらに重要なのは教皇庁が戦後の一九五一年にも三六年の靖国参拝に関する決定を再確認し、現在に至っているという事実である。

 戦後も敬虔(けいけん)なキリスト教徒だとされる大平正芳氏や吉田茂氏などの首相が靖国に参拝している。
参拝しても神道の宗教行事への参加ではないからだ。
小泉首相の参拝も同様である。
私人か公人かという区分も意味がない。米国ではブッシュ大統領がキリスト教会を訪れても公私の別はだれも問わないし、
それが宗教的礼拝であっても、米国内の仏教やユダヤ教、イスラム教などの信徒達は自分たちの権利が侵害されたとみなさない。

 小泉首相の靖国参拝はA級戦犯合祀のために戦争の正当化となるからよくないという主張がある。
私は靖国が決してA級戦犯だけでなく、祖国の戦争のために亡くなったすべての人たちの霊を祀った神社であり、
その先人たちの行動を絶対の正確さで善か悪かを判断する立場には現代の私たちはないし、戦犯とされる人の霊に弔意を表したから、
その人の生前の行動すべてに賛意を表明するわけでもない、と反論したい。

 生きる人間は生や死に対し謙虚でなければならないとも思う。
国家の指導者に対しては、彼らのいまの政策にいくらでも反対し、非難も出来る。
だが遠い過去に死んでしまった故人の行動を非難しても、もう故人は弁護できない。
死者の行動の善悪をはっきり断定できるほど、私たちが完璧(かんぺき)だとも思えない。
戦没者への弔意表明に関する限り、過去の戦争の是非のような判断は未来の世代、次の世界、あるいは神に委ねることが適切だと思う。

 米国では南北戦争で敗れた南軍将兵の墓地が連邦政府の資金で保存され、政府高官を含めて多数の米国人が訪れる。
国立アーリントン墓地にも一部の南軍将兵が埋葬されているにもかかわらず、
歴代大統領が訪れ、弔意を表す。南軍はアメリカ合衆国に敵対し反乱し、しかも奴隷制を守るために戦った軍隊だった。

 小泉首相の参拝反対への理屈をそのまま使えば、米国大統領が国立墓地に参拝することは南軍将兵の霊を悼むことになり、奴隷制を正当化することともなってしまう。
だが、米国の歴代大統領も国民の大多数もそうは考えず、戦没者のすべてが子孫からの敬意を受けるに値すると判断し、
実際に弔意を表するのだ。日本側でそう考えたとしても、どんな支障があるのだろうか。
・・・・・・

■ケビン・ドーク教授
 1982年米国クインシー大学卒業、シカゴ大学で日本研究により修士号、博士号を取得。
ウェークフォレスト大学、イリノイ大学の各助教授を経て、2002年にジョージタウン大学に移り、同大学東アジア言語文化学部の教授、学部長となる。
日本での留学や研究も高校時代を含め4回にわたり、京大、東大、立教大、甲南大などで学ぶ。
日本の近代史を基礎に日本の民主主義、ナショナリズム、市民社会、知的文化などを専門とする。著書は「日本浪曼派とナショナリズム」など。

・・・・・・・・・・・
アメリカ人ですが、極めて冷静で理性的な靖国論ですね。
ドーク教授のこの論文は、韓国と中国の人々にこそ読んで欲しいと思います。
そして、およそ500万人の韓国カトリック教徒の人たちは、ローマ教皇庁の決定を
知ってジレンマに陥ることはないのでしょうか。
国の政策では靖国参拝はダメだと言われ、しかし信仰の分野では何ら悪しきことではないといわれ、
いわば国家と神との間に挟まれた形ですが、おそらくローマ教皇庁の見解など知らぬまま、矛盾も感じないのでしょう。
安倍総理も新藤総務大臣も、韓国には説明して理解を求めるというご姿勢のようですが、
時にはこういう切り口での語りかけも有効ではないか、ふと思いました。
人口の八分の一を占める500万人という人数は決して少なく無いですので。

それにしても、「参拝しても神道の宗教行事への参加ではない」という
ケビン・ドーク教授の卓見は、あらゆる日本人こそが理解しておくべきことでしょう。

参考までに。

全アメリカ人の約22%がカトリックであるとされています。
この人達も、日本人の靖国参拝に何も言えないはずですね。

そして、参考動画です。

中国と韓国は、参拝の各国要人たちも侮辱するのでしょうか。

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