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原発やオスプレイ配備よりも、偏った歴史認識こそがNHKの問題なのだ。

NHK新会長・籾井氏は何に対して「命を懸ける」のでしょうか。
マスコミ報道はややもすると面白可笑しく、そして話を切り貼りして恣意的に報道しますので、
”政財界から原発やオスプレイ配備問題などについて「番組が偏向している」との指摘が出ていることについては、
「意見があるのは承知している。放送法に照らした観点で放送したい」として「公平・公正」を守ることを強調した。”
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/131220/ecn13122020560037-n2.html
というこの報道も、
新会長の100%の発言かどうかわかりませんが、NHKの抱える偏向報道の本質はそこが論点ではありません。

例えば、文化庁芸術祭で優秀賞を受賞した、NHKドキュメンタリー「終戦、なぜ早く決められなかったのか」や「JAPANデビュー」では、
大東亜戦争が起こった日本を取り巻く世界情勢や、各国と日本との外交駆け引きを全く考慮せず、
全て日本が原因で戦争を引き起こしたという一方的な解釈で、特亜目線でしか番組作りがされていないわけです。
他のアジア諸国からの日本に対する尊敬の念や愛慕などは、微塵も取り上げていません。
このように「戦争を引き起こし、アジアの人々に苦痛だけを与えた日本は、悪い国だ。」というNHKの歴史認識こそが、放送法に違反した最大最悪の問題なのです。

それではNHKはどの様な経過で、設立されたのか改めて見直してみます。
NHKの前身は、大正15年に設立された「社団法人・日本放送協会」です。
GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の幕僚部の部局であるCIE(民間情報教育局)が関与し、
NHKが設立されています。
つまりは進駐軍が、社団法人・日本放送協会を占拠し、アメリカが正義で日本が悪であったという歴史観を植えつける放送を始めた。
それがNHKだったのです。

櫻井よしこ著”「眞相箱」の呪縛を解く”によれば、
GHQが日本国民に以下のように、日本は悪い国であったという意図を持って伝えたようです。

・戦時中に日本軍大本営発表は嘘ばかりだった。
・捕虜になった日本兵は連合軍の待遇がよいことに驚き、自由の身に感謝の日々を送った。
・ポツダム宣言はこの上なく人道的で、寛大かつ非懲罰的な降伏条件である。
・原子爆弾の投下は、膨大な被害を出した戦いをなお続けようとするなら、日本は迅速かつ徹底的な破壊を被るという連合軍側の予告を、日本の指導者が無視し、何ら回答しなかったために実行されたのだ。
・戦時中の軍指導者たちが戦争犯罪人の指名を受けるのは当然である。
・日本国民はこれまでの過ちを反省して、青年たちは世界に誇れる新日本の建設に立ち上がるべきだ。

嘘の「真実に根ざした新日本を建設しよう」と、青年たちへの呼びかけをしたNHKは、
日本を壊すために意図的に作られた放送局だったといわざるを得ません。

先だっての国会で、NHK側を完膚なきまで追い詰めた日本維新の会の三宅博衆議院議員の動画をご覧ください。

三宅議員がNHK内の外国人職員のパーセンテージの公開を問い詰めたのですが、NHKの副局長が把握していないと逃げました。
把握していないなんてことありえないでしょう?自分の局の正社員ですよ?
全く誠意のない答弁ですね。

諸外国では、放送局職員に外国人を入れることはないと聞きます。
「対戦国を占拠するときには、まずは放送局から」というのが世界の常識ですから、
GHQが日本を占領したときと同じ状況になることを避けるためには当たり前のことです。
多民族社会の欧米でも、社員は全てその国の国籍保有者であるといいます。
特にNHKのような国営に準じた公共放送ならなおさらです。
日本国民の受信料で管理運営されている放送局なのですから。

さて、2013年12月18日の産経ニュースですが、
安倍総理は日本の立場を世界に向け戦略的に発信するよう、NHKにも求めたようです。
http://news.livedoor.com/article/detail/8360517/
(以下、記事一部引用)
提言は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を主張する中国や、竹島(島根県隠岐の島町)を不法占拠する韓国に対抗し、
政府による情報発信を単なる「広報」から戦略的な「世論戦」に強化するよう求めた。
その中に「NHK国際放送などの発信強化」も盛り込んだ。

そして、2013年12月18日のNHK時事公論で正延知行解説委員は、
「日本が戦後築いてきた平和国家の姿が変わってしまうという懸念を持つ人も多い。
年明けの通常国会以降、安倍カラーの安全保障政策がまな板の上に上ると見られるが、
この国に必要なものかを、我々ひとりひとりがじっくり考えるべき。」
と結んでいます。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/175805.html

このような解説委員の妄言を放送し掲載するNHKは、総理大臣が進める日本強化戦略の足を引っ張るというスタンスを明確にしたと見てよいでしょう。
籾井会長は、こういう反日体制を解体することに「命を懸ける」ことこそが、求められていると、私は思います。

日本人のための公共放送。その原点を忘れずに。

【追記】

日本人ならね、反日放送局になんぞに、びた一文払いたくないんですよ。
義務化するなら反日放送をやめなさい!
せめてスクランブルかけるくらいしなさいよ!

http://mainichi.jp/select/news/20131221k0000m010103000c2.html

NHK会長人事:甘利経財相ら動く…籾井氏と旧知の仲

毎日新聞 2013年12月21日 07時05分 (記事全部引用)

籾井氏は、テレビに限定した現行の受信料制度について「とっくに変えていなければいけない」と明言。
放送と同時に番組をネットに配信するサービスを前提に
「いい番組を作るには誰かにお金を払ってもらわなければいけない。場合によっては、国民全員に払ってもらいたい」と述べ、
受信料の義務化も含め検討する考えを示した。

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