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英国の誤解、海外の曲解

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英国エコノミスト誌の記事に、見過ごせない内容があるので、簡単ですが
反駁しておきたいと思います。
英国のみならずアメリカはじめ、韓国の内情そして日韓問題を表層でしか
捉えられない国は多いのです。
私たちが根気よく間違いを正していかないと、ツケを払うのは次世代の
子どもたちであり、また海外の言い分を彼らが信じこまされてしまいますね。
英国エコノミスト誌の記事内容を一部引用します。色文字は高橋とみよの
意見です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39147
米国を苛立たせる日韓関係
2013.11.12(火)
(英エコノミスト誌 2013年11月9日号)

米国は、日本と韓国の絶え間のない言い争いにひどく苛立っている。

日本人から言わせると、対等な「言い争い」ではなく、韓国からの
捏造に依る濡れ衣や言いがかりに、反駁しているというのが実情ですよね。
それを、あたかも対等な「言い争い」だと捉える時点で、そもそも
日韓問題の本質を知らない、と言わざるを得ません。

日本と韓国という非常に多くの共通点を持つ両国は、パートナーになるのが自然だ。どちらも工業化の進んだ民主主義国家で、米国の密接な同盟国だ。

多くの共通項の「多く」は具体的に何でしょうか? 単にイメージだけで言われても
迷惑なのですが。まして「パートナーになるのが自然」だとまで、他国の事情を
知らぬまま、僭越ではないかと言う気がしないでもないのですが、皆さんの受け取め方は
どうでしょうか。「進んだ工業化」の礎を築いたのは日本だということを承知での、記者の
一文なのでしょうか?
更に「民主主義国家」という表現に抵抗を感じるのは、私だけでしょうか?
少なくともその反日教育に関しては、そして日本への理解が「罪」としてバッシング
される国柄は、民主主義とは程遠いのではないでしょうか。

そして、核武装した北朝鮮と台頭する中国という、同じ戦略的脅威に直面している。日本の天皇は、皇室の祖先に朝鮮半島の血筋が入っているとさえ言われている。

戦略的脅威に手を組もうと、差し出す手を振り払うのは常に韓国です。
日本の皇族も総理も、また自衛隊員も韓国の靖国とも言える顕忠院に
敬意を表わしに参拝しているのに、韓国は日本の戦没者が祀られる靖国参拝に首相や
閣僚が参拝することで騒ぎたて非難します。
戦犯が祀られているといいますが、しょせん戦勝戦敗のレベルでの「戦犯」なのであって、
第一、日本は韓国と戦争などしていません。いえ、「日本人として共に戦った」のが史実です。

皇室の祖先に朝鮮半島の血筋とは、何をいいかげんなことを言っているのでしょう。
少なくとも諸説あることを、外国の雑誌が断定していいことではありません。
無礼です。

天皇家は半島由来説は、おそらく天皇陛下の、「リップサービス」を
取り上げてのことかと思われます。

68歳の誕生日に先立つ記者会見の席(平成13年2001年12月23日)でのご発言です。
「私自身としては、桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると続日本紀に記されていることに韓国とのゆかりを感じています」

確か韓国側のどなたかをお迎えしての晩餐会でも、雑談で同じ趣旨のことを
おっしゃったかと思います。しかし、朝鮮半島から先祖が来ている、などとは
おっしゃっていません。「ゆかり」と、おっしゃったのです。

以下は高橋が学んだレベルのことです。そうお断りして私見を述べます。

●百済の「武寧王」は、朝鮮半島で生まれていません。九州で誕生して、その後に朝鮮半島に渡られた方です。その父親である「東城王」も同様です。「ゆかり」ではあっても、
皇室の祖先ではありません。
●桓武天皇の生母が「百済の武寧王の子孫」だから、朝鮮半島にルーツがあるとはならないでしょう。
●4世紀頃、倭が、百済や新羅と戦い、勝って服属させてしまった事実(「広開土王碑」)から白村江の戦い(7世紀)まで、朝鮮半島は倭の一部でした。当時の時代背景を、エコノミスト誌の記者は知らないのでしょう。
●韓国も故意にか無知でか、百済文化の影響をあたかも朝鮮半島から、日本が影響を受けたかのように言いますが、百済は昔から日本(倭国)の一地方です。

日本はこうした皇室がからむ海外及び韓国の誤解に対してもシビアに抗議して訂正を申し入れたほうが良いと思います。でないと、誤った俗説が定着してしまいます。

エコノミスト誌の記者は、互いに土地が接して血が入り混じるヨーロッパの王室の歴史を
捉える感覚で皇室を見ているのだとしたら、間違いです。

 1910年から1945年にかけて日本が韓国を占領したことに対する憤りは、薄れていてもおかしくないはずだ。しかし、過去の暗い影は年々濃さを増しているように思える。

占領などしていません。何を基本的なことを、一流誌の記者が間違えているのでしょう?
双方、納得しての合邦であり、国際法上も無問題でした。むしろ、日韓併合が
朝鮮半島にもたらした、さまざまな利益はちょっと調べれば解ることです。
韓国の近代化の第一歩は、日韓併合に始まった。これは単に事実です。
論議の余地がないことは、当時の史料を数字で冷徹に見ていけば、容易に解ることです。

日韓併合は清への隷属からの開放でもあり、ロシアへ呑み込まれることを避けるための
最良の方策でもありました。
当時の日本は世界の大国・強国です。韓国の事大主義は昔からのことで、韓国が当時
寄った大樹が大日本帝国であった。それだけの話です。

現在の両国関係は、1965年の国交正常化以降で最も冷え込んでいる。さらに、米国にとって心配なことに、両国の政府筋は一層の関係悪化を予測している。

日本のせいではありません。安倍政権は常に対話の窓口を開いているのに、アメリカ、フランスと行く先々で日本の悪口を言って回っているのは朴槿恵大統領です。

 2013年10月に開催された2つの地域首脳会議で日本の安倍晋三首相を無視した韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、11月上旬のインタビューで、安倍首相と会っても無駄だと語った。だが、日本は韓国にとって第2の貿易相手国だ。

韓国の輸出依存度(外需=純輸出/GDP)が約50%。日本の輸出依存度は約10%。
ここでも対等に論じられるべきではありません。
端的に言えば、大筋、日本は韓国を失っても大傷を負うわけではないということです。

 一方で朴大統領は、北朝鮮の若き独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)氏との会談の可能性は排除していない。金政権は先月韓国に対して、「無慈悲先制攻撃で破滅を味わわせる」と威嚇したにもかかわらず、である。

それも、不思議なメンタリティですが、かつて韓国を隷属させ搾取した中国へ「千年の恨み」とやらが向かわず、朝鮮半島を富ませ、その後も経済援助をし続けた日本に向かうのが何とも理不尽ですね。

 どちらの国でも、相手国に対する否定的な話題がメディアの糧になっている。どちらの国の外交官も、相手国に対して苛立ち混じりの軽蔑を滲ませる。韓国人は、日本の政治家が歴史上の論争を繰り返し蒸し返すと非難する。

 日本では、ある政府高官が、安倍政権は韓国に「うんざりしている」と話す。韓国は「単一争点の活動家」と同じで、両国の結びつきを強くするかもしれない問題は意図的に無視し、軋轢を強める問題にばかり目を向ける、というのだ。

その通りだと思います。

 どちらの国も、古傷をいじらずにはいられない。

いいえ。日本は「忘れる国」です。持ち越しません。古傷をわざわざ捏造してまで、いじっているのは韓国です。

日本は竹島(韓国名は独島)と呼んでいる岩だらけの小島の領有権を主張するが、実効支配しているのは韓国だ。日本側にしてみれば、この傷口を開いたのは韓国で、朴大統領の前任者である李明博(イ・ミョンバク)大統領が2012年にこの島を訪れたのがきっかけだった。韓国は、日本が領有権の主張を巡って好戦的な言葉遣いをしていると非難する。

竹島は端的に日本領土です。この書きっぷりを見ると、エコノミスト誌の記者は
竹島の史料を紐解いて勉強しないまま書いていますね。
韓国がなぜ、ハーグの国際司法裁判所提訴から逃げるのか、その理由を考えてみればよいのです。

 さらに韓国は、日本が戦争犯罪の償いを適切に行ってこなかったと非難を重ねる。11月1日、韓国の地方裁判所が日本の大企業、三菱重工業に対して、戦時中に強制徴用された韓国人女性4人と既に死亡した1人の遺族への賠償を命じる判決を下した。

「強制徴用」と韓国側の言い分をそのまま書かれるのは困りますね。「戦時徴用」で、戦争末期のごく短期間、それはありました。日本人だったのですから、徴用に違法性はありません。強制と言うなら、元々の日本人への赤紙も強制です。

 こうした判決が下されたのは今回が3度目で、韓国側は日本企業300社が韓国人に強制労働をさせたとしていることから、今後もこうした判例がさらに増える可能性がある。

この記者は「日韓基本条約」の存在を知らないのでしょうか? 更には、「日韓請求権協定」を。これによって日韓両政府は、日韓(北朝鮮)両国民の個人請求権を放棄しています。
日本は、韓国に対して、国家財産と個人財産合わせて15兆円以上の財産請求権を全て放棄しています。韓国側の判例はそれらを、復活させ蒸し返し、日本に請求権を与えかねないのですが? それに在日の人々の永住許可も、その時の条約に付帯していますから、
成り行きによっては在日の方々が、日本に住めなくなります。理屈の上からですが。

日本企業に対して今更、徴用された韓国人への賠償命令を出すことは、「日韓請求権協定」違反です。

 中でも最も痛ましいのは、強制的に軍の売春宿で働かされた女性たち、いわゆる「従軍慰安婦」の怒りだ。このスキャンダルに対処しようとする努力も、日本の政治家の無神経な発言や、法的な言い逃れに訴える日本政府の姿勢に足を引っ張られている。

これはもう、論外ですね。何度も、拙ブログで検証を重ねてきたことなので、重複は避けますが「強制の慰安婦などいません」。「超高給が支払われていたビジネスとしての慰安婦がいた」だけです。

敢えて付け足せば、本当に痛ましかったのは、戦後アメリカ兵に奉仕させられた韓国人慰安婦達です。日本のように給与で優遇されてもいず、衛生管理も杜撰で悲惨でした。

・・・・・・・・・・・

突っ込みどころの多いエコノミスト誌の記事でしたが、ここらでやめておきます。
私たち日本人は余りにも言われるまま、黙って来ました。そのツケを払うのは
未来の大人たちである、子どもたちなのです。子どもたちへ負の遺産を残さぬよう、私たち大人が、がんばろうではありませんか。

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私の学び舎の師匠で、自民党政調会調査役の田村重信氏が、

『憲法と安全保障』の講演を行います。

■日時: 2013年11月29日(金)18:00~19:00 (17:30受付開始)
■場所: 尾崎財団・応接室(憲政記念館内/永田町1-1-1)
■講師: 田村重信
■演題: 「憲法と安全保障」
■会費: 2,000円(著書『改正 日本国憲法』付き)
■定員: 20名・先着順
■終了後、19:15から講師を囲んで「ペルラン(町村会館内)」で懇親会(会費4,000円)

お申し込み、お問い合わせは、尾崎行雄記念財団まで。

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