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防空識別圏より恐ろしい国防动员法(国防動員法)

中国共産党が中国国民13億人の人口を養っていくためには、莫大な食料やエネルギーが必要不可欠です。
日本はエネルギーの備蓄は最低90日間確保されていますが、中国には備蓄がほとんどないと聞きます。
つまりは日々の諸外国からの燃料の輸入で、自転車操業的に巨大な国家を回しているといっても良いでしょう。
有効なエネルギー資源を確保するためには、なりふりかまっていられないと言うのが中国の実態なのです。
尖閣諸島に対して領有権を主張し始めたのも、尖閣周辺から石油や高濃度の天然ガスが採取できると解ってからです。
今回中国が「防空識別圏」を無理矢理に設定したのも、何が何でも尖閣を手に入れたいという、切羽詰った状態なのではと思ってしまいます。

防衛に対しては安定した対策をとっている安倍政権ですが、私にはとても心配なことがあります。
それは中国人がノービザで日本国内に入れるようになってしまっているからです。
沖縄を経由して日本に入ると数次ビザ(いわゆるマルチビザ)が発給されます。
ほとんど無資格で90日観光ビザで滞在出来るというものです。
考えても見てください。物価の高い日本で90日も観光する中国人がいるのかどうか?
有効期限は3年間、1回の滞在は90日まで可能で、この間は何度でも日本を訪問可能。
強盗団はウハウハですよね。3年間やりたい放題で日本にいられるのですから。正規の資格で。
これは民主党政権で決まったことでしたよね。
この緩和で、これまでの発給要件の「一定の職業上の地位及び経済力を有する者」から「一定の経済力を有する者」としたのに所持金も調べず、
観光ビザのノービザでの滞在期間を15日から30日まで延ばしたわけです。
低所得者の中国人でも易々と、日本国内に入れるようになってしまったんです。

このニュースをよく読んでみてください。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20131125-00000044-jnn-int
TBS系(JNN) 11月25日(月)19時9分配信(記事全部引用)

東京の中国大使館が日本に滞在する中国人に対し、緊急事態に備え、連絡先を登録するよう呼びかけていることがわかりました。
中国共産党系の新聞「環球時報」のインターネット版や「京華時報」が25日に報じたもので、在東京の中国大使館が今月8日、
日本に滞在している中国人に対し、「重大突発緊急事件の際に連絡したり情報を提供したりするため連絡先を登録するように」と
ホームページなどで呼びかけたということです。
理由については、「海外在住の中国人の保護は在外公館の重要な責務」としているだけで、なぜ、この時期にこうした通知を出したのか、
また「緊急事態」が何を指すのかはわかっていません。中国は、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海上空の広い範囲を、
防空識別圏に設定するなど尖閣を巡って攻勢を強めていて、これと連動した措置だという見方も出ています。
これについて中国外務省はJNNの取材に対し、「登録システムが新たに導入され、今後、
全世界で運用する」として特別な措置ではないことを強調した上で、「無用な連想や過度な解釈をすべきではない」としています。
法務省によりますと、日本に滞在する中国人はおよそ65万人にのぼり、国別では最も多くなっています。(25日15:50)

国防动员法(国防動員法)がある国なんですよ。中国という国は。
現状は65万人の中国人戦闘員候補が日本国内に住んでいるということですよね?
のんびり構えていられる状況ではありません。
上記のニュースを読む限りでは、中国はほぼ戦時体制じゃないですか?
ことさら不安を煽るわけじゃありませんが、この法律によって、在日中国人に寄る首都圏制圧だってあり得るのですよ。
中国は韓国の李承晩ラインと同じことをしようとしているのです。
手をこまねいているうちに、盗られてしまいます。

日本政府も私たちの見えないところで動いているのでしょうが、
国会の質疑応答を見ていると、危機意識が全くない国会議員も多いように感じます。
でもそれは、私たち国民の脳天気な根拠の無い平和意識が反映しているとも言えるのです。厳しく言えば。
盧溝橋事件で日中戦争の引き金になったときと同じような中国側の挑発なのです。
米にも諌められても撤回をしない中国の計算高さと傲慢さがよく現れたことだと思います。
果たして中国はどこへ向かおうとしているのか?
そして日本政府は有事の際の対応が出来るのか?
何事も最悪のシミュレーションから始めておくのが防衛の基本であり根幹だと私は思うのです。
平和ボケして「戦争なんて起きないよ」と言うのは間違いです。
日本が大東亜戦争終戦後、巻き込まれなかっただけで、戦争は世界各地で起こっています。現在進行形で。
そのことをきちんと噛み締めなければならないのでは?とも思います。
憲法九条があるから安心という方は、もし相手国から家族が蹂躙されても笑っていられますか?

くどいようですが、国防动员法(国防動員法)のおさらいです。

国防动员法(国防動員法 こくぼうどういんほう)
Wikipedia 一部引用)

同法は主に以下の内容を含んでいる。

中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる
国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある

*国防動員法とは要するに、中国政府が有事だと宣言したら、日本にいる中国人は即、戦闘員になるということです。

有事の想定をしつつ、米国と協力体制を密にして中国をけん制する。それが日本政府の緊急の課題でしょう。

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