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検証・NHKの日本毀損 その17 日本毀損を許し続けた張本人がNHK会長続投?

松本正之会長、性風俗が母親の身近な収入源という番組を放送しようとした事実を、
あなたはどの様に釈明するのですか?
会長就任後、日本を毀損する番組を放置し続けた事実は消えませんよ。

http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/131014/ent13101421500004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/131014/ent13101421500004-n2.htm
NHK会長、続投に意欲か 「偏向報道」打ち消しに躍起
(msn産経ニュース 2013.10.14 21:48 記事一部引用)
「放送の公平・公正について」と題したA4判の資料では、「(公平・公正を)原則として、個々の番組でとる努力」の必要性を強調。
原発問題について「特定の立場に立つようなことはあってはならない」、尖閣諸島(沖縄県石垣市)、
竹島(島根県隠岐の島町)問題については「日本の領土であるとの立場を明確にし、機会あるごとに日本の立場を発信」するとしている。

*今更ですよね。本当に!
 自分の立場が危うくなると見るや、慌ててのリクルート活動です。
 NHKが如何に酷い報道をしてきたのか、拙ブログの読者の皆さんはご存知だと思います。
 つい最近でも、いわゆる「エロ」番組化している「あさイチ」の記事をUPしたばかりですが、
 はだしのゲンに対する認識や、あまちゃんステマ問題など今までずっと放置し続けてきたわけですよね。

「公平・公正」は放送法で義務づけられているが、松本氏が改めて「原則」をアピールするのは、
会長人事に間接的な影響力を持つ政財界から「NHKは反原発報道に偏っている」
「人事・賃金改革だけで、抜本的な改革が不十分」といった批判が出ているからだ。

*経済界の意向で番組作りをしていたとも取れますよね。
 経済界って自分の利益だけのために、NHKの人事に口出しをしているのですね。
 いったいどこの国の経済界なのでしょうか?
 そういえば経団連の米倉会長の発言を思い出すと、売国そのものでしたね。
 尖閣での中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出したときも政府(民主党)が言うように公務員法違反だから追及すべきだと言ったり、
 尖閣問題の真っ最中に北京を 訪問して中国共産党の要人と会談し会見で尖閣は日本固有の領土という日本政府の公式見解を非難したりしましたよね。
 この人には日本人としての矜持がないのでしょうか。
 

http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/about/housouhou.html#052
(会長等)
第五十二条 会長は、経営委員会が任命する
2 前項の任命に当たつては、経営委員会は、委員九人以上の多数による議決によらなければならない。
3 副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。

http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/member/list.html
NHK経営委員会 委員一覧

委員長 浜田健一郎(株)ANA総合研究所 取締役会長

委員長職務代行者 上村達男 早稲田大学法学部 教授

委 員

石原進 九州旅客鉄道(株) 取締役会長

井原理代 NHK経営委員会 委員(常勤)香川大学 名誉教授

上田良一 NHK経営委員会 委員(常勤)前 三菱商事(株)代表取締役副社長執行役員

大滝精一 東北大学大学院経済学研究科長 教授

美馬のゆり 公立はこだて未来大学システム情報科学部教授

宮田亮平 東京藝術大学学長

室伏きみ子 お茶の水女子大学ヒューマンウェルフェアサイエンス研究 教育寄附研究部門 教授

渡邉惠理子 弁護士

ウィキペディアによると松本正之会長は、2011年(平成23年)1月15日、NHK経営委員会から福地茂雄の後任となる会長に指名され1月25日に就任し、
NHK経営委員会は選任の理由として「NHK改革に必要な能力を国鉄改革とその後の経営によって備えた」ことを挙げたようです。
経営手腕がいかんなく発揮されたのか、NHKの子会社はとても大きな利益を上げていますが、
日本の公共放送のあるべき姿からはどんどん離れていっています。
日本を貶める番組作りを加速させた松本氏を果たして再登用するのか、この人事問題をNHK経営委員会がどの様に判断するのか見ものです。

参考資料

引き下げたけれど、月2回程度の会議でこの報酬は如何なものか?

http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013042301002368.html


NHK、役員報酬引き下げ 3~2%、05年度以来

NHK経営委員会(浜田健一郎委員長)は23日、松本正之会長ら役員全12人の本年度の報酬引き下げを議決した。松本会長は前年度比3%(100万円)減の3092万円、副会長も同様に3%(80万円)減、専務理事は2%(60万円)減、理事も2%(50万円)減となる。NHKによると、役員報酬の引き下げは2005年度以来。
今回の役員報酬引き下げは松本会長ら執行部の提案。一般職員については、基本給と賞与の水準を、5年で段階的に約10%下げる給与制度改革を今月、労使間で正式に合意していた。
浜田委員長は「職員給与を引き下げる以上、役員報酬も減らさなければ」などと述べた。

そしてNHK経営委員会の委員の皆さんも、月2回程度の会議でかなりの報酬ですね。

http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/about/pay.html

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