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メディア問題の一丁目一番地「あなたが知らされていないことを、あなたは知ることが出来ない」

「メディア問題の一丁目一番地は、あなたが知らされていないことを、あなたは知ることが出来ないということだ」と、
昨日の尾崎行雄記念財団・咢堂塾の講義で、ビデオジャーナリストの神保哲生さんが講義をされました。
咢堂塾の前塾長の平和活動家・故相馬雪香さんが「メディア問題」を重要な位置付けとして、
神保哲生さんに咢堂塾の第1期から講義をお願いしています。
私と神保さんとは思想的にはかなり違いがありますが、メディア問題を考えるときの一つの指針にしています。

私たちは自分で直接物を知ることは極めて困難なので、抽出された情報をメディアが報じることによってのみ知ることが出来ます。
しかしそれは現場で起こっている正確な情報であるとは限らないわけです。
私自身も市民運動をしていた時、議員になってから、何度となく「一定の方向性を持って抽出した情報を報道する」という場面に出くわしてきました。
簡単に言えばヘッドラインが衝撃的であるための情報の切り張りともいえます。
インターネットの普及でたくさんの情報を取りにいけるようにはなりましたが、
大手メディアはの影響力は絶大です。

大手新聞社の発行部数は概ね以下のような数字のようです。
読売 1000万部・朝日 800万部・毎日 400万部・日経 300万部・中日 270万部・産経 200万部
(参考URL http://memorva.jp/ranking/sales/newspaper_sales_2008.php
の合計は、約3000万部で、スポーツ紙なども含め18社を合計すると、4500万部を超えています。
平成22年の国勢調査によれば日本の世帯数は5195万世帯ですから、
単純比較すれば日本の世帯の大半が新聞の情報を得ていることになりまね。

このように新聞の見出しが如何に多くの人の目に触れ、情報としてインプットされるかが解ります。
しかしその新聞の情報は現場にある多くの情報の中から、抽出された一部の情報であるということを読者として認識する必要があるでしょう。

日本の新聞は外国と比べ特殊な「再販制度」という保護の下にあります。
製造者である新聞社が販売価格を決め、それを販売者に強制しても独占禁止法違反に問われないという制度です。
都心の一等地に自社ビルをもてるだけの会社が、市場原理にさらされることもなく事業を行っていることの不思議さは、
NHKの受信料をなかば強制的に徴収されていることと似ていますよね。

そして大手新聞社は日本中の放送局に出資して、全国の放送局に社員が天下りしていることはあまり知られていません。

日本の大手新聞社とテレビ局の関係は、クロスオーナーシップという極めて不健全な関係にあります。
クロスオーナーシップとは、新聞社が放送業に資本参加するなど特定資本が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼすことで、
新聞社がテレビ局の主要株主であり、逆にテレビ局が新聞社の主要株主であるためにメディア相互の批判がおこらないのです。
新聞の再販制度の問題にしてもテレビ局は一切取り上げませんし、
逆に放送局の偏向報道に対しても新聞が取り上げることはありません。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%83%97_(%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2)

この問題を国会で取り上げる政治家がいないのは、新聞社テレビ局を敵に回すことになり一斉に集中砲火を浴びるからで、
一概に責めるわけにもいきません。

それならばまず受け手となる私たちが、報道を斜め後ろから見る努力とネットの情報も検索順位の後ろのほうを見ることも必要だと、改めて思いました。

**********************

因みに駐日韓国報道機関は、日本のテレビ局や新聞社内に支社が入っています。
http://www.mindan.org/sibu/sibu_sanka2.php
こちらの情報と、日本のテレビ新聞各社の住所を見比べると、熱が出そうになります。
とりわけ公共放送であるNHKのとの同居は、国益を損なうと思うのですが…
韓国放送公社(KBS) 〒150-0041 東京都渋谷区神南2-2-1NHK東館710-C
NHK放送センター  〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1

*現在右手が不自由で、左手だけでタイプしています。
読み応えがない短い文章ですが、ご容赦くださいませ。

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