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検証・NHKの日本毀損 その9

日本を毀損する番組を作り続ける反日放送局、NHKですが、放送番組の向上と改善を図るため、放送法第6条第1項で「放送番組審議機関を設置することが義務付けられています。

これが放送番組審議会という名称で、委員は学識経験者で構成され放送事業者によって任命されます。

委員の数は中央放送番組審議会では15人以上、地方放送番組審議会では7人以上、国際放送番組審議会では10人以上です。

当然NHKの日本毀損番組もこの審議会で審議をしているはずなので、どういう人たちが構成メンバーになっているのか素朴な疑問を持ちました。

そこでNHKの中央放送番組審議会を調べてみました。

現在の審議会委員は以下のメンバーのようです。

 

  長  福井 俊彦(前日本銀行総裁)

副委員長  岸本 葉子(エッセイスト)

委  員  大野 博人(朝日新聞社役員待遇論説主幹)

      小田  尚(読売親本東京本社専務取締役論説委員長)

      倉重 篤郎(毎日新聞社論説委員長)

      駒崎 弘樹(NPO法人フローレンス代表理事)

      紫   舟(書家)

      平  朝彦(独立行政法人海洋研究開発機構理事長)

      龍井 葉二(連合総合生活開発研究所副所長)

      田中ウルヴェ京((株)MJコンテスト代表取締役、メンタルトレーナー)

      富士 重夫(全国農業協同組合中央会専務理事)

      細谷 亮太(聖路加病院副院長、小児総合医療センター長)

      若月 壽子(主婦連合会事務局)

      和田  章(社団法人字本建築学会会長)

 

ビックリしますね。なんでマスコミ関係者がずらりといるのでしょうか?

マスコミ出身委員を検索して最初に引っかかってきたのは、倉重篤郎氏です。

http://megalodon.jp/2011-0712-0034-18/mainichi.jp/life/money/kabu/eco/tohonseiso/news/20110708org00m020017000c.html

 

東奔政走

大震災政局にあえて指摘する日本の国家体制の4つの健全性

 

 

 ◇倉重篤郎(くらしげ・あつろう=毎日新聞専門編集委員)

 

 大震災と政局をどう語るか。菅直人首相がいつ辞めるなどという、ちっぽけな政局論争はどうでもいい。もっと前向きで、希望の持てるいい話はないのか、と聞かれることが多くなった。

 

 ウーム、と唸るのだが、ないわけではない。日本国憲法に沿って以下の4点を指摘したい。

 

 ◇鈍い政治の動きを補った天皇

 

 まずは、憲法第1条「天皇」だ。戦後の日本は、戦前の天皇制国家の反省から天皇を日本国と日本国民統合の象徴と位置付け直し、天皇家と皇統を維持してきた。今回の大震災での天皇ファミリーの活躍は、その戦後の日本の生き様が間違っていなかったことを教えてくれた。

 

 今でも3月16日に天皇が発したビデオメッセージは耳に残っている。極めてバランスの良い全国民への呼びかけであった。被災者を励まし、自衛隊、警察、消防、海上保安庁の現地部隊をねぎらう一方、各国元首から届いたお見舞いの電報の中に日本人の秩序ある助け合いの精神を称揚する論調の多いことを紹介、「被災者のこれからの苦難の日々を私たち皆が様々な形で少しでも多く分かち合っていくことが大切であろうと思います」と結んだ。

 

 被災から5日目。まだ余震におびえ、原発が次々に水素爆発し、どこまで被害が拡大するかもわからなかった不安の日々に、国民のすさんだ心を癒やし、まさにこれからの国民の進むべき道を示した、との印象を受けた人は多かったのではないか。

 

 その後の天皇ファミリーとして慰問活動も闊達なものがあった。天皇・皇后が3月30日、東京武道館に被災者を訪ねたのを皮切りに、皇太子・皇太子妃、秋篠宮・秋篠宮妃、常陸宮・常陸宮妃、寛仁親王、高円宮妃・承子女王とオールキャストできめ細かく被災地を巡回、被災者と膝を接して彼らの哀しみを聞き、慰めの言葉をかけ続けてきている。

 

 これをどう評価するか。一連の「雅子さま」「愛子さま」報道に傷ついた天皇家の名誉挽回といった解説もあるだろうが、筆者は戦後憲法の精神にふさわしい天皇家本来の仕事をしていただいた、と感じた。

 

 かつて中曽根康弘元首相が天皇制について、権力と権威の二重性に論及、時代とともに変わる世俗的政治権力に対し、天皇を不易の政治的権威と位置付け、その使い分けの効用を説いたことがあった。

 

 今回はその賢い使い分けがあった。時の政治権力そのものの動きが鈍かっただけに、天皇という権威が健全に動き、それを巧みに補った。

 

 次に憲法第9条「自衛隊」である。専守防衛に徹し戦後1回も戦争を戦ったことのない部隊が、この大震災では国民の生命、財産を守るために大車輪の活躍をした。何といっても10万人というかつてない規模のオペレーション、しかも陸、海、空自の初の統合運用をクリアし、2万人米軍の友だち作戦で日米安保を事実上、有事対応させた。

 

 戦後の国民の願いは何だったか。ジェノサイド、大空襲、原爆投下、飢えと人権抑圧をもたらした、あのような無謀な戦争には2度と手を染めたくない。抑止力としての戦争能力は一定程度必要としても、むしろ、天変地異や大災害で既成の秩序が混乱、あらゆる公共サービスが寸断された時に、自己完結機能を持った自衛隊に活躍してもらいたい。

 

 今回、自衛隊はこの国民の期待に高い士気とモラルをもって応えた。3・11からこの間、1万9286人を人命救助、2万3370人の医療支援に当たった。生活支援では、3万2985トンの給水を行い、471万人分の食事を配給し、21カ所で97万人に入浴のサービスを行った。ガソリン不足にも対処、ドラム缶にして6000本分の燃料を公的機関に補給した。この大災害で行方不明になった国民に対しては、海の底から瓦礫の隅々まで、下水の配管から縁の下まで徹底した捜索を展開し、9500人の遺体収容も行っている(いずれも7月1日現在の数字)。

 

 ◇首相の座を活用し尽くす

 

 3つ目に、憲法第67条「首相指名」である。この指名は「衆院で他のすべての案件に先立って行う」とされ、首相の地位の重さを最大限表現する条文となっている。小泉純一郎政権の後、首相はほぼ1年で交代、その座が軽くなって久しい。講和条約・日米安保を締結した吉田茂政権(7年2カ月)、沖縄返還を実現した佐藤栄作政権(7年8カ月)、国鉄民営化を断行した中曽根康弘政権(5年)と大きな政策の実現には政権としてそれなりの時間が必要だ。

 

 今後の日本政治の最大の課題は、首相に選ばれた人に最低でも衆院の1期4年、長ければ2期8年の政権任期を与えて、政治にしか解決できない問題に正面から粘り強く取り組んでもらうことだ。であるならば、菅首相の政権への執着は、単なる延命と切り捨てるのではなく、唯一無二の首相の座をぎりぎりまで活用し尽くす、という権力への誠実な態度ともいえるのではないか。「若い世代に引き継ぐ」とのメッセージには長期的に政権を担当できる体制に切り替えたい、という狙いがある。細野豪志原発担当相、平野達男復興相ら若手起用も深慮遠謀といえよう。

 

 4つ目は、憲法第83条から86条までにうたわれている「財政法定主義」である。

 

 日本の財政が約1000兆円、国内総生産(GDP)の2倍もの赤字を抱え込んでいるのは周知の事実だが、加えて、震災復興のため20兆~30兆円の新規財源が必要だと言われても、さらには持続可能な社会保障制度構築のため相当な増税が必要と指摘されても、国債マーケットが微動だにしない背景には何があるのか。

 

 答えは1つである。他国ではとてもありえない日本の強靱な増税余力にある。今回の震災でそれが明確になった。現在日本の消費税率は5%だから、20%前後の先進各国に比べ、15%(1%=2.5兆円)、37.5兆円程度の改善余力が見込める。財政法定主義の下、意図したものか、結果的にそうなったのかは別にして、この最後で最強の政策手段をどう使うか。日本経済を立て直すツールとしての消費税がクローズアップされることになろう。

 

 さて天皇、自衛隊、首相、財政は、日本の国家体制(国体)の背骨部分ともいえる。その背骨の健全性、ないしは健全化への胎動が、震災をきっかけに証明され、かつ観察された、と私はあえて言いたい。

不敬極まりない物言いです。これを良しとしている毎日新聞の感覚もビックリですが、倉重氏がどの様な思考の持ち主か推測されますよね。

 

http://megalodon.jp/2011-0630-0128-25/mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20110630k0000m070144000c.html

こちらは菅元首相をキリストにたとえ、思い切り持ち上げ、自民党を批判した記事です。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130605ddm003070121000c.html

こんな記事もありました。

 

 

さて最近NHKが公式ツイッターで、

「ヘイトスピーチをまき散らすだけで、まるで何か世の中の役に立つことをやっている気になっているようなネット弁慶さんたちには、一度でいいから東北へ行ってボランティアでもしてきなよ、と言いたい。かなり本気で言いたい。」と暴言を吐きました。

そこへNHK中央審議会委員でNPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹氏が、

「NHK中央番組審議会委員の駒崎です。勇気ある発言、素晴らしいです。NHKがゆえに色々と言われることもあろうかと思いますが、外圧を恐れず発信していって下さい。審議会では徹底サポートで助太刀します。」とツイートしました。

 

ありえますか?NHK中央番組審議会は、そんなことができる立場なのでしょうか?

公私混同もいいところです。そもそも最初に暴言を吐いたのはNHKの公式ツイッターの書き手であり、その発言内容を同じツイッターで一般人から批判されていたのです。

そして駒崎氏は自分が不利になると最後には「安定のネトウヨクオリティwww」と捨て台詞を吐きました。実名を出してネトウヨという罵倒語をwww(あざ笑う意味のネット用語)までつけて。匿名掲示板のような書き込みですよね。駒崎氏の良識を疑います。

 

NPO法人フローレンスは何故かNHKが番組で良く取り上げる団体です。

http://www.florence.or.jp/

病児保育を売りにしている団体のようですが医者が常駐しているわけでも看護師が保育士を兼ねているのでも無さそうです。

http://www.florence.or.jp/about/ceo/

 

更に駒崎氏の経歴自体妙な感じがします。

 

2010年1月より6月まで内閣府非常勤国家公務員(政策調査員)、106月より厚生労働省「イクメンプロジェクト」推進委員、1010月よりNHK中央審議会委員に任命。1012月より内閣府「新しい公共」専門調査会推進委員に、20112月より内閣官房「社会保障改革に関する集中検討会議」委員に任命。20134月に内閣府「子ども・子育て会議」委員に就任。

 

この年月日や時代は民主党鳩山政権時ですよね?IT事業主である駒崎氏が内閣府非常勤国家公務員(政策調査員)として税金から給料を貰っていた。そしてイクメンなる妙な造語のプロジェクト推進。私には餅は餅屋のように適材適所から人材を持ってくるのが民間登用の意義だと思っているのですが違うのでしょうか?

 

2013年2月5日火曜日の朝、NHK総合おはよう日本番組中でも、紹介されていました。

まるでフローレンスの事業のCMとも捉えられるような取り上げ方ですよね。

NPOとしての活動開始が2004年、認定NPO法人となったのが2012年。

つまり出来たばかりの組織です。子育て支援のNPOの中で突出してフローレンスを取り上げるのは何故でしょうか?2010年から駒崎氏はMHKの中央番組審議会をしています。そのための利益供与であると考えるのは私が間違っているのでしょうか?

番組を審査する委員のビジネス(NPOですがあえてビジネスと言い切ります)を番組を利用して宣伝する。これがもし民間放送であればどれだけ膨大な広告料になるのでしょうか?

また駒崎氏は先稿で取り上げた黒田福美さんと同様、非常に韓国寄りであることも、ご本人のブログを見るとわかります。

http://florence.seesaa.net/article/111402896.html

一体どこの国の人へ向けてのブログなのでしょうか?

著作がいきなり翻訳されて韓国で発売。

もう苦い笑いしか出ません。

(追記)

http://www.florence.or.jp/datas/about/annualreport_2011.pdf

こちらにNPOフローレンスの財務状況が記載されています。

2011年から急激に収益が伸びています。(民主党政権でしたね)

震災関連予算が一番大きいようです。

他の審議委員の方々がどのような思想信条をお持ちなのかはしりませんが、新聞社を入れることによって、放送と出版のメディア間の相互批判ができないような構造になっています。

そして最大の問題は、審議会は放送事業者が委員を任命することができるため、厳しい指摘を行う委員を排除することができるのです。

自分たちにとって都合の良い意見しか言わない委員を任命できるのです。

放送事業者の意向に沿った委員しか選任しないといったほうがよいでしょうか。NHKの自浄作用は低下するのではなく、そもそも自浄作用など、はなから無いのです。

厳しい意見が出るはずありませんよね自作自演の茶番劇なのですから。NHK中央審議委員会は。イエスマンしかいないのであれば近年のNHKの暴走も理解出来ます。

 

 NHKは何につけても放送法を根拠に、自分たち放送局の存在意義を強く主張しますが、それならば自らがどこから見ても白と言われるような運営をしていくべきでしょう。

 民放と見間違うようなお笑いタレントの司会起用や、延々と長いBS放送のCMNHKにはNHKにしか作れない、視聴率に関係のない後年に残せる番組を制作する義務があるのでは無いでしょうか?

私が中学生くらいのときにマルコポーロの冒険という実写とアニメを融合させた良質な番組がありました。シルクロードブームだったときです。

再度視てみたいと思いDVDを検索したら、マスターフィルム自体がNHKに現存せず映像ソフト化が出来ないそうです。しかも理由は「当時ビデオテープが高価だったため上書きして消していた」だそうで。昭和40年代の話ではありませんよ?1979年の話ですよ?その時代に民放で放送されたアニメは、ほとんどがマスターテープが残っておりDVDなどになっています。受信料を使い制作したものを保存もせず消してしまうという事をするのが

公共放送なのでしょうか?同じような例で少年ドラマシリーズや新八犬伝などの子供向け番組は現存していないそうです。自局で放送したものをきちんと保存するというのは公共放送局の仕事では無いのでしょうか?制作費は受信料から賄われているはずです。日本国民の払ったお金で作られたものです。

審議会でさえ日本を毀損するための道具に使っているNHKは、日本に存在する価値は無いと私は断言します。

 片山さつきさんが頑張って国会で発言されていましたが…新藤総務大臣はNHK問題をどのようにとらえているのか、一度伺ってみたいものです。

 

 以下、放送法第6条を張り付けておきます。

(放送番組審議機関)

第六条  放送事業者は、放送番組の適正を図るため、放送番組審議機関(以下「審議機関」という。)を置くものとする。

  審議機関は、放送事業者の諮問に応じ、放送番組の適正を図るため必要な事項を審議するほか、これに関し、放送事業者に対して意見を述べることができる。

  放送事業者は、番組基準及び放送番組の編集に関する基本計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、審議機関に諮問しなければならない。

  放送事業者は、審議機関が第二項の規定により諮問に応じて答申し、又は意見を述べた事項があるときは、これを尊重して必要な措置をしなければならない。

  放送事業者は、総務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を審議機関に報告しなければならない。

  前項の規定により講じた措置の内容

  第九条第一項の規定による訂正又は取消しの放送の実施状況

  放送番組に関して申出のあつた苦情その他の意見の概要

  放送事業者は、審議機関からの答申又は意見を放送番組に反映させるようにするため審議機関の機能の活用に努めるとともに、総務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を公表しなければならない。

  審議機関が放送事業者の諮問に応じてした答申又は放送事業者に対して述べた意見の内容その他審議機関の議事の概要

  第四項の規定により講じた措置の内容

下田市議会議員 高橋とみよホームページ 

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