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日本を守る政権の仕事

「なべや大むら」は私の弟の経営する”すき焼き・しゃぶしゃぶ”のお店です
時々狩人になるので、猪汁や鹿シチューなんかもあったりすます。
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開店当初から馬刺しもおいていました。
その理由は、肉屋の修行時代の友人が、会津で馬肉の生産をしていたからです。
そこへ東日本大震災が起こりました。
弟のお店も、計画停電でずいぶん肉を棄てました。
常連さんはお解りだと思いますが、特上の、あのお肉ですよ。
泣きながら廃棄処分でした。
その頃、会津の弟の友人はもっと泣いていました。
会津産というだけで馬肉が売れなかったのです。
もちろん福島原発からは離れていて、安全圏に位置していました。
私は「商売なんだから、熊本産にきりかえれば?」と内心思ったのですが、
弟はそんなことこれっぽっちも思っていない様子で、
計画停電が収まった頃から発注を始め、それからずっと店のメニューに載せています。
最近は「復興はこれからなんだ。馬肉カルビもメニューに入れる!」と言って、
私や母を相手に試食会をやってくれています。

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なべや大むらのささやかな復興支援は、「義」の心から続けるのが当然なのでしょう。
 
私は専ら食べる復興支援です。
会津産のお米・仙台麩はじめ東北の食材と地元の食材でなんとなく家庭料理を作っています。
そして「年末には松島で牡蠣三昧ね!」と、夫に交渉中です。

さて、前回の日本論語研究会の講師は、陸上自衛隊陸上幕僚監部幕僚副長・番匠幸一郎氏でした。
番匠さんといえばイラクの復興で陣頭指揮をとられた方です。
日の丸を背負い、まさに命がけで。

日本論語研究会 番匠幸一郎陸将

素晴らしいお話をしてくださった終盤での一言が、大きな衝撃でした。
この動画には出ていませんが、「今の自衛隊の最大のミッションは、南海トラフ巨大地震への対応である。」という言葉でした。

南海トラフ巨大地震で想定される被害は、東日本大震災をはるかに超えるといわれています。
もちろん自衛隊の基地も隊員も被害を受けるでしょう。
それを想定したなかで、復旧・復興をどうしていくという計画を作り、訓練をしていくのですね。

番匠陸将は以下のように言われました。

「自衛隊は自衛隊のものではなく、国民皆さんの財産です。
わが国における唯一の軍事機能であります。
名前が何であれ、かつては防人と呼ばれ、侍と呼ばれ、軍人と呼ばれ、
そして今自衛官と呼ばれています。
呼び方や構成する人間は違っていても、
この国をしっかり守って、
そしてこの国の国益を達成するために、
あらゆることをやるという意味では、
私たちの仕事はつながっているんだと思います。

いろんな評価を皆さんお持ちかもしれません。
我々は国民の皆さんの税金で維持されておりますし、皆さんが我々をどの様にするのかをお決めになるんだと思います。
だからこそしっかりとそれを肝に銘じながらやっていきたいと思います。」

さて安倍内閣では、大規模災害復興法案と災害対策基本法改正案を閣議決定しました。

http://mainichi.jp/select/news/20130412k0000e010175000c.html?inb=ra

 

大規模災害復興法案:閣議決定 被災地復興を迅速化

毎日新聞 2013年04月12日 11時49分(記事全部引用)

 

政府は12日、東日本大震災を教訓に、被災地復興の迅速化を目的とした大規模災害10+件復興法(復興法)案を閣議決定10+件した。
大災害に対する防災、応急対応、復旧は災害対策基本法などで定められているが、復興段階に対応する法律は初めて。
また、市町村長に障害者や高齢者ら「災害時要援護者」の名簿作成を義務付ける災害対策基本法改正案も閣議決定10+件した。
いずれも今国会での成立を目指す。
大災害を受けた復興組織設置や基本方針策定は従来、災害の度に特別立法で対応してきたが内容の検討や国会審議で成立に時間を要した。
東日本大震災の場合、復興対策本部設置などを定めた復興基本法は震災から成立までに約3カ月、
復興事業に絡んで農地転用などの許認可を緩和する特例などを定めた復興特別区域法成立には約9カ月かかり、
被災自治体が復興計画を進める上で障害となった。

 

復興法はこうした特別法の枠組みを事前に用意。成立すれば、首相は大災害発生ですぐに復興対策本部を設置でき、
政府の基本方針に沿って被災自治体が迅速に復興計画を作成できるほか、国が道路、河川などの災害復旧事業を代行できる。
内閣府は「新法が成立すれば少しでも復興のスピードアップが図れる」としている。

 

一方、災害対策基本法改正案は、市町村長に必要な個人情報の利用を認めて災害時要援護者の名簿作成を義務付けたほか、
市町村長は、被災者が一定期間滞在する避難所として生活環境の整った施設を事前に指定する▽支援状況などの情報を一元的に集約する被災者台帳を作成できるなどと定めた。

 

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130412-00000645-yom-pol

 

災害弱者の情報提供可能に…改正案を閣議決定

 

読売新聞 4月12日(金)17時55分配信 (記事全部引用)

 

政府は12日午前の閣議で、高齢者や障害者などいわゆる災害弱者を「避難行動要支援者」と規定し、名簿作成を市町村長に義務づける災害対策基本法改正案を決定した。
東日本大震災の教訓を踏まえ、迅速な安否確認に活用する狙いがある。
名簿は、災害時に消防や警察、民生委員、市町村社会福祉協議会、自主防災組織などに提供できる。
本人の同意を得れば、災害時以外の提供も可能で、関係機関による避難支援計画の作成や防災訓練での活用が期待されている。
名簿の作成や提供には個人情報保護法の制約があるため、政府は今後、市町村向けの指針を整備することにしている。
改正案は、自治体が災害で機能を失った場合、政府が被災者の救助やがれきの除去などを代行できる規定も新設した。

国が本気で災害対策に取り組もうという姿勢は、南海トラフ巨大地震の被害想定で悲しくて心が折れそうになるくらいの津波高を示された下田市にとって、
とても心強いものがあります。
小さな地方自治体の財政ではどうにもならないことが多いのですから。

拙ブログの読者の皆さんにも思い出していただきたいのですけれど、
東日本大震災の直後だったでしょうか、中国やロシアの戦闘機に対して、航空自衛隊はスクランブル発進をしましたよね。
震災時は国の安全が脅かされるということです。
だからこそ南海トラフ巨大地震への対応が、自衛隊の最大のミッションなのでしょう。

頑丈な国がなければ地方は存続できません。
いろいろ注文はありますけれど、安倍政権は民主党政権で損ねた国益を紡ぎつつ、なんとか国を守ろうとしています。
大規模災害復興法案も災害対策基本法改正案も、そして憲法改正も、日本を守るための仕事なのです。

こちらもぜひご覧頂けると有難いです。m(_ _)m

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