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12月議会 田坂富代・一般質問 1.財政について。2.防災対策強化について。

東日本大震災でお亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を申し上げます。

午後 1時 0分再開

○議長(大黒孝行君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

  次は、質問順位2番、1つ、財政について。2つ、防災対策強化について。

  以上、2件について10番 田坂富代君。

〔10番 田坂富代君登壇〕

○10番(田坂富代君) 自公クラブの田坂富代でございます。

  議長の通告どおり、今回の一般質問は、前段で下田市の財政状況を示していただき、後段で当局の防災対策に係る姿勢をお伺いしていくという内容になっております。よろしくお願いをいたします。

  それでは、1件目の質問、財政についてでございます。

  まず一番最初に、市内経済の現状を把握するという意味で、税務課に答弁を求めたいと思います。

  国から出された南海トラフの巨大地震の被害想定に伴う地価の下落などは、固定資産税に影響をしますでしょうし、この被害想定と不景気の複合的な要素として、観光関係の雇用、市県民税、国保税などが影響を受けると思われます。税務課が現在把握している税の調定・収納状況、その要因をお示しいただきたい。そして、市内経済の現状をどのように分析をされていらっしゃるかお伺いしたいと思います。

  次に、平成25年度予算編成方針について伺ってまいります。

  毎年のことになりますが、翌年度の予算編成時には、下田市議会の各会派に対し、予算編成の参考にするという趣旨で要望・提言を聴取することになっております。今年は、1126日、27日の2日間にわたり実施されました。

  議会からの要望・提言の参考資料として、当局より平成25年度予算編成方針が配付されます。さて、この予算編成方針を見ていくと大変厳しい内容となっております。基金の有効活用、事業の見直し、ルール外繰り出しなどに言及しており、平成18年度から5カ年にわたり実施された集中改革プランを思い起こさせました。平成18年当時、下田市は極めて厳しい財政状況にあり、職員の給与カットを初め、各種料金や税の値上げに踏み切り、事務事業も大幅な予算カットをいたしました。土地開発基金の長期繰りかえ運用など、法的に問題のあるような政策も行ってきたわけですが、平成25年度の予算編成方針を見ていくと、同じような状況下に置かれているような気がしてなりません。

  そして、少し細かい内容になってまいりますが、予算編成方針の歳入歳出別にお伺いをしたいと思います。

  まず1点目として、平成25年度は、平成23年度決算に比べ2億1,000万の減額となる見込みを立てております。自主財源確保のために、未利用地財産の売却、特定目的基金の有効活用、収納率の向上、その他増収を図ると記載をされております。この特定目的基金の有効活用とは何を想定しておられるのかお伺いをいたします。

  2点目に、使用料、手数料について、公共料金として公平かつ適正な費用負担の確保に努める、また、その額については定期的に検証するとともに、改定等の必要が生じた場合においては、遅延のないよう議会上程や住民周知を進めるとございます。使用料、手数料を上げる見通しについてお聞かせをください。

  次に、歳出についてお伺いをいたします。

  1点目といたしまして、緊急雇用創出事業、重点分野雇用創出事業の一般財源化は認めず、見直しを検討されている具体的な事業は何かをお伺いいたします。

  2点目といたしまして、負担金削減のために脱会を検討している具体的な事業を伺いたいと思います。

  3点目として、特別会計の繰り出しについてでございます。

  特別会計と企業会計について、本市の危機的な状況を踏まえ、会計独立の原則を再認識して、積極的に再入確保を図り、安易に一般財源から繰出金に依存することのない財政運営に努めること、このようにございますので、保険税、料金の値上げを視野に入れているのかお伺いをするものでございます。

  次に、行財政改革について伺います。

  平成25年度予算編成方針では、財源不足が生じないよう徹底した事業の見直し、事務事業の厳選による経費の抑制、引き続き行財政改革を進め、より一層の合理化を図る必要があり、これまで以上に職員一人一人が財政健全化を意識した行政執行に努めるとしております。

  石井市政の間に、財務指標である実質公債費比率は20%から14%を切るまでになりました。これは集中改革プランで数値目標を定め、徹底的な歳出削減をしてきたからであります。その積み残しが第4次下田市総合計画に入れ込まれたわけですが、あれだけ「乾いたぞうきんを絞る」ような行財政改革をしてきたにもかかわらず、結果的に何が一番財政健全化に寄与したのかといえば、保証金免除の繰上償還であったことは忘れてはいけない事実であります。平成18年度からの集中改革プランが数値目標を定めた厳しい内容であっても、あの保証金免除の繰上償還がなければ、数値的にはこういう改善の仕方はなかったということなのです。

  そこで質問でございますが、現在の行財政改革は数値目標が掲げられていないと思いますが、行財政改革による財源の確保が見込めるのかお伺いをいたします。

  2件目の質問は、防災対策強化についてでございます。

  1点目は、防災課の設置についてになりますが、これは自公クラブとして震災以降要望を出してきており、また同会派の土屋 忍議員も9月に一般質問をしております。9月議会では、防災専門アドバイザー等の導入を検討するという答弁でございましたが、現在の当局の考え方とその進捗状況をお伺いいたします。

  さて、私は、昨年の10月でしたが、岩手県遠野市で地方自治経営学会があり出席をいたしました。主催者である元総務大臣の片山善博氏が基調講演を行ったのですが、ご自身が鳥取県知事であったときに鳥取県西部沖地震を体験し、また、震災時には内閣にいたわけですので、防災マニュアルについて、また防災課について参考になるお話でございました。

  そのときの片山氏のお話しした内容を少しご紹介いたします。

  「東日本大震災の発災後、通信は途絶し自治体の機能が全くなくなった。役所そのものがなくなる、市町村には連絡がとれない、首長が亡くなってしまう、災害対策基本法が想定しないことが起こっている。役場がなくなり、災害時議会はどうするのだという問題もある。菅総理の対応の悪さは否めないが、政府の責任でないものもある。自治体それぞれが、災害対応ができるだけの体制がとれているだろうか。鳥取県知事時代、防災対策を選挙公約にして当選したため、鳥取県の防災対策の見直しを行ったところ、防災対策だけを考える人がいなかった。つまり兼務であるということですね。知事にかわり、防災対策を四六時中考える人をつくり防災計画の見直しを行ったところ、防災計画が何の役にも立たないことがわかった。例えば、知事は自衛隊に出動要請をすると書いてあったが、自衛隊のどこのだれに電話をすればよいかだれも知らなかった。結局、どこへ電話をしてもよいことがわかったわけですが、電話番号と責任者の名前を書いておくことにし、これが鳥取県西部沖地震のときに役立った。また、災害時に避難所をつくるのは市町村、避難所に食料を届けるのは県の仕事、計画を見たら米を届けることになっていた。水はとまり、電気・ガスも来ないところへ精米を送ってどうするんだ。そこで、全県域の弁当業者とあらかじめ協定を結び、被災地に優先的に供給できるようにした。これも実際に役立った。ふだんから集まって防災対策を議論していた。防災訓練も本番のようにやらなくては意味がないので、どういう想定でやるのかを知らせないで訓練を行った。政府の訓練も形骸化しており、台本を読み合うだけ。初動体制はどうなのだということをやらなければいけない。防災担当大臣と環境大臣が兼務では片手間になってしまう。暇でもいいから、いつもいつも専任で防災のことだけ考えていかなくてはならない。平時において、いつも非常時のことを考えなくてはいけない。非常時の指揮は戦時の指揮と同じである」、ざっとこんな内容でございました。

  この話の肝がどこにあるかといえば、「暇でもいいから、いつもいつも専任で防災のことだけを考える部署が必要である」というところ、そして「非常時の指揮は戦時の指揮と同じである」というところであります。

  さて、そこで1点目の質問と関連した2点目の質問でございます。

  こちらも震災以降、自公クラブとして要望を続けてございまして、防災監として自衛隊OBの採用をお願いしているところでございます。いざ大災害が起こったときに、まず大きな力となってくれるのは、東日本大震災の活躍ぶりを見れば、自衛隊であることはだれも否定しない事実であろうかと思います。それは災害対応訓練をしているからこそできる話なのですが、では、なぜ防災監に、あるいは危機管理監に自衛隊OBが適任なのかというお話をさせていただきたいと思います。

  一昨年、激甚災害に指定された小山町の水害の状況を例に挙げさせていただきます。平成23年9月9日、1時間に120ミリという尋常でない雨量を同町危機管理監が承知したのが午前10時、小山町は本会議中でありました。本会議というのは議会で一番重いものでありますから、通常は何よりも優先されます。そんな中、危機管理監はすぐに動きます。本会議中の町長に対し、ちゅうちょすることなく災害対策本部の設置を求め、情報を収集、自衛隊への災害派遣要請、学校の子供たちの下校、住民の避難を的確に行いました。ほぼ同じ雨量を計測した周辺地域とは対応時間が数時間違っており、激甚災害であったが住民が一人も亡くならなかったと聞いております。

  この危機管理監は、有珠山の噴火の際、自衛隊幹部として隊員派遣の陣頭指揮を取ったようであります。後になって有珠山噴火の当時を振りかえり、ふもとの町に火山弾が降り注ぐ中で「安全なルートや避難所の確保、住民の周辺自治体での受け入れを事前に決めておく重要性を実感した」と言っておられます。このように自衛隊の方々は、有事を想定した訓練だけでなく実体験をしておられるわけです。何も自衛隊ありきではないのですが、適材である必要があるということです。

  私が有事の危機管理を経験していない人には、厳しい場面が多々あろうと思うのはなぜかと申しますと、一般公務員は決心の訓練を日常していないからであります。自衛隊は48時間ルールというものがあり、48時間後にこうなっていなくてはならない目標に向かって決心をし、一瞬一瞬に決断をするのです。こういう訓練を業務として行っているプロだということです。

  そして、もう一つ、先ほど小山町の事例で情報を収集、自衛隊への災害派遣要請という話をしましたが、自衛隊が警察、消防と違うところがどういうところなのかというお話をしたいと思います。あくまでも職務としての話ですので、誤解なきようにお願いをいたします。

  自衛隊は、生情報をインテリジェンスに加工できるのですが、警察は警備公安以外は、そして消防はインテリジェンスを必要としないのです。自衛隊が災害に対していろいろな側面から対応できるのは、上がってくる幾つもの生情報を分析し評価をし、データ処理を行うという日常訓練が行われているからなので、国防という任務に当たっているからなのです。

  起こると言われている南海トラフ巨大地震では、下田は恐らく陸の孤島となるでありましょう。庁舎建設も、南海トラフ巨大地震の第4次被害想定が出たからこそ、当時の石井市長が下田市長の意思として高台というお話を出しました。下田市が陸の孤島となったとき、これはどういう状況か考えてみてください。伊豆半島の道路は脆弱そのものですから、東海道筋へのルートが寸断されるでしょう。津波による瓦れきで、恐らく船を着けることができなくなります。津波の被害は、港が使えなくなるだけでないことは東日本大震災の経験からわかることですが、建物の1階部分、2階部分は瓦れきで出入りが非常に困難となるでしょう。

 

  こういった中で、初動体制をどうするのか考えなくてはならないんです。伊豆の急峻な地形で一番活躍するのがヘリコプターであります。遠野市のような災害中核施設を整備するとしたら、庁舎は敷根が一番理にかなっています。なぜならば、まず津波に洗われない道路があること、そして、既に情報設備がサンワークにあるからです。光ファイバーも引きましたよね。また、警察も消防も本庁が被害に遭った場合、サンワークをという話になっていたのではなかったでしょうか。私は、警察、消防、自衛隊、そして役所が同じところで連携をとれる状況をつくり出せることが、敷根へ庁舎を持っていくメリットだと思っています。

 

  第4次下田市総合計画は、若手・中堅の職員が素案をつくりました。財政状況がますます厳しくなっていくであろうという中で、身の丈に合った、そして集中改革プランで積み残しになった学校調理場・幼保一元化、長きにわたり放置されてきた庁舎を何とかしなくてはならないという思いだったはずです。だれ一人として、自分が助かりたいから庁舎を敷根へなどと思ってはいなかったでしょう。基本、わずか8時間しか庁舎にはいないんですから。市役所が保存している市民の状況、すなわち財産ですよ。これを守るために高台の敷根へ庁舎を移転するのは、前市長の賢明な判断だと私は思っています。

  さて、こういう状況が想定される中で、私個人としても、会派としても、継続して自衛隊OBの採用という話をしてきているわけでございます。当局としての考え方をお伺いしたいと思います。

  以上が趣旨質問でございます。明快な答弁をお願い申し上げます。

○議長(大黒孝行君) 市長。

○市長(楠山俊介君) 田坂議員のご質問にお答えします。

  詳細につきましては、担当課より後ほど説明をさせていただきますので、私のほうからは概論的なものをお答えさせていただきます。

  市の経済状況、財政状況につきましてお答えさせていただきます。

  議員ご指摘のように、南海トラフの巨大地震の被害想定、特に津波の想定によりまして、この町にマイナスイメージができ、経済に悪影響が出ていると思われます。特に観光産業におきまして来客の減少が起きていると思われます。官民一体となりました安心・安全の提供や誘客戦略を展開することで、経済の好循環を何とかつくっていかなければならないと考えております。国におきましても経済対策が最優先との声であります。観光誘客によります外貨獲得、地元企業、商店、飲食店の頑張りによります消費高揚、とまっているお金、隠れているお金をいかに循環させていくかその工夫をしていく必要があると考えております。

  市の財政におきましても、予想以上の歳入減、歳出増によりまして、市民の皆様一人一人の要望に十分こたえ切れない状況にあります。選択と集中によりまして効果的な事業展開を目指しまして、また、財政の体力づくりを目指しているところであります。

  詳細につきましては、担当課より説明させていただきます。

  防災対策強化につきまして、お答えをいたします。

  防災専門アドバイザーの導入あるいは自衛隊OBの採用に関しましては、担当課にて検討をさせていただきましたが、現段階におきましては受け入れる体制にないとの判断であります。しかし、防災のプロの存在、先導力は重要なことだと認識しておりますので、今後、必要に応じまして検討していきたいと思っております。

  防災課の設置に関しましては、25年度につきましては設置する方針にはありませんが、防災係の専任制強化と増員によりまして防災対策強化を図っていきたいと考えております。課の設置につきましては、全体の機構改革の中で現在検討させていただいております。

  以上であります。

○議長(大黒孝行君) 税務課長。

○税務課長(前田眞理君) ただいまの田坂議員さんのご質問につきまして、税務課のほうから答弁をさせていただきたいと思います。

  昨年9月の定例会で田坂議員さんより、2年間で5億円の財源不足ということに対しまして答弁させていただいた状況がございました。そのときの状況よりは若干の回復はしたものの、平成24年度の見込みにおいては、第4次総合計画の財政計画と比較いたしまして1億6,200万円の減、平成25年度につきましては1億7,400万円の減収を見込んでおります。やはり市民税、諸税の調定減が大きく見込まれておりまして、その要因といたしましては、長引く経済不況による雇用の悪化、1人当たりの所得額の減、あわせて人口減と観光などの来遊客等の減少が考えられております。

  悪化の要因といたしましては、1つ目といたしまして、人口減、3年間で約1,200人減少という状況でございます。平成22年度は380人の減、平成23年度402人の減、本年度の推計といたしまして420人の減と推計をしております。

  2つ目といたしまして、観光来遊客の減少でございます。私どもが所管しております入湯税で、上位18施設の7月、8月の申告実績について発表させていただきたいと思います。平成22年度との比で7.7%の減、23年度との比では8.8%の増となっている状況でございます。

  3つ目といたしまして、事業者の経営悪化、これによりまして法人及び個人経営事業所の倒産及び閉店が多くなってきております。本年度において21事業所、確認がされているところでございます。

  これらを要因といたします雇用状況の悪化、また、大震災及び慢性的な不況が考えられております。このことから、今後の見通しにつきましても明るい材料が乏しく、市民税、諸税の減収は避けられない状況であると推測しております。

  地価の最新情報につきましては、平成24年7月1日現在で実施いたしました標準宅地時点修正鑑定112カ所による結果でございますが、単純平均でマイナス3.6%、ちなみに前年度でございますとマイナスの3.3%でございました。最大下落といたしまして、マイナス7.6%というところも出ております。東日本大震災からの約1年半での下落幅は、単純平均でマイナス5.7%、最大下落マイナス13.4%、マイナス10%を超えるポイントは6カ所もございました。また、同基準日の県地価調査でも、一丁目、マイマイ通りでございますけれどもマイナス4.6%、これも前年でありますとマイナス4.6%、これはたまたま同じ数字であったということかと思います。2年間でマイナス9%と報道をされておりました。

  下田市の不動産取引の状況でございますけれども、売り出し中の不動産が市場に滞留する期間が長引いておりまして、値下げ物件も見られ、取引事例が極端に減っているようでございます。要因といたしましては、市内の人口が依然として減少傾向にあり、円高株安の進行に加え、東日本大震災による津波の影響が、理的な面での買い控えを誘因しているではないかと、そういうふうに考えております。

  今後の地価動向につきましては、住宅地に関して海に近い地域を中心に東日本大震災による津波の心理的影響が依然として残っていることや、景気回復の足取りも弱いことから、一進一退の状況が続くものと考えております。

  商業地においても、収益還元面での価値が大きく減少しているということから、金融機関の追加融資もさらに厳しい状況だというふうに伺っております。

  家屋の新築状況につきましても、木造住宅や非木造店舗はあるものの、非木造の大きな建物、これは病院が2棟建設されたのはご存じかと思いますけれども、この2棟のみで建築業界それから不動産業も大変厳しく、大打撃が続いている状況と推測しております。以上からも、平成25年度以降の固定資産による減少は、厳しいものが続くのではないかと分析をしております。

  以上でございます。

○議長(大黒孝行君) 企画財政課長。

○企画財政課長(滝内久生君) ご質問たくさんございますので、質問の順に答弁させていただきます。

  まず最初に、特定目的基金の有効活用とはというご質問でしたけれども、この点につきましては、平成25年度予算編成においては、基金設立の目的、経過、寄附者の意向等を勘案しながら、基金の有効活用といたしまして事業に充当するため、奨学振興基金、教育振興基金、子育て支援基金等の取り崩しを考えているということでございます。

  それから、手数料、使用料の値上げの見通しでございますけれども、先ほど税務課長も申し上げましたように、大変経済状況がよくないということで、今の状況では値上げを論ずるという状況ではございませんので、今のところ一切そういう議論を始めるというところまでは行っておりません。

  それから、緊急雇用、重点雇用の一般財源化の問題でございますけれども、平成24年度において補助制度が終わりとなりまして、事業すべて平成25年度予算において一般財源化するというのは、今の市の財政状況からいって大変厳しいものがございます。24年度に実施しておりましたすべての事業においては、編成方針にございますとおり見直しをかけるということになっておりますが、具体的な事業につきましては、ヒアリングの途中でございます。編成中でございますので、はっきりしたお答えはできませんが、ちなみに、今、廃止するとしますと、耕作放棄地の解消事業、介護保険の納付勧奨事業、ハザードマップ整備事業、伝統芸能承継者育成事業、これにつきましては、一般財源化はまずできないのかな。そのほかに教育関係の支援員の関係については、できる限り、従前どおりに必要とされるものについては一般財源化もやむを得ないのかなというふうに考えておりますが、全体の調整の中で考えていきたいと思っております。

  それから、負担金削減のために脱会を検討している具体的な例ということでございますけれども、具体的な例はございません。ちなみに、平成24年度に脱退したのは図書館の関係で1件脱退した例がございます。お金の関係で脱会を軽々にいたしますと、その後必要な相談もできないという事例が過去にありましたので、この辺は慎重に脱退については検討していきたいと思っております。

  次、特会の繰り出しの関係ですけれども、特別会計の運営におきましては、大原則として会計独立の原則、これを守っていきたいというふうに考えております。軽々に一般財源の繰り出しに頼ることない、そういう運営をしていただきたいというふうに考えております。

  今現在、各課との予算のヒアリングを実施しております。例えば国民健康保険会計で申し上げますと、医療費の動向、収入の見通し、税の収納状況等を勘案しながら、まず繰出金の法定ルール内の繰出金についてはその金額を確保していくと。それに不足しているものが出てきた場合については、基金の取り崩し、税の改定等も視野に入れながら予算編成をしていくというのが基本でございます。平成24年度9,000万円の当初からのルール外の繰り入れをしていますけれども、今そういう状況にはございませんので、一般会計のほうで10%カットの指示もしてあるように、年々厳しくなっているという状況でございますので、軽々には繰り出しをできないという状況にございます。

  それから、行革の関係ですけれども、実際に数値目標というのは出せればいいんですけれども、なかなか出せないというふうな状況があります。先ほど議員が申し上げましたけれども、乾いたぞうきんをさらに絞って、もう一回絞っているような状況が、今、下田市の財政状況でございます。その中で、事業の厳選、見直し等をやっておりまして、夏に補助金の事業のヒアリングをやりまして、平成24年度と25年度の要求段階の比較ですが、件数は多少違いますけれども、約3,000万円ほどの要求が減っているといった成果は出ております。

  ただ、行財政改革というものにつきましては、ただお金を減らせばいいという、そういう考え方ではありませんので、常に行政の事業内容を毎年毎年見直していくというのが行財政改革の使命でございます。これはもう永久に終わらない、毎年毎年見直しをしていく、チェックをしていく、そういうものでございますので、内容によっては多くの投資をして後年度の軽減を効果額とするものもございますので、とりあえず数値目標というものがはっきり出せないというのが現状でございます。

  以上でございます。

○議長(大黒孝行君) 市民課長。

○市民課長(峯岸 勉君) 防災課の設置と防災の専門家ということにつきましては、先ほど市長が答弁したとおりでございますけれども、私のほうから、現在の市民課の防災係という形になっておりますのでその状況について申し上げますと、平成23年度までは防災係というのは、係長以下、防災担当が1人、消防担当が1人、交通防犯担当が1人で、合計4名の係の体制で23年度まではやらせていただいた経過があります。23年度におきまして、一般質問でも防災の強化ということがございましたので、24年度から防災係の防災担当者を1名増員していただきまして、2名という形で事務執行をしております。ですから、現在の防災係の体制は4名から5名に増えていると、そういう状況になっているということでございます。

○議長(大黒孝行君) 10番。

○10番(田坂富代君) では、一問一答でよろしゅうございますか。

○議長(大黒孝行君) 結構です。

○10番(田坂富代君) それではまず、今、税務課それから企画財政課長からお話がございましたが、この答弁でわかったことは、今さらですが財政状況が大変悪いということでございます。この年度末には財務4表が出されることとは思いますが、数値上はよくなっていくのではないかというふうにはちょっと思っているんですが、その数値がどういう理由でそうなっていくのかを読み込んでいかなくてはならないだろうなというふうには思っています。うっかりすると平成18年以前の厳しい状況になっているのではと先ほど申し上げましたが、私はそういうふうには思っていますので、今後老朽化率ですとか、流動比率なんかも出てきますので、背景とともにしっかりとこれは見ていきたいと思っています。

  そこで、企画財政課長を経験されまして公会計にも大変お詳しく、私にも行政経営とは何かとご教示くださいました副市長にお伺いをしたいと思いますが、行政経営にとって重要な課題である危機管理という面から、庁舎建設に対する所見をお伺いしたいと思います。

○議長(大黒孝行君) 副市長。

○副市長(糸賀秀穂君) ただいまは、行政経営にとっての危機管理、庁舎建設に対する所見というような非常に難しい内容のご質問でございますけれども、ご承知のとおり、国におきましては平成12年4月に地方分権一括法、これを施行しまして、地方分権型社会の形成について三位一体の改革を初めといたしまして、地方への支援やあるいは関与のあり方が見直される中で、これからの地方自治のあるべき姿として、自己決定と自己責任の理念のもとに、地域の特性を生かしつつ、多様な住民ニーズに即した質の高いサービスの提供が求められ、成果重視の効率的・効果的な行政運営への転換が重要な行政課題になってまいりました。

  本市におきましても、昭和61年2月に第1次の下田市行財政改革大綱を策定して以降、平成14年2月に策定いたしました第3次の下田市行財政改革大綱策定までの間、事務事業の見直しとか組織機構の充実強化、職員の活性化と公務能率の向上、さらに定員管理とか給与の適正化、また、民間委託の推進、市民に対しての行政としまして協働型市民参加の推進など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。

  しかし、それまでの行財政改革におきまして、比較的比重を置いておりました量的な改革、総量的な改革、それからさらに一歩進めて質の高さを求める改革への転換が要請されてまいりました。民間企業におけます経営の理念とか経営手法、そういったものを行政現場に導入する必要があるという考え方から、平成18年5月に第4次の下田市行財政改革大綱といたしまして下田市行政経営方針を策定し、先ほどもお話しございましたように、その実施計画となる行財政改革の推進のための新たな指針としての下田市集中改革プランのもとで、質的な改革も視野に入れながら、平成23年3月の第5次下田市行財政改革大綱の策定に進みまして、そして第4次の下田市総合計画への流れにつながっていったものでございます。

  一方、行政の大きな使命の一つに、通常業務を超えて対応しなければならない事前・事後の緊急対策、いわゆる危機管理の問題があります。一般的には、予防とか把握、評価、検討、発動、再評価という6段階で公表されまして、特に緊急事態、危機事態の発生を予防するためのリスクマネジメント、危機事態の発生後の対処方法に関するクライシスマネジメントが概念の中心にあるとされておりますけれども、つまり危機管理という観点から、大災害が発生した場合に比較的対応は後追い的になりやすく、事態の進行と対策の乖離が深まってしまうおそれが多分にあります。危機の把握とか評価あるいは進展予測、対策の実施につきまして、事態を先取り的に対応すべく、事前の対策が重要となると言われております。まさに先ほど議員のご質問の中にもございましたように、そういった事前を先取り的に対応するような対策が構築されるためには、豊富な知識経験を有した人材が必要になってくるというところもその辺から出てくるのではないかというふうに考えております。

  また、危機管理の要素であります被害想定、あるいは災害対策本部組織と円滑な運営、情報の的確な処理、被害軽減と抑止の方策、アクションプラン、さらに実践的な防災訓練をいかに充実強化していくのかが課題ではないかというふうに考えております。

  こういった観点から、先ほど申し述べておりました行政経営それから危機管理、そういったことを踏まえて庁舎問題を考えますと、平成23年3月11日の東日本大震災で被災地の状況を検証した場合、自治体の庁舎に設置するはずだった災害対策本部が、庁舎の倒壊、津波被害等により別の場所に変更せざるを得ないケースが少なくなく、そのようなところにおきましては、それが復興に向けての障壁の一因になったのではないかというふうに言われております。

  災害の発生時に情報を収集して対策を指示する拠点としての機能を果たす市役所庁舎につきましても、危機管理体制の面からすれば安全な場所に強固な建物をつくることが理想であると考えます。そういう意味におきましては、高台は必須条件ではないかというふうに考えております。しかし、現在決定されておりますけれども、庁舎の建設を考えた場合に、一方では、敷地の拡張性とかあるいは周辺の開発の可能性とか利便性、機能性、社会経済的な側面など、危機管理の面からだけでは判断できない要素もあることは、間違い、疑いもないことであろうかと思います。

  いずれにしましても、災害時におきまして一定の危機管理体制が発動でき、初動体制に支障がないような形、また、一方では、平常時において多面的な役割を果たすことができるような建物を確保していかなければならないということで、一般論ではございますが極めて高度な総合的判断が求められる課題であるというふうに認識しているところでございます。

○議長(大黒孝行君) 10番。

○10番(田坂富代君) 糸賀副市長らしい答弁をいただいたと思います。しかしながら、本筋としては、庁舎は安全な場所、高台必須ということは間違いのない事実でございますので、これは当然職員の皆さんも認識されていることであろうと思いますので、次の質問に移りたいと思います。

  この中で庁舎の問題に関してですが、伊豆新聞に出ておりましたが、いろいろな要素があるのは事実でしょう。しかしながら、税務課のご答弁いただいたものそれから企画財政課からご答弁いただいたものを総合的に考えますと、果たしてこの庁舎が経済の活性化になるか。建設ではないですよ。ここにあることが、果たして本当に経済の活性化になるかということは、私は全く疑問に思っています。このあたりはそれぞれの担当課の方や考え方はあると思いますので、私一人の意見がここで通るわけではありませんが、冷静に考えればそういうことであろうと、ここは断言しておきたいと思います。

  行政には夢は要らないです。夢を見てもらっちゃ困るんですね。現実があるのみです。副市長も言われましたけれども、特に行政経営にとって一番重要かつ喫緊の課題は危機管理であります。しっかりと事前の対応を心がけなければなりません。危機管理というのは究極のリアリズムでありますから、東日本大震災で問われた防災対策は何だったんでしょうかね。災害対策、予算、これを、優先順位をどうつけるのか、これタイミングを逸したら役に立ちませんから。そして、認知心理のバイアスといいますか、人の行動傾向を知るということ、これも大事です。そして危機管理の対応能力、このあたりが一番問題として問われたものではないかと私は思っています。

  特にこれから防災計画を立てるのに、リアリズムを大切にしなくてはならないはずです。例えば、和歌山県では避難速度、逃げるための年寄りから子供から含めてなんでしょうが、毎分30メートルと計算しています。これは多分手ぶらで逃げる方はいらっしゃいませんので、まして、高齢化しているというこの中で、毎分30メートルで人は逃げるのだ、こういう人の行動傾向を知って、防災計画、そういうものを立てていかないと、全く使い物にならない計画をつくるということになってしまいます。いかに合理性に基づいた被害想定にするかが大切です。

  そういった面で、先ほど市民課長もちょっと答えられたんですが、これを、どのようなつくり方をされるのか、どのようなメンバーで計画づくりをしていくのか伺いたいと思います。

○議長(大黒孝行君) 市民課長。

○市民課長(峯岸 勉君) 地域防災計画の見直しのことについて申し上げます。

  現在、下田市には、当然東海地震の第3次被害想定に沿った地域防災計画がつくられております。これは皆さん議員の方ももちろんご存じでしょうけれども、一般対策編と地震対策編それから資料編という3部構成でつくらせていただいております。これは当然、来年6月に、県が東海地震の第4次被害想定とそれから南海トラフ地震の想定、2つのものを出していただくことになるんですけれども、これに合わせて見直しをしていく形になります。

  やり方としましては、当然県や国というのは今も情報を出しておりますので、その情報を少しずつ今いただいているところですよね。それに基づいて、まずそういう情報というのはどんどん市民の方に出させていただきまして、最終的には25年度の作業になるわけですけれども、県のほうも、それぞれのさっき言った一般対策、地震対策、例えば津波対策、原子力対策で、火山、テロといったようないろいろな項目についてつくっているんですけれども、それに合わせて必要のないものはつくらないんですけれども、素案的なものをつくって、それを市民の方に見ていただくような形の中で、下田市防災会議という組織がございますので、そちらに提示して最終的には第4次被害想定プラス南海トラフ地震に対する新しい下田市の地域防災計画、新しいというか、見直した計画をつくるようなそういう流れで考えているところです。

○議長(大黒孝行君) 10番。

○10番(田坂富代君) このやりとりの中では、なかなか私も久しぶりだったものですから答弁が引き出せなくて残念なんですけれども、どういうメンバーでつくっていくのかというのは結構大事なことになりますので、言い方がちょっと適切でなかったら申しわけないんですが、余りにも素人の方が寄ってこれをつくられても困るんですね。きちんと物がわからないと、ただ上から言ってきた、国や県から言ってきたものをうのみにしてつくられると困るんですよ。それぞれの地域の特性もありますし、住んでいる人たちも違う。だから、こういうことを主眼に置かないと、大変危険な、先ほども言ったようにリアリズムのない防災計画ができてしまうので、このあたりをよく考えながら、後で議事録をぜひ読んでいただいてちょっと勉強をしていただきたいなと私は思います。申しわけありませんが、生意気で。

  次に、そろそろ時間も押してきておりますので結びに入りたいと思います。

  先ほど、地方自治経営学会で遠野市大会に出たという話をしたんですが、そこで岩手県大槌町、視察に私は伺いました。ここはご承知のように、大槌町というのは震災時、町長を初めとする町の職員幹部60人が災害対策本部を立ち上げるべく、庁舎の2階の総務課で参集していたときに津波の第2波が来て、逃げ遅れて町長と十数人の幹部職員が間に合わず津波にのまれて、そのまま消息が途絶えたというところでございます。町長以外にも課長クラスの職員がほぼ全員行方不明になってしまった、今はもう亡くなったということになっていますが、行政機能が麻痺してしまったという大変痛ましい被害を受けられたところでございます。私が視察に行ったときに対応いただいたのが、当時総務課長をされていた平野公三氏という方ですが、その方からお話を伺ったことを紹介させていただきたいと思います。この当時、震災発災時には係長でありました。

  「役所の職員が食べないで倒れてしまうということもあるので、そのあたりがどういうことなのか、運営上これでいいのか。住民は大変だが、職員が動かなければならないということ、消防が、警察が動かなければならないということ、それを考えなくてはならない。住民本位でやってしまうと、動くものが動けなくなってしまう」、要するに、食料が来れば住民の皆さんに先に渡すわけですよ。そうすると飲まず食わずで、24時間体制で役所の方々は勤務したわけです。「役場の職員も、家族をなくし、家をなくした被災者なんです。不眠不休で働かなくてはならなくなったとき、家族の安否も確認できない状況が続いた。精神的ダメージを受けて、薬を服用しないと眠れない。自分の部下も流されて落ちていくのを見ている。役場職員が亡くなるということは、行政機能がかなり低下します。役場職員が亡くならない施設、危機管理が必要だと思う。役場の建物は壊れても職員がしっかりしていれば、生きていれば行政機能は維持できたと思う。役場職員がいなくなっても行政運営ができるようなシステムも必要だった」、これ8カ月たった頃に思ったそうです。「住民が1,400人も亡くなっていると」、これは平野さんですが、「私もそうだが、おじが亡くなり、おばが亡くなり、同僚が亡くなり、友人が亡くなり、気持ち的には折れそうである。国、他市町、他県からの支援に寄りかかっているだけである。自らが立ち上がってまちづくりをする必要があるだろう。役場職員が気概を持って本当の気持ちを持ってまちづくりにする力にならないと、なかなか復興にはならない。町民の方々が声を高らかに上げても、エンジンとなる役場職員がきちんと動けなければ本当のまちづくりにはならない。ゆえに、役場職員が奮起できるような内部のことを考えていく必要があると思う。町民の方々はようやく」、これは8月11日だそうですが、「全員仮設住宅に移動できた。避難をしていたときより不自由であるという。幾らかでもよくしようと思うが、職員の不足、財源の不足、きめ細かい対応ができない」、そういう中で復旧・復興に当たっていくわけです。

  このとき、私質問したんですね。今こういう状況になられたとき、役場職員としてどうしておけばよかったか。そしたら、こういうふうに答えました。「とにかく役場職員が亡くならないことです。亡くなったら最後、行政組織として成り立ちません。その方々が維持できるような体制をつくる」、これは先ほど言った役所の職員が助かりたいから高台移転という話じゃないですよ。役所の職員がちゃんといなければ、それが、役所の生き残った職員が登庁して仕事をする場所がなければという意味ですからね。「その方々が維持できるような体制をつくる。被災に遭った場合、家族のことを心配しますので、心配が募って精神病になる、そういうことになるというマニュアルをしっかりつくってやっておく必要があると思う。そして、情報は別な安全な場所に置くこと」、こういうふうにお話をされました。

  私は、政治の仕事というのは未来へつなぐということだと思います。進めるべきを進める、とめるべきをとめる、そして守るべきを守る。

  市長、お伺いいたします。あなたが守るべきものは何だと思いますか、お答えください。

○議長(大黒孝行君) 市長。

○市長(楠山俊介君) 市長に就任いたしました。市長の役割あるいは行政の役割というものは、市民の生命と財産を守ることだというふうに思います。そのために、もろもろの政策の中でそれを未来につなげていくということが重要だというふうに認識しております。

  今、大槌町の状況を聞かせていただきました。市民の命、職員の命、どちらが重い軽いという話ではないと思います。すべての命を守らなきゃいけないというふうに思います。ただ、市役所の役割、行政の役割、市の職員の役割というのは、こういう被災時というか、緊急時には大きなものがあります。そのものが十分発揮されることによって、市民の安全・安心をつくっていくことというふうに思っておりますので、そのような環境をこれからハード・ソフト両面においてつくっていくことが重要だというふうに認識しております。

  以上です。

○議長(大黒孝行君) 10番。

○10番(田坂富代君) 今、市長が答弁されましたが、ぜひよくよくお考えになって行政運営をされるようお願い申し上げ、質問を終わります。

  ありがとうございました。

○議長(大黒孝行君) これをもって、10番 田坂富代君の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩をいたします。

午後 1時58分休憩

 

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コメント

新庁舎の移転問題に関してご意見をいただきまして、誠にありがとうございます。

想定される南海トラフ巨大地震に対する市民の皆様の大きな不安に対し、

行政が直ぐにこたえられないもどかしさを感じております。

ご意見は真摯に受け止め、議会内でも充分に議論してまいります。

投稿: 田坂富代 | 2013年3月21日 (木) 00時11分

コメントをお寄せいただいている皆さんへ
いつも拙ブログに訪れて頂きましてありがとうございます。
ブログトップにも記してございますが、コメントは現在公開しておりません。
ご意見としてお寄せいただければ有難く存じます。

投稿: 田坂富代 | 2013年3月26日 (火) 07時43分

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