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原発ニュースの裏を読もう

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130218/t10015583691000.html

NHK NEWS WEB 2013年(平成25年)218日[月曜日] 一部引用)

 東通原発“活断層の可能性高い”

各地の原子力発電所で断層の調査をしている国の原子力規制委員会の専門家会議は、

青森県の東通原発について、「敷地内の断層は活断層の可能性が高い」とする報告書の案を18日の会合で示す方針です。

報告書の案が示されるのは福井県の敦賀原発に次いで2例目で、

東通原発は、今後耐震対策の見直しを迫られると、当面運転が再開できなくなる可能性があります。

 規制委員会の専門家会議は、残る石川県の志賀原発や福井県にある美浜原発と高速増殖炉「もんじゅ」の3か所について、来月までに調査を行うことにしています。

また、新潟県の柏崎刈羽原発や青森県の使用済み核燃料の再処理工場など4か所の原子力施設について、

 今後、電力会社などから調査結果の報告を受けたうえで、国として調査を行うかどうか検討することにしています。

  一連の原発報道に対しては以前から指摘をしてきていますが、この記事で一番気になったところは「青森県の使用済み核燃料の再処理工場」のくだりです。

使用済み核燃料の再処理は、核兵器への転用が出来る技術です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%BF%E7%94%A8%E6%B8%88%E3%81%BF%E6%A0%B8%E7%87%83%E6%96%99

使用済み核燃料には大量の放射性物質が含まれており、その危険性と処理の困難さのため、その処理が世界的な問題となっている。

 

特に使用済み核燃料からウラン及びプルトニウムを抽出することで核兵器への転用も可能であるため、大量に貯蔵することは好ましくないとされている。

 あまり知られていませんが、核保有国以外で稼働中の再処理施設を持っているのは、日本だけです。

http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/04/04070107/01.gif

  2013113日の拙ブログ記事「日本の脱原発で得をする国」でも取り上げたところですが、

http://tomiyo.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-5264.html

一昨日私の学び舎である咢堂塾の講義が、たまたま「安全保障問題を考えるための理論的視点」という内容で、2012724日の朝日新聞の記事が参考資料で出されたのでWEBで検索してみました。

http://www.asahi.com/international/intro/TKY201207230552.html

韓国、「核の主権」に意欲 原発増設・輸出拡大狙う

 

韓国政府が、国内の原発から出る使用済み核燃料の再処理や、ウラン濃縮に意欲を示して米国と交渉していることが23日、明らかになった。

 核燃料を自前で生産して増設や輸出拡大を進める「原発強国」を目指すとともに、米国に縛られない「核の主権」の確保を目指す。

  韓国は1974年にアメリカと原子力協定を結んでおり、この時の内容では、再処理などはアメリカの事前の同意が必要とされています。

この協定が2014年に期限切れとなるために、韓国はアメリカと改定に向けた事前交渉をしているのです。

 日本が脱原発を進めている間に、隣国は虎視眈々と「日本が放棄する核の空白地帯を埋める」努力をしています。

 それは「核の脅威」がいまだ、現実として世界中に存在しているからなのです。良し悪しは別として、これは事実です。

  IAEA国際原子力機関関係筋は、韓国が適切な手順さえ踏めば問題はない」と話しているらしいのですが、これも朝日新聞報道なのでどこまで信じて良いかわかりません。

 いずれにしても日本が脱原発を推進することにより、結果的に韓国は大きな利益を手に入れることになります。濡れ手に粟で。

自然エネルギーに移行することは大切ですが、原発に関してはエネルギーとしての問題だけではないということを、私たちは再度認識しなくてはなりません。

国家間のせめぎ合いの中で負ければ、国家の安全は保障されないということを忘れてはいけないのです。

原発、たかが原発、されど原発なのです。

単純な反対運動では無いと言う事を私達日本人は知るべきでしょう。

お知らせ

「政治家に必要なもの丸ごと教える短期集中講座」のご案内です。

尾崎行雄記念財団と日本論語研究会の共催です。

一般財団法人尾崎行雄記念財団
「尾崎行雄・咢堂塾」 政治特別講座
共催: 日本論語研究会
尾崎行雄記念財団は、「憲政の神」尾崎行雄(咢堂:がくどう)の理念をもとに1956年に設立。より良き民主政治と世界平和の実現に向け、有権者啓発・人材育成などを行なっています。この「咢堂塾」(がくどうじゅく)は、尾崎行雄の三女・相馬雪香(そうまゆきか/2008年逝去)が中心となり1998年に発足。約450名の卒塾生のうち、国会議員3名、首長3名、地方議会議員40名を輩出しています。その「咢堂塾」が、来る参院選・都議選に向け、現職の政治家や候補者、政治の仕事に携わる人、目指す人を対象に、「政治特別講座」を開催します。(※尾崎財団は、超党派の団体で、会長は、時の衆議院議長が務めます。咢堂塾も党派を超えて行なうもので、特定の政党や団体を支持するものではありません。)

【概要】 来る参院選・都議選に向け、政治家及び政治の仕事に役立つ短期集中講座。党派を超えた政策・
人間学を通じ、政治理念と実践力を身につけます。期間後半では塾生自ら意見発表を行ないます。
【期間】 2013年3月~5月/毎週月曜日/午後6時30分~8時 /全10回 【定員】15名程度 (先着順)
【費用】 5万円(本代を含む) 【場所】 尾崎財団事務室(千代田永田町1-1-1憲政記念館内)

◇第1回 政治理念・尾崎・相馬の理念と行動
憲政記念館(旧尾崎記念会館)で学ぶ事の意義、「憲政の神」尾崎行雄そして「実践の人」相馬雪香
の信念・生き方を学びます。
◇第2回 現代政治と人間学
政治家に必要不可欠な人間学を、聖賢や名宰相から学びます。
◇第3回 政治とインターネット(ネット選挙への対応)
政治に効果的なインターネットの活用法、国政選挙でも戦える実践ノウハウを踏まえて伝授します。
◇第4回 憲法と安全保障
今、話題の国家安全保障、防衛政策、そして憲法の問題について学びます。
◇第5回 地方政治を考える
政治の基礎は地方自治である事を鑑み、地方から見える政治の課題を考え、個々の課題発見や
動機付けを模索します。
◇第6回 日本経済と起業
「経世済民」が示すとおり、これからの政治家には経済・計数感覚が欠かせません。課題解決の実際を、第一線の起業家から学びます。
◇第7回~10回 塾生から意見発表(各自13分)
自己を鍛える場として、これまでの成果を踏まえ発表します。
■講師及びコーディネートは以下の陣容で行ないます。
田村重信(慶應義塾大学院非常勤講師/日本論語研究会代表幹事/自民党政務調査会調査役)
石田尊昭(尾崎行雄記念財団事務局長)
田坂富代(下田市議会副議長/咢志会幹事)※咢志会(がくしかい)は咢堂塾の卒塾生団体
高橋大輔(咢志会幹事/ITプロデューサー)/ ほか

別紙の申込用紙にご記入のうえ、下記まで郵送またはファックスして下さい。締切日: 2月25日(月)必着
お申込を確認した後、当方から第1回講義やお振込手続き等のご案内を致します。
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-1-1 憲政記念館内
尾崎行雄記念財団 「咢堂塾」 政治特別講座 係 (FAX:03-3581-1856)
ご不明な点など、お気軽にお問い合わせ下さい。(TEL:03-3581-1778/
info@ozakiyukio.or.jp
第1回は、3月11日(月)です。

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下田市議会議員たさかとみよホームページ 

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