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目には目を、ロビー活動にはロビー活動を。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0107&f=politics_0107_006.shtml

米ニューヨーク州議会でも慰安婦決議案「日本に謝罪要求」=韓国

searchina 2013/01/07(月)09:54 (記事全部引用)

在米韓国人団体である韓米公共政策委員会は4日、米国ニュージャージー州に続き、ニューヨーク州議会でも日本軍慰安婦決議案が推進されると明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

  韓国メディアは、「米ニューヨーク州議会も慰安婦決議案を推進」、「米ニューヨーク州議会も慰安婦糾弾決議案の推進」などの見出しで伝えた。

  ニューヨーク州上院と下院において、第2次世界大戦当時の従軍慰安婦を強制動員した日本政府に対して、謝罪と責任を要求する内容の決議案を採択するための発議が同時に進行するという。

  州議会上院では、イタリア系のトニー・アベルラ議員、下院では、ユダヤ系であるチャールズ・ラヴィーン議員が主導的な役割を担っており、遅くとも今月中に代表発議が行われる予定だ。

  2人の議員が推進する決議案は、慰安婦問題をホロコースト(ユダヤ人大虐殺)に劣らない歴史的悲劇と規定し、「アジアホロコースト」(Asian Holocaust)の観点から、日本の極悪非道な人権蹂躙(じゅうりん)行為を告発する。

  また、慰安婦を「性奴隷」(sexual slavery)問題に浮上させ、日本の謝罪を誘導することに焦点を合わせていく。委員会側は、多数の州議会議員らが呼応しており、早ければ今年上半期に決議案の採択が可能になるとみられている。

  慰安婦決議案は、1999年にカリフォルニア州議会上院が初めて通過させた後、在米韓国人市民団体である市民参加センターの取り組みで2007年の連邦議会下院でも可決された。連邦議会で初めて採用されたこの決議案は、慰安婦問題を20世紀最大の人身売買事件の一つとして規定している。

  昨年9月には、ニュージャージー州議会でもこれと類似した内容の決議案2件が上程された。上院と下院にそれぞれ発議した2件の決議案も「慰安婦」(comfort woman)ではなく、「性奴隷」という表現を使用した。韓国だけでなく、中国やタイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、オランダなどを被害国に含め、性奴隷問題が単に韓国と日本両国だけの問題ではないことを強調している。(編集担当:李信恵・山口幸治)

 今朝NHKでこの話題を取り上げていました。

韓国や中国のロビー活動まで話が及び、在ニューヨーク日本国総領事館の対応を紹介していました。

ご覧になった方も多いと思います。

番組の中では、領事館が地道にメディア訪問をしている様子や、ニューズウィークで「尖閣は中国の領土であると主張したことが無い」と書かれたことなどが紹介されました。

 あまり伝わって来ませんが、少しは広報活動はしているのですね。

NHKでは繰り返しメディア訪問を繰り返し地道にやっているところを取材していましたが、果たして成果が上がっているかといえば結果を見れば明らかです。

昨年の9月には、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズの3紙上に同時に尖閣諸島の中国領有をアピールする「特集記事」を寄稿したことを思い出してください。

Senkaku_koukoku

アメリカでは全面広告は信用しないと番組では言っていましたが、よくもまあそんなことが言えたものだと呆れてしまいました。

繰り返しの無意識の刷り込みほど怖いものはありません。

いつもいつも、尖閣は中国の領土だと目に入れば、そうなんだろうなと思ってしまうのが自然です。詳しい歴史的経緯を調べる人などごく一部でしょうし。

日本の歴史教科諸問題でも、全く同じことがおこっていますよね。

韓国が主張する「従軍慰安婦」も同じ構造です。

嘘も言い続ければ、いつのまにかに真実になってしまうのです。

Ianfuzou2

 従軍慰安婦は存在していませんでした。していたのは金銭目的の朝鮮人売春婦と朝鮮人女衒です。

それははっきりしています。

なぜならすでに膨大に検証され尽くされていますし、またあらゆる資料が従軍慰安婦の存在を否定しています。

こちらの動画では、櫻井よしこさんが理路整然とお話されています。

昨年の11月6日、櫻井よしこさんら有識者でつくる「歴史事実委員会」は、米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」に意見広告を出しました。

拙ブログでも以前取り上げさせて頂きました。

http://tomiyo.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-bab6.html

このような民間の善意に頼るだけでは、日本を貶める大きな勢力に負けてしまうのです。

考えても見てください。

韓国の従軍慰安婦像の設置も、中国の尖閣の領土アピールも、莫大な国費がかかっています。

相手がお金を使っているのに、日本が民間の善意と領事館職員の訪問だけでは、最初から勝負になりませんよね。

日本も主張するべきところには、しっかり広報のお金を使うべきなのです。

私は世界中の新聞に「尖閣は日本の領土である」「従軍慰安婦は韓国の捏造である」と広告を出す予算を、日本政府は民間団体につけるべきだと思います。

 またアメリカでは中国人や韓国人の移住がとても多くなっているといいます。

これはなんといっても世界の最強国アメリカの発言を、自国の国益になるよう誘導しようという中韓両国の戦略なのではないかと私は思っています。

その証拠に米海軍情報局に勤務韓国系アメリカ人のロバート・キム氏が、機密情報を韓国側に漏らしたスパイ事件。これを韓国の報道は英雄と讃えました。

そういう中韓の姑息な戦略がアメリカの議会を動かしているのです。

アメリカの州政府が、日本に謝罪せよとは何たる暴言なのだと、心底腹立たしくなります。扇動された無知な米国人という図式なのでしょう。

 目には目をではありませんが、こういった中国韓国のロビー活動に関して、今のままでは勝ち目はありません。

無かったことは、はっきり無かったといわない限り謝らなくてもよい謝罪をし、払わななくてもよい賠償金を延々と払う羽目になります。

もう一度言います。

日本政府は日本の国益にかなう民間のロビー活動を、即支援すべきです。

支援するということは、そのための予算を確保することなのです。

日本は広報戦略が遅れていると私は思います。どんな姑息な広報も真実を晒せば必ず嘘が暴かれます。そういう意味で広く日本の素晴らしさを世界にアピールするべきだと私は思っています。

東京五輪誘致、開催などその良い契機になるでしょう。日本という国の素晴らしさを発信していただきたと思っています。

反対論で「無駄金だ」という意見がありますが、私はそうは思いません。あらゆる意味で経済効果だけでは無い大波に乗れるのですから。日本が昭和39年からおよそ半世紀が過ぎて、どう変わったのか世界中の人々に注目してもらえる良い機会だと思っています。

まず日本のブランド力を世界に広報するべきでしょう。

こちらもぜひご覧頂けると有難いです。m(_ _)m

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