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地域政策の憂鬱

こういう記事は日記帳である「議員のお仕事」に書くのですが、

色分けできないこともあり、暫定的こちらへ。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34529
曲がり角の中心市街地活性化策
政府認定の基本計画の効果検証、見直し議論始まる[地域政策]
2013年01月18日(金)毎日フォーラム
地方都市の中心部ににぎやかさを取り戻すために06年に施行された改正中

心市街地活性化法に基づき、12年末までに110市の基本計画が政府の認定を

受けた。すでに計画期間を終了した市もあるが目標を達成したところは少

なく、施策の抜本的な見直し検討が始まっている。景気浮揚には地方の元

気回復が欠かせない。安倍晋三政権の地域政策が注目される。

 私がこの記事を読んだのはペーパーの方で、気になったのでコピーをと

っておいた。
やっと今目を通したところなのだが、ネット上にないかと検索したら、す

ぐに引っかかった。
今後の地方のあり方を考えるための問題であることには違いないので、
記事を引用しながら記していきたいと思う。
(黒文字=引用文  青文字=田坂)

*****

中心市街地活性化法は大規模小売店舗立地法、都市計画法と合わせたいわ

ゆる「まちづくり3法」の一つ。空き家や空き店舗が目立つ空洞化が進んで

いるまちなかを再生するために、首相を本部長とする中心市街地活性化本

部が基本方針を作成し、内閣官房を中心に経済産業省、国土交通省、総務

省など関係省庁が一体となって取り組む姿勢を示した。

市町村が主体的に基本計画(5年間)で作り、内閣官房地域活性化統合事務局

に首相の認定を申請。人口や歩行者通行量、事業所数、年間小売販売額な

どの定量的な数値目標を定めているなどの基準を満たせば「基本的にすべ

て認定する」(内閣府)という。

認定されると、経産省の「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助

金」などの補助金が交付されていた。事業推進には地元のまちづくり会社

や商工会議所などがかかわる中心市街地活性化協議会を設置し、まちづく

り専門家のタウンマネジャーなどの人材が配置される、という仕組みにな

っている。

*そもそも5年間の基本計画を作るということが、現在の状況にあっていな

い。刻々と変わっていく流れに乗れないように作られる。
計画を作って1年後には古くなってしまう。5年後となれば出がらしのお茶

ですね。
特に経済政策においては全く用を成さない。
 今まで何十年もそういう経験を行政はしてきた。
国も県も市町村も。
新公共経営が声高に叫ばれたが、非効率な計画を作り、使い勝手の悪い補

助金をつけ、しまいには梯子を外すという手法は、
私が議員に初当選した当時と、何も変わっていない。
(一昨年の地方自治法改正に伴い、地方自治法第2条から総合計画を作る条

項が削除された。
これはより地方の自主性を重んずるということらしいが、
二元代表制を布く地方自治体にとって議会と首長との権力の格差が、
より大きくなることとなっている。
末端基礎自治体の行政運営を知らない人たちしか、改正ができない地方自

治法については、いずれ機会があればふれてみたい。)

経産省の戦略補助金は12年度予算で24億円と多くないが、このところ抑制

されてきたハード事業に適用されたため市町村に評判がよかった。例えば

、長野県飯田市は、市のシンボルのリンゴ並木周辺の空き店舗を活用した

飲食店や物販などの商業施設を整備。山形県鶴岡市は商店街に隣接した工

場跡地に新たな映画館を作り、地元出身の作家、藤沢周平の原作の映画を

上映するなど活用している。

しかし計画の実績評価は厳しい。政府は昨年、11年度で5年の計画期間が終

了した14市の自己評価をまとめた。計50目標のうち達成したと評価された

のは16目標で達成率はわずか32%。14市全てが掲げていた通行量は14%にと

どまった。居住人口(10市)は10%、販売額(5市)は20%と、十分な成果を上げ

ていない。

*この記事でも指摘しているように、成功したところはほとんどないとい

ってよい。
ごくわずかだがうまくいった事例もあるようだが、やたら横文字を使い難

しい言い回しをしたその目的は、主体者となる人々に感覚として解るもの

ではない。

○中心市街地の商業地全体をひとつのショッピングモールと見たて、総合

的かつ独自のすぐれた計画によって推進される事業の支援。
・空き店舗の活用/望ましいテナントミックス、インキュベータ、キーテナ

ント誘致
・統一的なコンセプトに基づいた整備
・都市型新事業との誘致による活性化

何だか解ります?はっきり言って、私には解りません。
イオンモールがひとつあればいいと言っているようにも見えてしまう。

このような中で、経産省は昨年6月の省内事業仕分けで戦略補助金を廃止し

、政策をゼロベースで見直すことを決めた。7月に閣議決定された「日本再

生戦略」で「現行施策の検証」が位置付けられ政策の見直しと再構築が始

まった。

経産省は8月から「商店街キャラバン」と称して枝野幸男経産相(当時)ら政

務三役も繰り出して全国33都市を回り、まちづくり関係者らから現場の声

を聞いた。戦略補助金の廃止には批判の声も上がり、同省はそれに代わる

「中心市街地魅力発掘・創造支援事業」の予算要求をしている。

同省は11月、学識経験者、まちづくり、商店街振興組合、流通業界の関係

者らを集めた「中心市街地活性化に向けた有識者会議」(座長・大西隆東大

大学院教授)を設置。12月までに集中的に4回開き「見直しの方向性」を探

った。

この会議は当初、地域づくりに携わっている関係者の中には「経産省の〝

アリバイ〟作り」と見る向きもあったが、衆院解散・総選挙をはさみ熱心

な議論が展開された。豊永厚志商務流通保安審議官は最終回で「決して廃

止された補助金復活が目的ではない。新政権になるがさらに修正して前進

していく」と述べた。

会議は活性化策の難しさを象徴するように、まず「誰のための中心市街地

活性化なのか」という基本的な考えの不統一が指摘された。従来は商店街

活性化のイメージが強かったが、一連の議論で「商店街は『まち』の一部

分。そこに住む人を念頭にした政策づくりが重要」と、「住まい手」のた

めのまちづくりが強調された。大西座長は「06年の法改正は商業中心に持

っていこうとして方向を間違えた。住宅も含めた中心市街地に立ち返るべ

きだ」と総括した。

内閣府も「中心市街地活性化評価・調査委員会」を昨年秋に立ち上げ施策

の検証を進めている。地域ににぎわいを呼び戻す活性化策の模索が続いて

いる。

*こういう活性化策でいつも欠落しているのが、「日本は人口減少に突入

している」ということだ。
日本人口動向研究所の人口推計を見ていれば、数十年前から人口減少が起

こることはわかっていた。
全国どこでもが活性化したいと願っても、人という生き物が減っているの

だ。
人通りも減るし、売り上げも減る、空き店舗は出来る。
当たり前のことなのだ。
私が限界集落、消滅集落なんて言葉を知ったのは、同時期ではなかったか

と思う。
国も県も市町村も、想定される事象を「見ざる、言わざる、聞かざる」と

いう態度で、行政運営をしてきたのだ。
特に情報を一番持っている国が或は霞ヶ関が、夢物語を予算化してきたこ

とは大罪である。

「三丁目の夕日」のような、にぎやかな商店街は二度と戻ってこない。
「高齢者ばかりのまち」どころではない。「消え行くまち」をどうするの

か。
人が住むことによる防衛も消えてなくなる。

さて、どうすればよいか・・・地方議員の憂鬱はつづく。

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