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日本再建計画-私の構想-

自民党が3年ぶりに政権奪回して与党になりました。

その自民党の掲げるテーマが「日本を立て直す」でした。

地方末端の自民党議員でもある私がそれをテーマに書いてみました。

はじめに

 日本を立て直すという事が具体的にどういう事なのか本論で検証してみたい。

 平成二十二年九月におきた尖閣諸島中国漁船衝突事件に始まり、十一月にはロシア大統領がはじめて北方領土へ上陸した。

平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災後のわずか六日後の十七日に、ロシア空軍が日本の領空接近をした。

四月から六月までの三ヶ月間における中国の領空接近は二十七回もあり、前年同期比の三倍にもおよぶ。

本年の七月には韓国の李明博大統領が、我が国の固有の領土である竹島に不法上陸した。

 この異常なまでに、日本という国家の根幹を脅かす事態は、民主党が政権をとり、今まで自民党が長年積み上げてきた確実な「日米関係」が無残にも壊されたことに起因している。そのことによって日本国民が国防や安全保障を否応なく意識させられることとなった。

平成二十一年に鳩山首相が訪米した際、オバマ大統領は「日米同盟が両国の安全・経済の基本である」と発言しているが、これはアジア太平洋地域の軍事的な安定の「根幹」が日米同盟であり、低迷した両国の経済状況にとって、アジア全域の経済発展が必要不可欠であることを示唆した発言なのである。

中国との経済関係

日本の低迷した経済をまず立て直すためには、現況においてはアジアの発展なしには考えられない。

現在人口は中国が約十三億五千万人、インドが約十二億五千万人、アセアンで約六億人、二〇三〇年には中国・インド・アセアンで四十億人にもなるといわれている。

そして今アジア各国では、日本の高度経済成長時と似たようなことが起こりつつある。

中国はその中でも人口規模と経済規模において群を抜いており、既に日本企業との連携も多岐にわたっている。

尖閣諸島の領土問題や著作権の問題はあるものの、現実問題で中国を排除することなど到底できるものではない。

私は基本的に経済に関わることは企業努力で行うべきであり、政治が介入すべきではないと思っている。

だが近年の異常な円高状況は企業内努力で解消されるものではない。円高=海外競争力を弱めるという事でしか無い。

そして企業が安心して生産活動をするためには、まさに政治が力を発揮しなくてはならないのでは無いだろうか?

 中国との関係を考える時に決して忘れてはならないのがアメリカの存在である。

ジョージ・H・W・ブッシュ政権以降、アメリカは中国に対し建設的関与という戦略をとってきている。

これはアメリカにとって、中国の経済的な成長は利用にしたい、だが軍事的な拡大は求めないというものであるが、この戦略の中でアメリカの同盟国である日本は、中国とどのように対峙することが日本の国益に繋がるのかを考えなくてはならない。

 アメリカが日米同盟を「中国への抑止力」に使うなかで力を発揮するのが、中国とのトラック2の存在であった。

民主党政権になり、国会議員団がこぞって訪中したり、従来であれば絶対に起こり得ぬ天皇陛下の日程を無視し、習近平副主席との謁見を強行したり、一見中国よりの外交を続けてきたように見受けられる。

しかし結果として民間軍事外交であるトラック2は打ち切られてしまったのだ。

 直接的な理由は「中国が政治課題論点に惑わされたこと」によるものであるが、なぜそのような状態になったのかといえば、日本とアメリカとの堅実な信頼関係が揺らいだための隙と、中国側の民主党政権に対する不信感によるものと推測できる。

自民党が長い時間をかけ沖縄県民を説得しあと一歩のところまできていた、  

普天間基地移設の頓挫による日米間の溝、そして東シナ海でのガス田問題で条約交渉の合意をしたとたん、当事の鳩山首相がいきなり辞任をした。

民主党政権はトップが約束したことを平気で破ると中国の目に映ったとすれば、面子をなによりも重要視する国が、日本に対する不信感をつのらせたとしても何も不思議ではない。

 そして尖閣諸島の国有化にいたる経過を見ても、中国の胡錦濤国家首席に対し「大局的観点から対応する」という野田首相の発言が中国側の誤解を招き、尚いっそう態度を硬化させた。

 それは決して中国の言いなりになるということではなく、日米安全保障条約を基軸した外交を行っている我が国にとって、中国との関係も互いの誇りを最大限尊重するという一点を外さずに、ぎりぎりのせめぎ合いをすることが結果的に日本の国益になるはずだ。

 そのためには、ファーストトラックだけでは危険を回避するという意味での担保が必ずしもできないのだから、改めてトラック2の再開を懸案すべきであろう。

そして両国国民が安心して経済活動ができるように、賢く安定した政治を行わなくてはならない。外交とは真剣勝負なのである。

日米安保・外交の専門家を作る

一方トラック2が機能したとしても、問題となるのは表舞台に立つ政治家である。

政治家が専門的な知識をほとんど持たず安全保障・外交に取り組んでいることが、日本が国際的に評価されないことに繋がっているのではないかと思う。

国会議員が全員とは言わないが、閣僚に名を連ねる者、党の重要ポストにいる者が、日本国の誇りと正しい歴史認識を持ち、そして日米安全保障条約を基軸とした上で発言をしているだろうか。

 国会議員が日米安全保障条約を正しく理解すれば、どの党が政権をとったとしても外交・安全保障政策は変わりようがない。

だからこそ国会議員を支える専門家としての官僚・政党スタッフの育成を、国策として取り組む必要がある。ブレインとして使いこなす技術も政治家には必要な要素である。

教育再生は政治教育から

 現時点において、結局のところ議員本人の資質によるところが大きいのだが、根幹を考えれば、日本国民が義務教育でしっかりとした政治教育を受けてこなかったことに原因が起因するのではないかと思う。

私は理想的な教育というと「中央アメリカのコスタリカと北欧のスウェーデン」を思い浮かべる。

コスタリカ共和国は軍隊を持たない国として有名で、米州機構の加盟国であり、地域安保・外交的安保はアメリカに依存している。

内乱で国家が貧しく軍隊維持する財政力がなかったということでもある。

コスタリカに日本が学ぶべきことは「国を再生させるには教育しかない」と政治教育を始めたところだ。

例えば国政選挙の時には、子供たちが小学校単位で擬似選挙を行う。

この政党のこのような政策を支持すると、街頭で訴えるのだ。模擬投票も行う。

小学生から、国民の政治への参加の意義を教えている。

スウェーデンは「あなた自身の社会」という中学校の教科書があるのだが、法的根拠を示しつつ「あなたならどうする?」という問いかけを個人にしていく。

スペインからの独立後内乱が続いた最貧国と、民主主義の成熟した北欧の国という全く違う性質を持った両国であるが、共通しているところは、「国防意識の高さ」という理想を掲げて、国民に政治教育をしているところにある。

 さて日本を振り返ったとき、日教組のいわゆる自虐史観教育は「日本は悪い国だ・政治が悪い国にしてきた」と教え、子供たちは政治に対して不信感を芽生えさせてしまった。

そして心の奥底では「政治は信用できない」と考える人たちが有権者となってしまった。

自分の生まれた国に誇りを持てない人間を大量生産してきたのである。

日教組が支持母体である民主党が、政治教育を出来ないのは当たり前としても、今までの教育行政を放置し続けてきたのは自民党なのだ。

今こそ「国家や政治は自分と身近なところにあるのだよ」と、これからの未来を担う子供や若者に根気よく教えていく事が、自民党の果たすべき責務なのではないだろうか。

 例えば議員を公立学校の教室に派遣してお話会をするなどのイベントを積極的に持つというのもいい。

校内に入るのが無理ならば、公民館や地域の集会所等でも構わない。

子供たちに向けて国家を、政治を、地方議員や党員が熱をもって語りかけるのだ。

子供の心に届かないような話なら、それは偽物であり大人の心も捉えないはずだ。

 振り返って自民党の地方議員・党員にそれだけの力量あるだろうか。

残念ながら少ないといわざるを得ない。

それは地方議員・党員を国政の選挙マシーンとしか捉えてこなかったことの「つけ」なのだから、自民党が日本のために何をするための政党なのかをしっかり語れるようにしなくてはならない。

地方の政調会を陳情団体ではなく、政策研究と未来の自民党支持者を作り出す教育機関とすべきなのである。

そしてそのシステムを構築するのが、自民党国会議員の仕事である。

外交における宗教心

さて、私は外交を考えるときに相手国の宗教を慮ることが、とても重要なことだと思っている。

それは相手国の理屈が、人としての根本となる宗教心に起因しているのかを知らなければ、妥協点を見つけることが困難だからである。

ロシアとの関係を考えてみればよくわかるが、自民党政権下では現職大統領が北方領土に上陸することなどなかった。

それはロシア聖教とユダヤ系ロシア人との付き合い方を、熟知していた専門家がいたからに他ならない。

 ロシアからの留学生は、開国当時安政の大地震で亡くなったロシア兵の墓参のために、必ず下田市へ訪れる。

一五〇年を越え未だに線香を手向ける日本人に対しての敬意である。

あなたの大切にしているもの、あなたたちの誇りを、私たちも最大限に尊重するという気持ちが、外交の舞台ではその一歩を踏み止ませるのだと思う。

 相手国の宗教心或は神を尊重できるということは、自分がどのくらい自国の神仏を尊重できるかにかかっている。

これは決して理屈ではない。

神道における儀礼を重んずることができなければ、また自分のご先祖様に心から敬意を持って手を合わせることができなければ、相手国の宗教心を尊重することなどできないのだ。

神という言葉にアレルギーを持っている限り、心根の部分からの外交はできない。

愛国心はお天道様が見ているという倫理観であり、自民党が国民に対する手本を示す時がきている。

 愛国心教育という言葉に酔いしれていてはいけない。

終わりにあたり

日本を立て直すために自民党がすべきことは、立党の精神を忘れずに、地道な国づくりをすることだ。

開拓者として政治の最前線に立った時の先人の、あの武者震いを忘れてはいけない。

日本を愛するということは、自民党を愛するということなのだと、私たちが言い切れる時、この日本は必ず変わる。

そして世界も日本に再び視線を向ける。

私は強くそう信じている。

自民党公募論文で見事玉砕しました。

その自民党論文に応募したものを改稿しました

こちらもぜひご覧頂けると有難いです。m(_ _)m

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