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日本の脱原発で得をする国?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130113-00000011-asahi-ind

10都府県で新エネ計画 震災後策定、脱・国任せ鮮明に

朝日新聞デジタル 113()740分配信

 【中川透】自然エネルギーを増やすため、導入目標などを定める地域のエネルギー計画を30都道府県が東日本大震災後に見直していることがわかった。うち10都府県は国や電力会社任せからの脱却を目指す姿勢を鮮明にしている。温暖化対策の一環で進めていた従来計画にくらべ、脱原発も念頭に風力や太陽光発電を振興する「衣替え」が目立つ。

 自治体の公表資料や取材をもとに、朝日新聞が集計した。自治体は「地球温暖化対策推進法」や「エネルギー政策基本法」に基づき、自然エネや省エネの政策方針と目標値を記した計画をつくっている。震災後に計画を新設したり、大幅に見直したりしたのは山形、東京、神奈川、長野、三重、鳥取、徳島、熊本の8都県。京都府と滋賀県も3月までに新たな戦略をまとめる予定だ。

 熊本県が昨年10月にまとめた「総合エネルギー計画」は、自然エネを増やすだけでなく、節電などの省エネや関連産業の振興も含めた全体的な政策を柱とする。山形県は昨年3月に「卒原発社会」に向けたエネルギー戦略をつくり、徳島県は同月に「自然エネルギー立県」を掲げる戦略をまとめた。鳥取県も「原発への依存を減らす」と明確に掲げた。

.朝日新聞社

最終更新:113()740分 (記事全文引用)

さすが筋金入りの反日の朝日新聞、さっそく安倍政権への批判記事ですね。

私もエネルギーは将来的には徐々に自然エネルギーに移行していくのが最良だと思っています。

だからといっていきなりの脱原発は現実的ではないし、大きく日本の国益を損ねることになります。

拙ブログでも何度も取り上げてきていますので今回の記事では取り上げませんが、韓国中国の原発の設置状況をみれば、日本だけがいきなり脱原発をする意味がどれだけあるのかはなはだ疑問ですよね。

http://tomiyo.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-e44b.html

さて、核不拡散条約ではアメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国以外は、核兵器を持てないことになっています。

この条約に加盟しなかったインド・パキスタンは、核兵器を持っています。

そして北朝鮮はアメリカと国際原子力機関からの核兵器開発疑惑に反発して、11994年に交際原子力機関からの脱退を表明し、その後北朝鮮が核不拡散条約加盟国にとどまることで事態が収集したかにみえましたが、結局北朝鮮は2003年脱退を表明し現在に至っています。

善し悪しは別として、北朝鮮は合法的に核兵器を作れる環境にあるのですね。

私は日本が核兵器を持つことは、現実的には不可能だと思います。

核不拡散条約からの脱退を表明し、国際的な孤立を深めることは、日本の国益に適うものではありませんから。

あまり表立って言われていないことですが、実は原子力の技術の延長線上には核兵器開発のノウハウがあります。

精度の高い原発技術の推進は、「日本はいつでも核兵器を持てるが、あえて持たないのだ」という国際的メッセージにもなります。

脱原発がすぐに世界平和をもたらすような『印象のすり替え』を、私は一連の脱原発報道や脱原発運動推進者から感じます。例えば著名な方ではYMOで一世を風靡した坂本龍一さん。彼は日本に居住してません。長年アメリカに住みつつ、アメリカの原発や核には一切反対表明せず、日本の反原発運動を主導しています。非現実的な印象を拭いきれません。

マスコミ報道は、原発をあたかも核兵器のごとく扱い、戦争をした悪い国日本の再来だと言わんばかりです。

論点をすりかえ、日本国民の不安を煽る報道は、一体どこの国の報道機関なのかと首を傾げたくなります。

原発は減らすが、無くさないという安倍政権の方針を、面白くないと思う国はどこなのでしょうか?

中国、韓国、北朝鮮・・・。日本が原子力の技術を放棄した時漁夫の利を得るのはこの隣国でしょうね。何故なら現在の日本の技術者をヘッドハンティング出来ますし。

中国のチベット付近での何度もの核実験は日本ではほとんど報道されなかったと記憶しています。黄砂に混じるセシウムなど一体どこから来ているのだろう?と思いませんか?

このやっかいな隣国は、一筋縄ではいきません。

安倍政権にはぎりぎりのせめぎ合いの中で、日本にとっての一番の国益を探る方向性で外交をして欲しいと、切に願っています。

そして国民も外交防衛を学び、流れてくるニュースが正しいのか?と疑う癖をつけることも大切な事です。

繰り返し言います。原発は必要悪であり、今すぐの停止など全く無意味です。核燃料棒を停止させるのにどれだけの年月が必要なのでしょうか?そして現在のエネルギー政策で注目されているドイツは、自然発電で足りない分をフランスの原発からの買電で賄っているというのが本当のところです。先進諸国で、原発ゼロで他国から買電に依存していない国は皆無と言って良いでしょう。その現状を何故きちんとマスコミは報道しないのでしょうか?安定していない自然発電でのエネルギーは精密機器の製造すら困難にさせるのです。

日本全体が昭和30年台に戻れるというのなら可能でしょう。現実には無理な事ですが。

原発に関して過度の反対には疑問しかありません。彼らが原発に代わる、代替エネルギーを提示して安定供給出来る目処があるのなら別です。ですが実際にはそんなものは存在しないというのも又現実なのです。戦争は良くない。これは誰しも思うことです。ですが世界から戦争は無くなりません。原発も同様です。折り合うところを探しつつ、新しいエネルギー開発を推進していくというのが正しい道筋だと私は思っています。

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