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2013年1月

CNNの二の舞は、ごめんこうむります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130131-00000144-reut-bus_all

河野談話、「官房長官による対応が適当」と安倍首相
ロイター 1月31日(木)19時41分配信

[東京 31日 ロイター] 安倍首相は31日午後の衆議院本会議で、従軍慰安婦問題について謝罪した河野談話に関連して「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」とした上で、「首相である私からこれ以上申し上げることは差し控え、官房長官による対応が適当と考える」と述べ、自らが関与しない考えを示した。

共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。

この発言について、菅義偉官房長官は31日夕の臨時閣議後の会見で、「(当時の河野洋平)官房長官の談話なので、官房長官である私が答えるべきだということを(首相が)答弁した」と説明した。また、安倍内閣としてはこの問題を政治問題、外交問題にするべきではないと考えており、学術的な観点からさらなる検討を重ねることが望ましいというのが内閣としての考え方だと語った。

「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」って言われたようですが、

誇りを傷つけられまさに筆舌に尽くしがたいつらい思いをしているのは、日本国民なのですよ。 

そうは言いつつも表に出てくる動画や活字だけで判断すると、
水面下での動きも想像できなくなってしまいます。
マスコミの変更報道は、今更指摘するまでもありませんものね。

それなので、今日は以下の動画を貼り付けておきます。
今後安倍政権がどのような動きをしていくのか、
自民党員としてしっかり見ていきます。

何しろ自民党国会議員の選挙費用に、
すずめの涙かもしれないけれど私のお金も使われているはずですから。
何年も党費払っていますので。

櫻井よしこさんの動画

谷山雄二朗さんの動画

小野田寛郎さんの動画

自民領土特命委・米国『慰安婦の碑問題』について議論

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地方交付税削減は地方を潰す

新年度予算案 地方交付税を大幅減額へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130127/k10015096071000.html
(NHK NEWS WEB 1月27日 19時20分 記事全部引用)

新年度・平成25年度予算案の決定を29日に控え、27日、政府は、麻生副総理兼財務大臣と各大臣による閣僚折衝を行いました。その結果、国から地方自治体への地方交付税は、地方公務員の給与を7月から引き下げることを念頭に4000億円減額することが決まりました。

.地方交付税大幅削減へ
新藤総務大臣との折衝では、国から配分される地方交付税が焦点となりました。
麻生副総理は、新年度から地方公務員の給与を国家公務員並みに引き下げ、地方交付税を6000億円減額する方針を示していましたが、新藤大臣は、自治体の準備期間を考慮して引き下げの時期は7月からが妥当だとして、減額幅を小さくするよう求めていました。
折衝の結果、地方公務員の給与を7月から引き下げることを念頭に地方に配分する地方交付税を、今年度の17兆5000億円から4000億円減額することが決まりました。
交付税の減額は、平成19年度以来、6年ぶりです。
新藤総務大臣は記者団に対し、「地方公務員の給与削減は、日本の再生に向けて、公務員が『まず隗より始めよ』という姿勢を示そうと自治体側に要請してきた。単なる国の財政削減ではないということを、地方の皆さんにも少しずつ理解してもらっている。一方で、自治体が防災事業や地域活性化に充てられる事業を創設したので、地方の行政改革に応じて資金を配分するようにしたい」と述べました。

 私はこのニュースを見たとき、愕然としました。
行財政改革が進んでいないのは国県であり、基礎自治体は財政健全化法が施行されて以来、ずっと取り組んできました。
特に平成17年に総務省から示された集中改革プランの作成により、
地方は本来やら無くてはならない事業も削りやってきたはずなのです。
少なくとも下田市はきちんとやってきています。
 もちろん元は市債が多すぎたことが原因ですが、
補助率のよい事業を国が示し、それに乗ってやり始めると途中で梯子を外してしまう。
乗るほうも悪いけれども、「さあ、やりなさい。いい事業ですよ。」といってやらせておいて、途中で補助率を下げる、或は補助を打ち切るという手法が、
一概に地方を責めるのはお門違いではないでしょうか?

 公共下水道事業を例にあげてみましょう。
公共下水道事業は国交省(旧建設省)の所管事業です。
当初は国からの補助が3分の2ありました。
3分の1が地方の負担で、その9割を借金できました。
そして借金の4割を地方交付税に算入するというものでした。
ものすごく単純に言えば、100万円の事業のうち78万円が国から補助金や地方交付税でみてもらえ、
地方負担は12万円でよいという事だったのです。
それが数年後国の財政の都合で、補助が2分の1になったらどうでしょうか?
約束したくるはずの補助金がこないのです。
 下水道事業というのは、そもそも採算の合う事業ではありません。
投資に見合っただけの収入を得ることは絶対にありえないのです。
それになぜ、地方自治体は手を上げたのでしょうか?
恐らく国も地方も長期の財政見通しを立てていなかったか、立てていても口をつぐんだか、
はたまた政治家が財政を解っていなかったか・・・
(建設業界の後押しも手伝ったことでしょう)

 「地方交付税で面倒見るから、借金していいよ。」
このような事業が過去には沢山ありました。

地方交付税というのは地方自治体の使い方に制約が無い、とても使い勝手のよいものです。
そういう経過の中で地方交付税を減らすということは、
地方の裁量が減らされるということに等しいものです。

 同じ地方でも財政力の豊かな大きな自治体は、「地方交付税があるから甘える、なくしてしまえ」などと乱暴なことを言いますが、
そういう類の問題ではありません。(ここでは地方交付税の是非については論じませんので、また機会があれば記してみたいと思います。)
地方公務員の給与といっても県と市町村では違いますし、財政力のあるところと無いところとでは全く違っています。
同じ地方といっても十把ひとからげで考えてもらっては困るのです。

 地方務員の給与削減も、末端の地方の現場を知るところから、始めていただきたいものです。
ラスパイレス指数を見てものを言いやがれ!国家公務員の各種手当てはどうなんだ!と、思ったしだいです。

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歴史に学ぶ~兵学者。吉田松陰5

佐久間象山の下で学び始めた吉田松陰は、象山からオランダ語も学ぼうとしていました。
外国の書物(当時はオランダ経由なのでオランダ語で書かれていました)を読むために必要だったのでしょうが、松陰はこの時点で、外遊をしようとしていたことが窺い知れますよね?
前稿にも記しましたが、江戸遊学での猛烈なスケジュールで、あらゆる有名私学を一気に学びました。
そこで生涯の師となる佐久間象山に出会います。

 そして、その佐久間象山がまたぶっ飛んだ人だったようです。
何度打たれようとへこたれず、びっくりするくらいの高慢さです。
常に上から目線で、「俺がいるから日本は大丈夫だ。俺の言っていることは正しいのだから、頭を下げる必要は無い。」など、上下関係も全く意に介さずという生き方をしています。
そして象山自身が、「己は狂である。」といっているくらいなのです。
 よく街づくりには「若者・ばか者・よそ者」の三つの者が必要だといいますが、新たな国をつくるに等しい幕末の動乱期にも、同じことが言えたのだと思います。
ただ街づくりの「ばか者」よりももっと熱を持ったばか者が、象山のいう「狂」だと私は理解しています。
佐久間象山の「狂」をそのまま受け継いだ吉田松陰。
この二人は、赤い炎をあげている「狂」であり、静かなる青い炎をあげているのが同じく佐久間象山の弟子の勝海舟なのではないかと思います。
 いずれにしても「狂」という「熱」を持ったわずかな人々が、
命がけで走り抜けたことによって、日本は独立した国家として繋がったといえます。

 さて松陰は、佐久間象山に弟子入りする前に藩に申請を出していた東北への遊学ですが、許しは出たものの身分証明書の発行が間に合わないという事態になりました。
松陰は「脱藩」してしまうのです。
普通に考えれば、「パスポートが出なけりゃ、旅はできんだろう?」ですよね。
「狂」の人ですから、ものの考え方が違うのです。
 なぜ脱藩したのかといえば、他藩の友達との約束を破るわけにはいかないというものでした。
松陰の理屈はこうです。
「他藩の人から長州人は優柔武断だといわれる。長州藩を恥ずかめることになる。脱藩は藩に背くようだが、罪に問われるのは自分だけである。藩を辱めるわけにはいかない。」
 そしてもうひとつ松陰にとっては、どうしてもはずすことの出来ないことがありました。
東北遊学は親友宮部と亡き兄の仇討ちを目指す江幡五郎と、同行することになっていました。
出発日と決めていたのが、赤穂義士討ち入りの12月15日。
山鹿素行から兵学を学んだ赤穂義士への尊敬と、江幡への激励をこめたこの日をはずすわけには、どうしてもいかなかったのです。

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地域政策の憂鬱

こういう記事は日記帳である「議員のお仕事」に書くのですが、

色分けできないこともあり、暫定的こちらへ。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34529
曲がり角の中心市街地活性化策
政府認定の基本計画の効果検証、見直し議論始まる[地域政策]
2013年01月18日(金)毎日フォーラム
地方都市の中心部ににぎやかさを取り戻すために06年に施行された改正中

心市街地活性化法に基づき、12年末までに110市の基本計画が政府の認定を

受けた。すでに計画期間を終了した市もあるが目標を達成したところは少

なく、施策の抜本的な見直し検討が始まっている。景気浮揚には地方の元

気回復が欠かせない。安倍晋三政権の地域政策が注目される。

 私がこの記事を読んだのはペーパーの方で、気になったのでコピーをと

っておいた。
やっと今目を通したところなのだが、ネット上にないかと検索したら、す

ぐに引っかかった。
今後の地方のあり方を考えるための問題であることには違いないので、
記事を引用しながら記していきたいと思う。
(黒文字=引用文  青文字=田坂)

*****

中心市街地活性化法は大規模小売店舗立地法、都市計画法と合わせたいわ

ゆる「まちづくり3法」の一つ。空き家や空き店舗が目立つ空洞化が進んで

いるまちなかを再生するために、首相を本部長とする中心市街地活性化本

部が基本方針を作成し、内閣官房を中心に経済産業省、国土交通省、総務

省など関係省庁が一体となって取り組む姿勢を示した。

市町村が主体的に基本計画(5年間)で作り、内閣官房地域活性化統合事務局

に首相の認定を申請。人口や歩行者通行量、事業所数、年間小売販売額な

どの定量的な数値目標を定めているなどの基準を満たせば「基本的にすべ

て認定する」(内閣府)という。

認定されると、経産省の「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助

金」などの補助金が交付されていた。事業推進には地元のまちづくり会社

や商工会議所などがかかわる中心市街地活性化協議会を設置し、まちづく

り専門家のタウンマネジャーなどの人材が配置される、という仕組みにな

っている。

*そもそも5年間の基本計画を作るということが、現在の状況にあっていな

い。刻々と変わっていく流れに乗れないように作られる。
計画を作って1年後には古くなってしまう。5年後となれば出がらしのお茶

ですね。
特に経済政策においては全く用を成さない。
 今まで何十年もそういう経験を行政はしてきた。
国も県も市町村も。
新公共経営が声高に叫ばれたが、非効率な計画を作り、使い勝手の悪い補

助金をつけ、しまいには梯子を外すという手法は、
私が議員に初当選した当時と、何も変わっていない。
(一昨年の地方自治法改正に伴い、地方自治法第2条から総合計画を作る条

項が削除された。
これはより地方の自主性を重んずるということらしいが、
二元代表制を布く地方自治体にとって議会と首長との権力の格差が、
より大きくなることとなっている。
末端基礎自治体の行政運営を知らない人たちしか、改正ができない地方自

治法については、いずれ機会があればふれてみたい。)

経産省の戦略補助金は12年度予算で24億円と多くないが、このところ抑制

されてきたハード事業に適用されたため市町村に評判がよかった。例えば

、長野県飯田市は、市のシンボルのリンゴ並木周辺の空き店舗を活用した

飲食店や物販などの商業施設を整備。山形県鶴岡市は商店街に隣接した工

場跡地に新たな映画館を作り、地元出身の作家、藤沢周平の原作の映画を

上映するなど活用している。

しかし計画の実績評価は厳しい。政府は昨年、11年度で5年の計画期間が終

了した14市の自己評価をまとめた。計50目標のうち達成したと評価された

のは16目標で達成率はわずか32%。14市全てが掲げていた通行量は14%にと

どまった。居住人口(10市)は10%、販売額(5市)は20%と、十分な成果を上げ

ていない。

*この記事でも指摘しているように、成功したところはほとんどないとい

ってよい。
ごくわずかだがうまくいった事例もあるようだが、やたら横文字を使い難

しい言い回しをしたその目的は、主体者となる人々に感覚として解るもの

ではない。

○中心市街地の商業地全体をひとつのショッピングモールと見たて、総合

的かつ独自のすぐれた計画によって推進される事業の支援。
・空き店舗の活用/望ましいテナントミックス、インキュベータ、キーテナ

ント誘致
・統一的なコンセプトに基づいた整備
・都市型新事業との誘致による活性化

何だか解ります?はっきり言って、私には解りません。
イオンモールがひとつあればいいと言っているようにも見えてしまう。

このような中で、経産省は昨年6月の省内事業仕分けで戦略補助金を廃止し

、政策をゼロベースで見直すことを決めた。7月に閣議決定された「日本再

生戦略」で「現行施策の検証」が位置付けられ政策の見直しと再構築が始

まった。

経産省は8月から「商店街キャラバン」と称して枝野幸男経産相(当時)ら政

務三役も繰り出して全国33都市を回り、まちづくり関係者らから現場の声

を聞いた。戦略補助金の廃止には批判の声も上がり、同省はそれに代わる

「中心市街地魅力発掘・創造支援事業」の予算要求をしている。

同省は11月、学識経験者、まちづくり、商店街振興組合、流通業界の関係

者らを集めた「中心市街地活性化に向けた有識者会議」(座長・大西隆東大

大学院教授)を設置。12月までに集中的に4回開き「見直しの方向性」を探

った。

この会議は当初、地域づくりに携わっている関係者の中には「経産省の〝

アリバイ〟作り」と見る向きもあったが、衆院解散・総選挙をはさみ熱心

な議論が展開された。豊永厚志商務流通保安審議官は最終回で「決して廃

止された補助金復活が目的ではない。新政権になるがさらに修正して前進

していく」と述べた。

会議は活性化策の難しさを象徴するように、まず「誰のための中心市街地

活性化なのか」という基本的な考えの不統一が指摘された。従来は商店街

活性化のイメージが強かったが、一連の議論で「商店街は『まち』の一部

分。そこに住む人を念頭にした政策づくりが重要」と、「住まい手」のた

めのまちづくりが強調された。大西座長は「06年の法改正は商業中心に持

っていこうとして方向を間違えた。住宅も含めた中心市街地に立ち返るべ

きだ」と総括した。

内閣府も「中心市街地活性化評価・調査委員会」を昨年秋に立ち上げ施策

の検証を進めている。地域ににぎわいを呼び戻す活性化策の模索が続いて

いる。

*こういう活性化策でいつも欠落しているのが、「日本は人口減少に突入

している」ということだ。
日本人口動向研究所の人口推計を見ていれば、数十年前から人口減少が起

こることはわかっていた。
全国どこでもが活性化したいと願っても、人という生き物が減っているの

だ。
人通りも減るし、売り上げも減る、空き店舗は出来る。
当たり前のことなのだ。
私が限界集落、消滅集落なんて言葉を知ったのは、同時期ではなかったか

と思う。
国も県も市町村も、想定される事象を「見ざる、言わざる、聞かざる」と

いう態度で、行政運営をしてきたのだ。
特に情報を一番持っている国が或は霞ヶ関が、夢物語を予算化してきたこ

とは大罪である。

「三丁目の夕日」のような、にぎやかな商店街は二度と戻ってこない。
「高齢者ばかりのまち」どころではない。「消え行くまち」をどうするの

か。
人が住むことによる防衛も消えてなくなる。

さて、どうすればよいか・・・地方議員の憂鬱はつづく。

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歴史に学ぶ~兵学者・吉田松陰 その4

 江戸での学びもこれでもかというほどの、強行スケジュールで行われました。
その合間に親友の宮部鼎蔵と、安房・相模の沿岸部を小旅行しています。
この時の松陰の日記は失われてしまったようですが、旅を共にした宮部の日記には次のように記されていました。
「土地の遠近を測り、水陸の地形を知るは、兵学において最も緊要である。近年の防衛を論じる者は、その述べるところ憶測であって、自分で実際にその地を訪れずに空論をなしており、軽々しくて注意が足りない。このようでは、有事の際にそれが筋道に適っていると期待することは難しい。」
共に旅をした松陰も、同じような思いをもったことは、想像に難くありませんね。
この宮部の考え方は、現在にも通じます。
日本の防衛を論ずるとき、海を外すわけにはいきません。
海が国境となっているのですから当たり前ですが。

 松陰は江戸での忙しさが一息ついた頃に、
「林復斎や佐藤一斎などは、戦争について口にするのも忌み、ただただ西洋は有害であるとしている、とるべき態度ではない。安積良斎や山鹿素水などは西洋から学ぶべきことはないとしながらも、防御の論は必要だとしている。古賀茶渓や佐久間象山は西洋から学ぶべきことが多いとして、しきりに研究している。これらを総合して習練すれば面目を一新できるのではないか。」
と、叔父の玉木文之進に手紙を書いています。
これがいかにも松陰らしいですね。
というのも、少し先の話になりますが、野山獄中での講孟余話の講義の冒頭、次のような話をします。
まず『孟子序説』を論じて、「経書を読むときに最も重要なことは、聖人や賢人に追従しないことである。少しでも追従の気持ちがあると、道をきちんと理解することができず、学問をしても益より害がある。」
江戸に遊学していたときから、師と仰ぐ者にさえも、厳しい目を向けていたことが窺えます。
ある意味松陰の天邪鬼な性格が、大成する元になったともいえるのではないでしょうか?

 さて、記事冒頭の宮部との小旅行を終えた後、松陰は東北遊学のための暇乞いを行い、早速許可が下り水戸、仙台、米沢、会津などへ兵学修行に出かけようとしていました。
そしてこの時、江戸遊学中一番大きな影響を受けた、佐久間象山に入門しました。
佐久間象山との出会いは、後の松陰の運命をも左右することになろうとは、この時の当事者は誰も考えてはいなかったでしょう。

:::::::::::::::

 ここまで吉田松陰を書いてきて思ったことは、藩侯・毛利敬親がいかに松陰を大切にしてきたかということです。
このことについてはまた触れようと思っています。
 敬親は、長州藩の第13代藩主で、幕末の混乱期にあって、有能な家臣を登用し活躍させ、また若い才能を庇護することで、窮乏していた長州藩を豊かにし、幕末の雄藩に引き揚げ、結果として明治維新を成し遂げるきっかけを作った人物といわれています。
わずか18歳にして藩主となったのですね。
 年齢を問わず立派な政治家の下には、多くの人材が育っていきます。
現在国政において、影に日向に活躍している人物は、立派な政治家の下で指導を受けたのかもしれません。

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韓国漁船だって海保は助けます

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130118-00000087-jij-soci
尖閣沖で韓国漁船が火災=3人死亡、5人不明―11管
時事通信 1月18日(金)12時1分配信
(記事全部引用)

18日午前5時40分ごろ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島の北約185キロ付近の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国漁船(29トン)が火災を起こしたと、韓国海洋警察庁から第11管区海上保安本部(那覇市)に救助要請があった。3人が死亡、1人がけがをし、残り5人が行方不明となっている。
 11管によると、同8時45分~10時5分ごろ、付近を捜索していた別の韓国漁船が、現場付近で乗組員とみられる4人を相次いで発見。うち3人は死亡が確認され、1人はけがをしているものの、命に別条はないという。
 11管によると、同漁船の乗組員は韓国人7人と中国人2人。
 

韓国は日本の固有の領土である竹島を、不法占拠しているとんでもない国ですよね。
ディスカウント・ジャパンという日本を貶めるこ政策を行っている国だということは、何度も拙ブログで取り上げてきました。
そして日本の顔であり日本人の誇りである国旗を、「汚す引き裂く火を着ける」ということを平気で行う国民性です。

それでもです。
それでも日本の海上保安庁は救助に行きます。
たとえ排他的経済水域の中に侵入した不貞の輩でもです。

読者の皆さんは、ロシアの排他的経済水域(EEZ)の中に日本の漁船が入った時、ロシアがどのような対応をしたか覚えていますか?
日本の漁船は拿捕されましたよね。
そして多額の保証金を支払いました。
排他的経済水域に侵入するということは、そういうことなのですよ。

韓国漁船火災の救助は、昨年も3月と6月にあったと記憶しています。
ニュースにならないものはもっとあるのかもしれません。

さて、海保のお仕事は日本の海のパトロール、つまりは「人を守ること」事です。
拙ブログの過去のエントリーにも以下のように記しましたが、
http://tomiyo.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-f03f.html
「防護のための護身用銃器も持てず、領海侵犯をした外国人の身柄を拘束しなくてはならない海のパトロール達は、相手の船に飛び乗ったら、大勢で袋叩きにあったり、海に突き落とされたりします。そして竹槍や鉄パイプなどの武器を、海上に落ちた保安官にむかって投げてきます。
要するに武器を持った悪意ある犯人を素手で捕まえろというのが、現在の海保の状態なのです。」

救助したとたん、所持している武器で攻撃されるかもしれないのです。

命がけで戦うのではなく、命がけで人命救助を行っているのが日本の海保だということを、拙ブログに訪れていただいた皆さんにも是非知っていただきたいと思い、移動の合間に取り急ぎ記事をUP致しました。

海保が「安心して命をかけられるような法整備」をと、願わずにはいられません。

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歴史に学ぶ~兵学者・吉田松陰 その3

吉田松陰は19歳になると後見が解かれ、本格的に明倫館での指導を開始します。

20歳になると藩命により日本沿岸藩領の防備状況を巡視し、明倫館門人を率いて軍事演習を行いました。

21歳になった松陰は藩内だけでは飽き足らなくなり、日本国内の他藩を私費で外遊します。

まずは長崎で洋式砲術を学び、オランダ船に乗ったようです。

平戸では兵学者・葉山佐内のもとで、外国情勢について学びます。

この時松陰は後の行動を左右したであろう書物を、貪るように読んでいます。

具体的には、アヘン戦争の記事を集めた「阿芙蓉彙聞(あふよういぶん)」、フランスの砲術所「百幾撤私(ペキサンス)」、水戸藩の儒学者会沢正志斎の「新論(しんろん)」などです。

そして佐藤一斎の書物も読んでいますね。

「大学古本旁釈(だいがくこほんぼうしゃく)」「愛日楼文集(あいじつろうぜんしゅう」などです。

大学古本旁釈は、王陽明の『大学 古本旁注』に佐藤一斎の補釈を加えた書。

愛日楼文集は、佐藤一斎が生前に残した唯一の詩文集ですね。

この九州遊学中読んだ書物の数、びっくり致しました。

道中も含めわずか5ヶ月間。実に100冊を超えています。

当時の読書には書写がつきものでしたから、この100冊というのは超人的な数字ですね。

松陰は「近時海国必読書」(幕末の蘭学者の翻訳書や諸家の海防論数十編を編集したもの)など、海防に関する書物も数多く読んでいます。

熊本では、後の親友になる宮部鼎蔵と出会っています。

 九州から帰ると、兵学修行のため萩藩から江戸へ派遣されます。

江戸では佐久間象山など当時随一といわれる学者の門を、端から叩いていきました。

このように吉田松陰は、兵学者としての道を一歩ずつ歩み始めたかに見えました。

:::::::::::::::::

【余談】

松下村塾開塾150年記念・吉田松陰と塾生たち」という冊子があります。

編集は萩博物館。たぶん・・・10冊くらい購入しました。

見て、読んでい頂きたい方へのギフトやら、その他いろいろ・・・。

この冊子を購入したのは、姉妹都市交流で萩市へ伺った昨年の11月、立ち寄った萩博物館での学芸員をされている先生から、「吉田松陰先生絵伝」がこの冊子に掲載されていることを教えて頂いたのがきっかけでした。

「吉田松陰先生絵伝」を描いたのは松下村塾塾生の渡辺こう蔵の実兄で、松陰の誕生から刑死後まで、15の主要な場面が描かれています。

興味のある方は、萩博物館から取り寄せることができます。

さて、萩博物館の名学芸員さんから、面白いお話を沢山伺うことができました。

そのひとつ「萩は陽明学です。若者が動く原動力になりました。ひじちょうもくろんです。」

なんだ?ひじちょうもくろんて?????

ひらがなで「ひじちょうもくろん」で検索したら、すぐに出てきました。

飛耳長目録(ひじちょうもくろく)だったんですね。

吉田松陰ファンならずとも、知られていることだったようです。

飛耳長目 (ウキペディア)

塾生に何時も、情報を収集し将来の判断材料にせよと説いた、これが松陰の「飛耳長目(ひじちょうもく)」である。自身東北から九州まで脚を伸ばし各地の動静を探った。萩の野山獄に監禁後は弟子たちに触覚の役割をさせていた。長州藩に対しても主要藩へ情報探索者を送り込むことを進言し、また江戸や長崎に遊学中の者に「報知賞」を特別に支給せよと主張した。松陰の時代に対する優れた予見は、「飛耳長目」に負う所が大きい。

「飛耳長目」の出典は「管子」(春秋時代斉の管仲)の「九守」の一節、「一曰長目、二曰飛耳、三曰樹明、明知千里之外、隠微之中」(一に曰く長目、二に曰く飛耳、三に曰く樹明、千里の外、隠微の中を明知す)だそうです。

管子は中国の春秋時代、斉の政治家なんですね。

世界大百科事典

彼(管子)の政策は,内政では商業を重視して国を富ませるとともに,国民を軍国主義的に編成して兵力の強大化につとめ,対外的には諸侯の信頼を得ることを第一とした。


山鹿流兵学者としては、管子の「飛耳長目」を引用したくなったのでしょうか?

情報を収集し将来の判断材料にせよ、これは軍隊の日常業務ですよね。

自衛隊も日々この訓練を行っています。

http://www.mod.go.jp/gsdf/eae/prcenter/p003.html

http://www.mod.go.jp/gsdf/eae/prcenter/large/info_010.html

少々話がずれてしまいました。

この「吉田松陰先生絵伝」のなかに剣道の稽古が描かれているのですが、解説には「文武両道の気質のなか、剣術師範の平岡弥三兵衛に入門。しかし学問に打ち込むあまり、ほとんど稽古ができなかったという。」とあります。

ある意味ほっとします。

私の勝手な解釈ですが、きっと剣術は苦手だったんだと思います。

好きだったら時間作って頑張りますものね。

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余談 

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目には目を、ロビー活動にはロビー活動を。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0107&f=politics_0107_006.shtml

米ニューヨーク州議会でも慰安婦決議案「日本に謝罪要求」=韓国

searchina 2013/01/07(月)09:54 (記事全部引用)

在米韓国人団体である韓米公共政策委員会は4日、米国ニュージャージー州に続き、ニューヨーク州議会でも日本軍慰安婦決議案が推進されると明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

  韓国メディアは、「米ニューヨーク州議会も慰安婦決議案を推進」、「米ニューヨーク州議会も慰安婦糾弾決議案の推進」などの見出しで伝えた。

  ニューヨーク州上院と下院において、第2次世界大戦当時の従軍慰安婦を強制動員した日本政府に対して、謝罪と責任を要求する内容の決議案を採択するための発議が同時に進行するという。

  州議会上院では、イタリア系のトニー・アベルラ議員、下院では、ユダヤ系であるチャールズ・ラヴィーン議員が主導的な役割を担っており、遅くとも今月中に代表発議が行われる予定だ。

  2人の議員が推進する決議案は、慰安婦問題をホロコースト(ユダヤ人大虐殺)に劣らない歴史的悲劇と規定し、「アジアホロコースト」(Asian Holocaust)の観点から、日本の極悪非道な人権蹂躙(じゅうりん)行為を告発する。

  また、慰安婦を「性奴隷」(sexual slavery)問題に浮上させ、日本の謝罪を誘導することに焦点を合わせていく。委員会側は、多数の州議会議員らが呼応しており、早ければ今年上半期に決議案の採択が可能になるとみられている。

  慰安婦決議案は、1999年にカリフォルニア州議会上院が初めて通過させた後、在米韓国人市民団体である市民参加センターの取り組みで2007年の連邦議会下院でも可決された。連邦議会で初めて採用されたこの決議案は、慰安婦問題を20世紀最大の人身売買事件の一つとして規定している。

  昨年9月には、ニュージャージー州議会でもこれと類似した内容の決議案2件が上程された。上院と下院にそれぞれ発議した2件の決議案も「慰安婦」(comfort woman)ではなく、「性奴隷」という表現を使用した。韓国だけでなく、中国やタイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、オランダなどを被害国に含め、性奴隷問題が単に韓国と日本両国だけの問題ではないことを強調している。(編集担当:李信恵・山口幸治)

 今朝NHKでこの話題を取り上げていました。

韓国や中国のロビー活動まで話が及び、在ニューヨーク日本国総領事館の対応を紹介していました。

ご覧になった方も多いと思います。

番組の中では、領事館が地道にメディア訪問をしている様子や、ニューズウィークで「尖閣は中国の領土であると主張したことが無い」と書かれたことなどが紹介されました。

 あまり伝わって来ませんが、少しは広報活動はしているのですね。

NHKでは繰り返しメディア訪問を繰り返し地道にやっているところを取材していましたが、果たして成果が上がっているかといえば結果を見れば明らかです。

昨年の9月には、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズの3紙上に同時に尖閣諸島の中国領有をアピールする「特集記事」を寄稿したことを思い出してください。

Senkaku_koukoku

アメリカでは全面広告は信用しないと番組では言っていましたが、よくもまあそんなことが言えたものだと呆れてしまいました。

繰り返しの無意識の刷り込みほど怖いものはありません。

いつもいつも、尖閣は中国の領土だと目に入れば、そうなんだろうなと思ってしまうのが自然です。詳しい歴史的経緯を調べる人などごく一部でしょうし。

日本の歴史教科諸問題でも、全く同じことがおこっていますよね。

韓国が主張する「従軍慰安婦」も同じ構造です。

嘘も言い続ければ、いつのまにかに真実になってしまうのです。

Ianfuzou2

 従軍慰安婦は存在していませんでした。していたのは金銭目的の朝鮮人売春婦と朝鮮人女衒です。

それははっきりしています。

なぜならすでに膨大に検証され尽くされていますし、またあらゆる資料が従軍慰安婦の存在を否定しています。

こちらの動画では、櫻井よしこさんが理路整然とお話されています。

昨年の11月6日、櫻井よしこさんら有識者でつくる「歴史事実委員会」は、米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」に意見広告を出しました。

拙ブログでも以前取り上げさせて頂きました。

http://tomiyo.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-bab6.html

このような民間の善意に頼るだけでは、日本を貶める大きな勢力に負けてしまうのです。

考えても見てください。

韓国の従軍慰安婦像の設置も、中国の尖閣の領土アピールも、莫大な国費がかかっています。

相手がお金を使っているのに、日本が民間の善意と領事館職員の訪問だけでは、最初から勝負になりませんよね。

日本も主張するべきところには、しっかり広報のお金を使うべきなのです。

私は世界中の新聞に「尖閣は日本の領土である」「従軍慰安婦は韓国の捏造である」と広告を出す予算を、日本政府は民間団体につけるべきだと思います。

 またアメリカでは中国人や韓国人の移住がとても多くなっているといいます。

これはなんといっても世界の最強国アメリカの発言を、自国の国益になるよう誘導しようという中韓両国の戦略なのではないかと私は思っています。

その証拠に米海軍情報局に勤務韓国系アメリカ人のロバート・キム氏が、機密情報を韓国側に漏らしたスパイ事件。これを韓国の報道は英雄と讃えました。

そういう中韓の姑息な戦略がアメリカの議会を動かしているのです。

アメリカの州政府が、日本に謝罪せよとは何たる暴言なのだと、心底腹立たしくなります。扇動された無知な米国人という図式なのでしょう。

 目には目をではありませんが、こういった中国韓国のロビー活動に関して、今のままでは勝ち目はありません。

無かったことは、はっきり無かったといわない限り謝らなくてもよい謝罪をし、払わななくてもよい賠償金を延々と払う羽目になります。

もう一度言います。

日本政府は日本の国益にかなう民間のロビー活動を、即支援すべきです。

支援するということは、そのための予算を確保することなのです。

日本は広報戦略が遅れていると私は思います。どんな姑息な広報も真実を晒せば必ず嘘が暴かれます。そういう意味で広く日本の素晴らしさを世界にアピールするべきだと私は思っています。

東京五輪誘致、開催などその良い契機になるでしょう。日本という国の素晴らしさを発信していただきたと思っています。

反対論で「無駄金だ」という意見がありますが、私はそうは思いません。あらゆる意味で経済効果だけでは無い大波に乗れるのですから。日本が昭和39年からおよそ半世紀が過ぎて、どう変わったのか世界中の人々に注目してもらえる良い機会だと思っています。

まず日本のブランド力を世界に広報するべきでしょう。

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日本の脱原発で得をする国?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130113-00000011-asahi-ind

10都府県で新エネ計画 震災後策定、脱・国任せ鮮明に

朝日新聞デジタル 113()740分配信

 【中川透】自然エネルギーを増やすため、導入目標などを定める地域のエネルギー計画を30都道府県が東日本大震災後に見直していることがわかった。うち10都府県は国や電力会社任せからの脱却を目指す姿勢を鮮明にしている。温暖化対策の一環で進めていた従来計画にくらべ、脱原発も念頭に風力や太陽光発電を振興する「衣替え」が目立つ。

 自治体の公表資料や取材をもとに、朝日新聞が集計した。自治体は「地球温暖化対策推進法」や「エネルギー政策基本法」に基づき、自然エネや省エネの政策方針と目標値を記した計画をつくっている。震災後に計画を新設したり、大幅に見直したりしたのは山形、東京、神奈川、長野、三重、鳥取、徳島、熊本の8都県。京都府と滋賀県も3月までに新たな戦略をまとめる予定だ。

 熊本県が昨年10月にまとめた「総合エネルギー計画」は、自然エネを増やすだけでなく、節電などの省エネや関連産業の振興も含めた全体的な政策を柱とする。山形県は昨年3月に「卒原発社会」に向けたエネルギー戦略をつくり、徳島県は同月に「自然エネルギー立県」を掲げる戦略をまとめた。鳥取県も「原発への依存を減らす」と明確に掲げた。

.朝日新聞社

最終更新:113()740分 (記事全文引用)

さすが筋金入りの反日の朝日新聞、さっそく安倍政権への批判記事ですね。

私もエネルギーは将来的には徐々に自然エネルギーに移行していくのが最良だと思っています。

だからといっていきなりの脱原発は現実的ではないし、大きく日本の国益を損ねることになります。

拙ブログでも何度も取り上げてきていますので今回の記事では取り上げませんが、韓国中国の原発の設置状況をみれば、日本だけがいきなり脱原発をする意味がどれだけあるのかはなはだ疑問ですよね。

http://tomiyo.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-e44b.html

さて、核不拡散条約ではアメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国以外は、核兵器を持てないことになっています。

この条約に加盟しなかったインド・パキスタンは、核兵器を持っています。

そして北朝鮮はアメリカと国際原子力機関からの核兵器開発疑惑に反発して、11994年に交際原子力機関からの脱退を表明し、その後北朝鮮が核不拡散条約加盟国にとどまることで事態が収集したかにみえましたが、結局北朝鮮は2003年脱退を表明し現在に至っています。

善し悪しは別として、北朝鮮は合法的に核兵器を作れる環境にあるのですね。

私は日本が核兵器を持つことは、現実的には不可能だと思います。

核不拡散条約からの脱退を表明し、国際的な孤立を深めることは、日本の国益に適うものではありませんから。

あまり表立って言われていないことですが、実は原子力の技術の延長線上には核兵器開発のノウハウがあります。

精度の高い原発技術の推進は、「日本はいつでも核兵器を持てるが、あえて持たないのだ」という国際的メッセージにもなります。

脱原発がすぐに世界平和をもたらすような『印象のすり替え』を、私は一連の脱原発報道や脱原発運動推進者から感じます。例えば著名な方ではYMOで一世を風靡した坂本龍一さん。彼は日本に居住してません。長年アメリカに住みつつ、アメリカの原発や核には一切反対表明せず、日本の反原発運動を主導しています。非現実的な印象を拭いきれません。

マスコミ報道は、原発をあたかも核兵器のごとく扱い、戦争をした悪い国日本の再来だと言わんばかりです。

論点をすりかえ、日本国民の不安を煽る報道は、一体どこの国の報道機関なのかと首を傾げたくなります。

原発は減らすが、無くさないという安倍政権の方針を、面白くないと思う国はどこなのでしょうか?

中国、韓国、北朝鮮・・・。日本が原子力の技術を放棄した時漁夫の利を得るのはこの隣国でしょうね。何故なら現在の日本の技術者をヘッドハンティング出来ますし。

中国のチベット付近での何度もの核実験は日本ではほとんど報道されなかったと記憶しています。黄砂に混じるセシウムなど一体どこから来ているのだろう?と思いませんか?

このやっかいな隣国は、一筋縄ではいきません。

安倍政権にはぎりぎりのせめぎ合いの中で、日本にとっての一番の国益を探る方向性で外交をして欲しいと、切に願っています。

そして国民も外交防衛を学び、流れてくるニュースが正しいのか?と疑う癖をつけることも大切な事です。

繰り返し言います。原発は必要悪であり、今すぐの停止など全く無意味です。核燃料棒を停止させるのにどれだけの年月が必要なのでしょうか?そして現在のエネルギー政策で注目されているドイツは、自然発電で足りない分をフランスの原発からの買電で賄っているというのが本当のところです。先進諸国で、原発ゼロで他国から買電に依存していない国は皆無と言って良いでしょう。その現状を何故きちんとマスコミは報道しないのでしょうか?安定していない自然発電でのエネルギーは精密機器の製造すら困難にさせるのです。

日本全体が昭和30年台に戻れるというのなら可能でしょう。現実には無理な事ですが。

原発に関して過度の反対には疑問しかありません。彼らが原発に代わる、代替エネルギーを提示して安定供給出来る目処があるのなら別です。ですが実際にはそんなものは存在しないというのも又現実なのです。戦争は良くない。これは誰しも思うことです。ですが世界から戦争は無くなりません。原発も同様です。折り合うところを探しつつ、新しいエネルギー開発を推進していくというのが正しい道筋だと私は思っています。

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日本再建計画-私の構想-

自民党が3年ぶりに政権奪回して与党になりました。

その自民党の掲げるテーマが「日本を立て直す」でした。

地方末端の自民党議員でもある私がそれをテーマに書いてみました。

はじめに

 日本を立て直すという事が具体的にどういう事なのか本論で検証してみたい。

 平成二十二年九月におきた尖閣諸島中国漁船衝突事件に始まり、十一月にはロシア大統領がはじめて北方領土へ上陸した。

平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災後のわずか六日後の十七日に、ロシア空軍が日本の領空接近をした。

四月から六月までの三ヶ月間における中国の領空接近は二十七回もあり、前年同期比の三倍にもおよぶ。

本年の七月には韓国の李明博大統領が、我が国の固有の領土である竹島に不法上陸した。

 この異常なまでに、日本という国家の根幹を脅かす事態は、民主党が政権をとり、今まで自民党が長年積み上げてきた確実な「日米関係」が無残にも壊されたことに起因している。そのことによって日本国民が国防や安全保障を否応なく意識させられることとなった。

平成二十一年に鳩山首相が訪米した際、オバマ大統領は「日米同盟が両国の安全・経済の基本である」と発言しているが、これはアジア太平洋地域の軍事的な安定の「根幹」が日米同盟であり、低迷した両国の経済状況にとって、アジア全域の経済発展が必要不可欠であることを示唆した発言なのである。

中国との経済関係

日本の低迷した経済をまず立て直すためには、現況においてはアジアの発展なしには考えられない。

現在人口は中国が約十三億五千万人、インドが約十二億五千万人、アセアンで約六億人、二〇三〇年には中国・インド・アセアンで四十億人にもなるといわれている。

そして今アジア各国では、日本の高度経済成長時と似たようなことが起こりつつある。

中国はその中でも人口規模と経済規模において群を抜いており、既に日本企業との連携も多岐にわたっている。

尖閣諸島の領土問題や著作権の問題はあるものの、現実問題で中国を排除することなど到底できるものではない。

私は基本的に経済に関わることは企業努力で行うべきであり、政治が介入すべきではないと思っている。

だが近年の異常な円高状況は企業内努力で解消されるものではない。円高=海外競争力を弱めるという事でしか無い。

そして企業が安心して生産活動をするためには、まさに政治が力を発揮しなくてはならないのでは無いだろうか?

 中国との関係を考える時に決して忘れてはならないのがアメリカの存在である。

ジョージ・H・W・ブッシュ政権以降、アメリカは中国に対し建設的関与という戦略をとってきている。

これはアメリカにとって、中国の経済的な成長は利用にしたい、だが軍事的な拡大は求めないというものであるが、この戦略の中でアメリカの同盟国である日本は、中国とどのように対峙することが日本の国益に繋がるのかを考えなくてはならない。

 アメリカが日米同盟を「中国への抑止力」に使うなかで力を発揮するのが、中国とのトラック2の存在であった。

民主党政権になり、国会議員団がこぞって訪中したり、従来であれば絶対に起こり得ぬ天皇陛下の日程を無視し、習近平副主席との謁見を強行したり、一見中国よりの外交を続けてきたように見受けられる。

しかし結果として民間軍事外交であるトラック2は打ち切られてしまったのだ。

 直接的な理由は「中国が政治課題論点に惑わされたこと」によるものであるが、なぜそのような状態になったのかといえば、日本とアメリカとの堅実な信頼関係が揺らいだための隙と、中国側の民主党政権に対する不信感によるものと推測できる。

自民党が長い時間をかけ沖縄県民を説得しあと一歩のところまできていた、  

普天間基地移設の頓挫による日米間の溝、そして東シナ海でのガス田問題で条約交渉の合意をしたとたん、当事の鳩山首相がいきなり辞任をした。

民主党政権はトップが約束したことを平気で破ると中国の目に映ったとすれば、面子をなによりも重要視する国が、日本に対する不信感をつのらせたとしても何も不思議ではない。

 そして尖閣諸島の国有化にいたる経過を見ても、中国の胡錦濤国家首席に対し「大局的観点から対応する」という野田首相の発言が中国側の誤解を招き、尚いっそう態度を硬化させた。

 それは決して中国の言いなりになるということではなく、日米安全保障条約を基軸した外交を行っている我が国にとって、中国との関係も互いの誇りを最大限尊重するという一点を外さずに、ぎりぎりのせめぎ合いをすることが結果的に日本の国益になるはずだ。

 そのためには、ファーストトラックだけでは危険を回避するという意味での担保が必ずしもできないのだから、改めてトラック2の再開を懸案すべきであろう。

そして両国国民が安心して経済活動ができるように、賢く安定した政治を行わなくてはならない。外交とは真剣勝負なのである。

日米安保・外交の専門家を作る

一方トラック2が機能したとしても、問題となるのは表舞台に立つ政治家である。

政治家が専門的な知識をほとんど持たず安全保障・外交に取り組んでいることが、日本が国際的に評価されないことに繋がっているのではないかと思う。

国会議員が全員とは言わないが、閣僚に名を連ねる者、党の重要ポストにいる者が、日本国の誇りと正しい歴史認識を持ち、そして日米安全保障条約を基軸とした上で発言をしているだろうか。

 国会議員が日米安全保障条約を正しく理解すれば、どの党が政権をとったとしても外交・安全保障政策は変わりようがない。

だからこそ国会議員を支える専門家としての官僚・政党スタッフの育成を、国策として取り組む必要がある。ブレインとして使いこなす技術も政治家には必要な要素である。

教育再生は政治教育から

 現時点において、結局のところ議員本人の資質によるところが大きいのだが、根幹を考えれば、日本国民が義務教育でしっかりとした政治教育を受けてこなかったことに原因が起因するのではないかと思う。

私は理想的な教育というと「中央アメリカのコスタリカと北欧のスウェーデン」を思い浮かべる。

コスタリカ共和国は軍隊を持たない国として有名で、米州機構の加盟国であり、地域安保・外交的安保はアメリカに依存している。

内乱で国家が貧しく軍隊維持する財政力がなかったということでもある。

コスタリカに日本が学ぶべきことは「国を再生させるには教育しかない」と政治教育を始めたところだ。

例えば国政選挙の時には、子供たちが小学校単位で擬似選挙を行う。

この政党のこのような政策を支持すると、街頭で訴えるのだ。模擬投票も行う。

小学生から、国民の政治への参加の意義を教えている。

スウェーデンは「あなた自身の社会」という中学校の教科書があるのだが、法的根拠を示しつつ「あなたならどうする?」という問いかけを個人にしていく。

スペインからの独立後内乱が続いた最貧国と、民主主義の成熟した北欧の国という全く違う性質を持った両国であるが、共通しているところは、「国防意識の高さ」という理想を掲げて、国民に政治教育をしているところにある。

 さて日本を振り返ったとき、日教組のいわゆる自虐史観教育は「日本は悪い国だ・政治が悪い国にしてきた」と教え、子供たちは政治に対して不信感を芽生えさせてしまった。

そして心の奥底では「政治は信用できない」と考える人たちが有権者となってしまった。

自分の生まれた国に誇りを持てない人間を大量生産してきたのである。

日教組が支持母体である民主党が、政治教育を出来ないのは当たり前としても、今までの教育行政を放置し続けてきたのは自民党なのだ。

今こそ「国家や政治は自分と身近なところにあるのだよ」と、これからの未来を担う子供や若者に根気よく教えていく事が、自民党の果たすべき責務なのではないだろうか。

 例えば議員を公立学校の教室に派遣してお話会をするなどのイベントを積極的に持つというのもいい。

校内に入るのが無理ならば、公民館や地域の集会所等でも構わない。

子供たちに向けて国家を、政治を、地方議員や党員が熱をもって語りかけるのだ。

子供の心に届かないような話なら、それは偽物であり大人の心も捉えないはずだ。

 振り返って自民党の地方議員・党員にそれだけの力量あるだろうか。

残念ながら少ないといわざるを得ない。

それは地方議員・党員を国政の選挙マシーンとしか捉えてこなかったことの「つけ」なのだから、自民党が日本のために何をするための政党なのかをしっかり語れるようにしなくてはならない。

地方の政調会を陳情団体ではなく、政策研究と未来の自民党支持者を作り出す教育機関とすべきなのである。

そしてそのシステムを構築するのが、自民党国会議員の仕事である。

外交における宗教心

さて、私は外交を考えるときに相手国の宗教を慮ることが、とても重要なことだと思っている。

それは相手国の理屈が、人としての根本となる宗教心に起因しているのかを知らなければ、妥協点を見つけることが困難だからである。

ロシアとの関係を考えてみればよくわかるが、自民党政権下では現職大統領が北方領土に上陸することなどなかった。

それはロシア聖教とユダヤ系ロシア人との付き合い方を、熟知していた専門家がいたからに他ならない。

 ロシアからの留学生は、開国当時安政の大地震で亡くなったロシア兵の墓参のために、必ず下田市へ訪れる。

一五〇年を越え未だに線香を手向ける日本人に対しての敬意である。

あなたの大切にしているもの、あなたたちの誇りを、私たちも最大限に尊重するという気持ちが、外交の舞台ではその一歩を踏み止ませるのだと思う。

 相手国の宗教心或は神を尊重できるということは、自分がどのくらい自国の神仏を尊重できるかにかかっている。

これは決して理屈ではない。

神道における儀礼を重んずることができなければ、また自分のご先祖様に心から敬意を持って手を合わせることができなければ、相手国の宗教心を尊重することなどできないのだ。

神という言葉にアレルギーを持っている限り、心根の部分からの外交はできない。

愛国心はお天道様が見ているという倫理観であり、自民党が国民に対する手本を示す時がきている。

 愛国心教育という言葉に酔いしれていてはいけない。

終わりにあたり

日本を立て直すために自民党がすべきことは、立党の精神を忘れずに、地道な国づくりをすることだ。

開拓者として政治の最前線に立った時の先人の、あの武者震いを忘れてはいけない。

日本を愛するということは、自民党を愛するということなのだと、私たちが言い切れる時、この日本は必ず変わる。

そして世界も日本に再び視線を向ける。

私は強くそう信じている。

自民党公募論文で見事玉砕しました。

その自民党論文に応募したものを改稿しました

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萬燈行 (まんとうぎょう)

たった今、この言葉を知りました。

 

安岡正篤先生の言葉でした。

 

萬燈行 

 

内外の状況を深思しましょう。

このままで往けば、日本は自滅するほかはありません。

我々はこれをどうすることも出来ないのでしょうか。

我々が何もしなければ、誰がどうしてくれましょうか。

我々が何とかするほか無いのです。

 

我々は日本を易(か)えることが出来ます。

暗黒を嘆くより、一燈を付けましょう。

我々はまず我々の周囲の暗を照す一燈になりましょう。

手のとどく限り、至る所に燈明(とうみょう)を供えましょう。

 

一人一燈なれば、萬人萬燈です。

日本はたちまち明るくなりましょう。

これ我々の萬燈行であります。

互に真剣にこの世直し行を励もうではありませんか。

 

 『安岡正篤 一日一言』より(致知出版社刊)

 

安岡正篤とは明治生まれの陽明学者であり思想家であった人物です。

「昭和の黒幕」と噂される程の人物です。

文章だけ読むと危ない預言者のように感じますが、歯に衣を着せずに率直に提言している部分は評価されるべきだと私は思っています。

 

政治の表舞台では、あらゆる予期せぬ出来事が起こります。

一般国民としては到底納得出来ないことも…駆け引き上であったりします。

ですがそこで諦めてしまったら、もう終わりです。

一般国民、庶民の強さは何かといえば、

何にも配慮することなく自分の意見を言い続けることができることです。

 竹島領有権、当面提訴せず…日韓関係改善を優先

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130109-00000689-yom-pol

日本政府は、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴を当面、行わない方針を固めた。

 安倍首相は、韓国の朴槿恵(パククネ)次期大統領との間で日韓関係の改善を目指しており、韓国の反発が予想される単独提訴は得策でないと判断した。

 政府は、2012年8月10日の李明博(イミョンバク)大統領による竹島上陸を受け、対抗措置の一環として、日韓両国によるICJへの共同付託を提案したが、韓国が拒否したため、単独提訴を目指して準備を進めてきた。

 安倍政権としては、ICJでの決着が望ましいとの立場は変えないものの、単独提訴は先送りし、韓国の対応を見極める方針だ。

 安倍首相は、民主主義や市場経済など価値観を共有する韓国との関係を重視している。2月25日に予定されている大統領就任式に合わせて訪韓し、日韓首脳会談を行い、関係改善を進めたい考えだ。関係を改善することで、沖縄県の尖閣諸島をめぐり圧力を強める中国をけん制する狙いもある。

 

例えばこのニュース。私には韓国への単なる弱腰姿勢と見えてしまいます。

今までに日本が韓国に配慮して、日本が得られたものがあったでしょうか?

従軍慰安婦の問題もそうです。性的なことなので口を濁しているうちにどんどん韓国によって話は捏造され「いたいけな少女が日本兵に強制連行された」と世界で喧伝されています。事実は全く異なるのだとはっきり言い続けなければなりません。

竹島の問題も日本が曖昧な態度を取っているうちにあれよあれよと韓国に実効支配されつつあります。配慮をするのは、配慮を理解する国家で無ければ無意味です。

例の靖国神社の放火犯で、韓国の日本大使館の火炎瓶男も日本で裁かれる事はありませんでした。

法治国家として我が国日本の司法で裁かれるべき犯人が中国に引き渡されるようです。

 

私の粘り強さは、師匠の折り紙つき。

「一燈をつけ続けよう。消されたらまたつければいい」

改めて強くそう誓いました。

拙ブログに訪れて頂いている皆様に、今の想いを伝えたく記事に致しました。

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安倍総理の強い外交のうらには?【追記】しました

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130106/t10014606631000.html
首相 中国機進入で運用見直し指示
(NHK NEWS WEB 1月6日 4時10分 一部引用)
沖縄県の尖閣諸島周辺で、中国当局の飛行機がことしに入って連日、日本の領空の周辺に設けられた「防空識別圏」に進入したことが確認され、安倍総理大臣は領空や領海が侵犯されないよう万全の態勢を整える必要があるとして、防衛省幹部らに自衛隊の戦闘機などの運用の見直しを指示しました。

まず「防空識別圏」という言葉がわからなかったので、調べてみました。

ぼうくうしきべつけん【防空識別圏 air defense identification zone】 

ADIZと略称される。防空上の必要に基づき,進入する航空機の国籍の識別,位置の確認および所要の飛行指示などを行うよう定められた空域をいう。一般に領空を含みその外側に設置される。なお,航空機の運航を援助するためICAO(イカオ)では飛行情報区を設置しているが,ADIZと直接関係はない。飛来する航空機に対し一般に次の要領で処理する。(1)ADIZ内を飛行する航空機は事前に航空交通管制機関(日本は運輸省)に飛行計画などを提出し,航空交通管制機関はこれを防空組織(日本は自衛隊)に通報する。

Photo

海でいえば、接続水域と同じでしょうか?

ウキペディアには以下のように記されていました。
多くの国において領海は12海里に設定されており、他国機が領海上空の領空を侵犯してから領土上空に到達するまで、旅客機でも1分強、超音速軍用機であれば数十秒あれば可能であり、領空侵犯を確認してから対応するのでは手遅れになる危険がある。従って領空の外周の空域に防空識別圏を設定し、届けのない航空機が防空識別圏に進入した時点で空軍力による強制措置を含む対応がなされる。そのためのスクランブルは、当該機が防空識別圏に進入する姿勢を見せた時点で行われることが多い。

これを読んで思ったことは、空の防衛というのはとんでもない速さ、時間との勝負なのだということです。
仮に外国の戦闘機が日本の領土を爆撃しようと領空に入った場合には、既に時遅しとなっている。
このような理解で正しいのなら、防空識別圏に進入するということが如何に挑発的な行為かわかります。
領空に入ったと同時に打ち落とすだけの準備必要なのですね。

さて、日本は安倍政権になり、このようにしっかりと国を守るのだという意思を鮮明にしました。
では中国の反応はどうなんでしょうか?
とりあえずサーチナで検索してみました。

2012年末、日中両国の尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題が新たな局面を迎え、中国の態度が強硬になりつつある。中国は現在、尖閣諸島の領有権を宣言し、中国海監(中国海洋環境監視観測船隊)の航空機が尖閣諸島付近を巡回している。中国網日本語版(チャイナネット)は5日、「わが国空軍は対日空中戦を制圧できるのか」と論じた。

Photo_2

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0106&f=politics_0106_001.shtml
尖閣諸島問題において、中国は軍事力を行使しておらず、漁業法執行船を派遣し巡視を行っている。軍事行動に準じる行動をとってはいるが、軍艦の派遣には至っていない。中国が海監の航空機を選択したのは、自制的な態度を示すためであり、また航続時間の長い小型プロペラ機は、日本の尖閣諸島に対するいわゆる実効支配を打破するために適している。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0106&f=national_0106_003.shtml
日中両国の航空機の機種を比較すると、中国はJ-10、J-11および第3世代航空機を保有しており、性能面で日本に負けていない。
「北斗」がすでに成熟化しており、島を巡る争いにおいて中国を力強く支援できることを示すものだ。日中の戦闘機が対峙した場合、中国側は完全に主導権を握ることができるだろう。

過去一定期間にわたり、われわれは日中の経済関係が尖閣諸島問題によって深刻な影響を被ったことを目の当たりにした。しかし両国に同等の影響が生じたわけではない。日本にとって、これは大きな失敗を意味する。なぜなら中国は日本にとって、多くの利益を生み出すかけがえのない市場であるが、中国にとって日本経済はそれほど重要ではないからだ。これについては、尖閣諸島問題が中国の輸出に目に見える影響を及ぼしていないことからも明らかだ。

尖閣諸島情勢はすでに根本的に変化しており、12年9月以前の状態に戻ることはない。中国はすでに空と海からの巡回を開始しており、後退することはありえない。日本はこのような新たな現実を受け入れ、十分な理性を示す必要がある。
(記事一部抜粋)

この記事を私なりに読みといてみると、中国もそろそろ着地点を求めているのではないのかな、そんな気がいたします。
中国の経済が悪化していることはここに記すまでもありませんが、対日貿易でも業績が悪化している企業が出てきています。
例えばレアアース。
昨年中国から日本へのレアアース輸出量は前年比約7割減となり、レアアース平均価格はピーク時から約7割下落しています。
そして10月にはレアアースの生産停止1ヶ月延長も決めています。
また日本の自動車・自動車部品メーカーにとっては、アメリカでの自動車市場が好調のため円高も手伝って収益の大幅改善になり、中国市場を気にしなくてよい状況です。
つまり「なぜなら中国は日本にとって、多くの利益を生み出すかけがえのない市場であるが、中国にとって日本経済はそれほど重要ではないからだ。」このようにアピールしなくてはならない厳しい状況だといえるのではないでしょうか。

日本経済は中国にのみ依存しているわけではありませんが、人口減少という大きな問題を抱えている我が国にとっては、
アジア市場の一部としての魅力は大きいものがあります。
すでに日本企業も多く中国をはじめとしたアジアへの進出をしています。
企業が安心して経済活動ができる下地は少なからず政治がかかわらざるを得ませんが、
リスクを覚悟で商売に出かける以上経済界が外交に口出しするようなことは慎んでいただきたいものです。

今回の安倍総理の発言は、国内よりも中国に対しては強い発信になったようですが、
過去三年間でマイナスになってしまった日米関係をゼロまで戻しつつの周辺諸国との対応ですから、
なかなかご苦労なことでしょうね。

空軍同士、一発触発ということにならぬよう、最善の裏方外交が行われることを祈っています。

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

【追記】

http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_10501
この記事の中で、名越健郎拓殖大学海外情報研究所教授は、
”ウラジオストクはもともと中国領で、1860年の北京条約によりロシア領に移管。帝政ロシアはこの天然の良港に、「極東を制圧せよ」を意味するウラジオストクという名前を付けた。だが、中国の新しい歴史教科書には、「極東の中国領150万平方キロが、不平等条約によって帝政ロシアに奪われた」との記述が登場した。中国はある日突然、ウラジオストクを「中国固有の領土」として返還を要求しかねない。中露間で歴史的なパワーシフトが進む中、ロシアにとって、尖閣問題は他人事ではない。”
”中露国境問題は長い歴史を持ち、1960年代末にはウスリー川の川中島の領有権をめぐって中ソ両軍が武力衝突し、数百人が死亡。中国が圧倒的なソ連軍の兵力を前に敗北し、以後、中国は米中接近に動いた。”
このように記しています。

話を単純化してはいけないかもしれませんが、やはり力のあるものの前には屈服するしかないのが世界の常識です。
軍事力の強さがものをいいます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130107-00000052-jij-soci
今日もまた中国の領海侵犯がありました。
尖閣諸島を国有化した後21回目だということですが、
「あ、またか・・・」
つい、そう思ってしまいまいました。
自分で思った「つい」に猛省です。
脅威に慣れてしまうことが、一番危険なのですから。
領海侵犯は日本の主権を侵害する行為です。
日本以外の国では撃沈したり、銃撃したり、絶対に許さないという態度で臨んでいます。
日本は沿岸警備のための国内法の整備ができていないために、中国がなめているのが現状なのです。

経済の問題など多方面から見れば、中国も落としどころを探しているはずです。
それでもとれるものなら盗ってしまおうというのが国とり合戦です。
開国当時の世界情勢から、何も変わっていないのですね。
http://tomiyo.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/2-c600.html

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たまには日記的な記事

年末年始を北国で過ごした帰り、新幹線の中でふと手に取った車内誌のトランヴェール。
ぱらぱらとページを繰ってゆくと、「角突き」の写真が目に飛び込んできました。



Tunotuki

タイトルを見ると、「福島の人と共に歩んだ、山古志の一年半」とありました。

(記事一部抜粋)
闘牛会の会長を務める松井さんは、あの3月11日以降、東北の惨状を報道で目の当たりにし、
居ても立ってもいられず、今の自分に何かできることはないかと考えた。
それは、2004年の新潟中越地震で自分自身がつらい体験をしたからこそ駆り立てられる思いだった。

明日の生活もままならない中で、闘牛を復活させるなんてとんでもないという声も多かった。
しかし松井さんは、誰もが不可能だと思う困難な状況だからこそ、
誰かが最初の一歩を踏み出さなければならないのだという信念を崩さなかった。

必死の思いで復活させた闘牛だからこそ、今回非難してきた人たちにも見てもらいたい。
そうすれば、何かを感じ取ってもらえるのではないか、そう思ったのだ。

私は井沢満さんの書かれた小説「ゆきの、おと」の中でおおよその内容を知り、

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同小説をドラマ化した「花嫁の父」で、初めて角突きの映像を見たのでした。

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もしかしたら松井さんが里志のモデルになっているのかな?などと、思いを巡らせています。
今文章をタイプしているこの時にも、花嫁の父の映像が浮かんできます。
とても心の温まるドラマでした。
また見ようかな・・・

さて、山古志村といえば、長島忠美衆議院議員。
第2次安倍内閣では復興大臣政務官に任命されましたよね。
今更いうまでもありませんが、長島氏は新潟中越沖地震の時には山古志村の村長でした。
小さな自治体の首長として、国県を相手に復旧復興の陣頭指揮をとられた経験は、
政務官としての働きにいかんなく発揮されることでしょう。

昨年11月の自民党女性局政策研究会でご挨拶を頂きましたが、
とても穏やかな方という印象でした。

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謹賀新年 今年の抱負

発信力の落ちている拙ブログに訪れて頂き、
心より感謝申し上げます。
本年も引き続き、宜しくお願い致します。

昨年は「日本政治問題」を中心に記して参りましたが、
本年は「地方から見た国政の問題点」「歴史に学ぶ」を中心に、
ゆるゆると書いてみようと思います。

さて、一昨年の年末のブログは靖国神社の画像でした。
今年は北国の小さな祠。

Akita
どこからでも、日本を繋いでいく決意は出来ます。
神主様のいなくなった祠は、
日本の人口減少社会を如実に物語っています。
もともとは、地域の中心になっていたことでしょうに…
この人口減少という「日本の危機」を
どう乗り越え、日本を繋いでいくのか。
地方を元気に!地方経済の活性化!などという、
うわっついた絵空事の政策には、
NOを突きつけていきたいと思ったり…
皇紀2673年、そんな元旦でありました。

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