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オリンピックの賑わいの陰のチャイナリスク

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私事を含めて多忙に打ち過ぎるうち、あっという間に明日から8月です。

相変わらず、あるお勉強に没頭していまして、更新が滞りがちですが、

中国関連で2つ、どうしても気になることがあるので、簡略に書いておきます。

 

他にも書いておきたいことはたくさん、あるのですが、たとえば・・・

 

柔道における海老沼とチョの対戦のように、結果がよければいいじゃないかとは言いがたい、不快な成り行きの試合もありました。規格外が疑われる柔道着に加えて、腕折の反則技疑惑が濃厚な試合を、審判は故意が偶発的にか見過ごしたまま、後味の悪い試合で、キム・ヨナやサッカーなど、さまざま韓国には買収、ダーティプレイの蓄積がありますから、五輪を通じていっそ、世界にその歪んだ姿勢をもっと発信してくれ、とさえ思います。

それが、ひいては「強制連行」「従軍慰安婦」の嘘や、竹島問題の真実を世界に知ってもらう端緒にもなるでしょうから。

 

海老沼対チョ選手の云々は、もうあちこちで検証されているようだし、中国関連の話題に移ります。

 

●無断で「三紗市」を設立、尖閣も要注意

●中国の「民放231条」で日本人が身ぐるみはがされる

 

中国が南シナ海の諸島を「三沙市」と勝手に名づけ、勝手に市長選出したのを受け、ベトナム・フィリピンが当然のことながら猛反発しています。

こういう時にこそ、日本は援護射撃するべきでしょう。「明日は我が身」なのですから。そうです、尖閣諸島のことです。中国ははっきりと「釣魚島(尖閣)は中国の領土。日本が虚偽を述べている」と国営放送で明確に言い切っています。当然、中国国民はそれを信じます。

よもや、明日中国が尖閣諸島に勝手に市長を置くようなことはしないでしょうが、覇権を前にしては、「良識」」や「常識」は中国共産党には皆無なこと、我々日本人は肝に据えておくべきでしょう。

 

勝手に選ばれた新市長いわく、

肖傑市長「三沙市の設立は中国の主権を守り、天然資源と開発を強化する為に、

党と中国政府が行った賢明な決定だ」

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こういう国際法も何もないことを、けろっと行うのが中国です。尖閣問題を抱えている日本人が、オスプレイ配備に反対とはほとほと、理解力が薄い情けない事態です。

オスプレイの脅威を素早く敏感に感じ取った中国が「オスプレイは尖閣諸島への対処である」と言い切って早々と警戒感を表しているのに、当の日本に配備反対だと騒ぐ人たちがいるのですから、中国から見れば日本という国はそれこそ反則技の「腕折り」でもなんでもいいから、強引にねじ伏せればいい相手だと見られているでしょうね。

物凄く単純化して結論を言いますが、日本はオスプレイを配備してもらうか、9条を早急に廃棄するしか身を守る術はありません。

 

さて次は中国の「中国民事訴訟法231条」の危険性についてです。

簡略な内容については、こちらをご覧ください。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1450119664

 

私の知り合いの実業家の方は「中国で商売なんかするものではない。身ぐるみはがされる」と言っていますが、それでも中国へ進出して行く人達が後を絶ちません。

私など商売にうといものが、僭越なことも言えないのですがたとえば「国防動員法」が発令されたら、問答無用で中共政府に工場ごと取り上げられ、またいったん事があると、デモ隊の暴徒が押しかける(王子製紙が最近)危険性のある国へよく進出するなあと思うのですが、これには日本人独特の人の良さがあるような気がします。

つまり・・・中国人の狡猾さ、よく言えば商売上手は知っていて警戒心はないわけではないのに、個人的に知り合って、にこにこと握手を交わし、お酒や食事など一緒して「意気投合」すると、相手を必要以上に信頼して、ある日いきなり、足元をすくわれ「腕折り」の反則技をかけられて、立ち上がれないほどの打撃を与えられる。

どういうことかというと、元々この「中国民事訴訟法231条」は、中国で不正ビジネスをして、本国へ逃げ帰る韓国の不心得ビジネスマンたちへの対策として出来たのです。

つまり、民法で中国人が外国人を訴えると、中国国外へ出国できない、空港で足止めを食らわせる事ができるという、悪用されると恐い法律です。

 

それを日本人相手に悪用を始めたのです。

簡略に言うと、商売相手の中国人が「罪名」を勝手にでっち上げ、パートナーの日本人を訴える。すると、その日本人は日本に帰れなくなる。

そこへ持ってきて、あれ払え、これをくれと要求して来るわけです。

長い人は数ヶ月間も中国国内に「幽閉」され、帰国出来ず日本国内の商売も危うくなるわけですから、泣く泣く工場を売り払って相手の要求額数千万円を捻出したりするわけです。

【中国民事訴訟法231条】

 

 『被執行人は法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は出国制限をし、或いは関係部門に通達をして出国制限を協力要請をすることができる。

-司法解釈規定

 出国制限される者の具体的範囲としては、被執行人が法人或いはその他の組織であった場合、法定代表人、主要な責任者のみならず、財務担当者等債務の履行に直接責任を負う者も含む。』

 

詳しくは三橋貴明さんのブログをごらんください。

 

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10680363035.html

 

【抜粋】

 

 東ア板などをご覧になられていた方々は、07年ごろにやたらと「韓国企業の中国からの夜逃げ」のニュースが報じられたのを覚えていらっしゃると思います。あの大量韓国企業夜逃げを受け、中国共産党がいわば「夜逃げ防止法」として07年秋に作ったのが、本「中国民事訴訟法231条」になります。

 

この法律、中国で「民事上の問題(要はカネの問題)」を抱えている外国人に対し、法的に出国を差し止めることができるという凄まじい内容なのです。

 

 読めばわかりますが、本231条は極めて「拡大解釈」がしやすい条文になっています。何しろ「法律文書に定めた義務を履行しない」が条件で、「主要な責任者」を出国停止にできてしまうわけです。

 本法律が施行された結果、中国に進出した企業で働く人が、日本人だけでも百人近く、台湾人は桁が違う人々が「出国停止」すなわち中国から出れない状況に至っているのです。

 

 具体的なイメージをつかみにくい方は、是非とも以下を御視聴下さい。

 

【チャイナリスク】中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件[H22/2/22]

 この法律が恐ろしいのは、例えばある企業が商標法違反などをでっちあげられ、原告が裁判官を買収し、被告企業に損害賠償が命じられた場合、その支払いを果たすまで被告企業の関係者(主要な責任者)を中国からの出国停止措置にすることができることです。また、現在、中国で事業活動を行っている日系企業が、ベトナムなり他国へ移転しようとしたとき、でっち上げた債務問題を理由に関係者が出国停止を命じられる可能性もあります。

・・・・・・・・・引用終わり・・・・・・・・・・・・・・

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こわいのは、中国民事訴訟法231条の存在はおろか、それゆえに少なからぬ日本人が被害にあっているという事実がなぜかさして報道されず、周知徹底されていないということです。尖閣を含めてチャイナリスクの高まる中、オリンピックの賑わいに隠れて、こんなこわいことが進行しているのだ、ということをお伝えしたくて、合間を縫っての記事アップです。粗雑な箇所はご寛恕くださいませ。

 

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コメント

もうご存知かと思いますが、
鳴霞
「日本掠奪」知ったら怖くなる中国政府と人民解放軍の実態
発行 桜の花出版
発売 青雲社

中国政府の煽りもあるとは思いますが、凄いことが書かれてあります。

投稿: 無記名 | 2012年8月 4日 (土) 15時53分

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