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2012年7月

オリンピックの賑わいの陰のチャイナリスク

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私事を含めて多忙に打ち過ぎるうち、あっという間に明日から8月です。

相変わらず、あるお勉強に没頭していまして、更新が滞りがちですが、

中国関連で2つ、どうしても気になることがあるので、簡略に書いておきます。

 

他にも書いておきたいことはたくさん、あるのですが、たとえば・・・

 

柔道における海老沼とチョの対戦のように、結果がよければいいじゃないかとは言いがたい、不快な成り行きの試合もありました。規格外が疑われる柔道着に加えて、腕折の反則技疑惑が濃厚な試合を、審判は故意が偶発的にか見過ごしたまま、後味の悪い試合で、キム・ヨナやサッカーなど、さまざま韓国には買収、ダーティプレイの蓄積がありますから、五輪を通じていっそ、世界にその歪んだ姿勢をもっと発信してくれ、とさえ思います。

それが、ひいては「強制連行」「従軍慰安婦」の嘘や、竹島問題の真実を世界に知ってもらう端緒にもなるでしょうから。

 

海老沼対チョ選手の云々は、もうあちこちで検証されているようだし、中国関連の話題に移ります。

 

●無断で「三紗市」を設立、尖閣も要注意

●中国の「民放231条」で日本人が身ぐるみはがされる

 

中国が南シナ海の諸島を「三沙市」と勝手に名づけ、勝手に市長選出したのを受け、ベトナム・フィリピンが当然のことながら猛反発しています。

こういう時にこそ、日本は援護射撃するべきでしょう。「明日は我が身」なのですから。そうです、尖閣諸島のことです。中国ははっきりと「釣魚島(尖閣)は中国の領土。日本が虚偽を述べている」と国営放送で明確に言い切っています。当然、中国国民はそれを信じます。

よもや、明日中国が尖閣諸島に勝手に市長を置くようなことはしないでしょうが、覇権を前にしては、「良識」」や「常識」は中国共産党には皆無なこと、我々日本人は肝に据えておくべきでしょう。

 

勝手に選ばれた新市長いわく、

肖傑市長「三沙市の設立は中国の主権を守り、天然資源と開発を強化する為に、

党と中国政府が行った賢明な決定だ」

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こういう国際法も何もないことを、けろっと行うのが中国です。尖閣問題を抱えている日本人が、オスプレイ配備に反対とはほとほと、理解力が薄い情けない事態です。

オスプレイの脅威を素早く敏感に感じ取った中国が「オスプレイは尖閣諸島への対処である」と言い切って早々と警戒感を表しているのに、当の日本に配備反対だと騒ぐ人たちがいるのですから、中国から見れば日本という国はそれこそ反則技の「腕折り」でもなんでもいいから、強引にねじ伏せればいい相手だと見られているでしょうね。

物凄く単純化して結論を言いますが、日本はオスプレイを配備してもらうか、9条を早急に廃棄するしか身を守る術はありません。

 

さて次は中国の「中国民事訴訟法231条」の危険性についてです。

簡略な内容については、こちらをご覧ください。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1450119664

 

私の知り合いの実業家の方は「中国で商売なんかするものではない。身ぐるみはがされる」と言っていますが、それでも中国へ進出して行く人達が後を絶ちません。

私など商売にうといものが、僭越なことも言えないのですがたとえば「国防動員法」が発令されたら、問答無用で中共政府に工場ごと取り上げられ、またいったん事があると、デモ隊の暴徒が押しかける(王子製紙が最近)危険性のある国へよく進出するなあと思うのですが、これには日本人独特の人の良さがあるような気がします。

つまり・・・中国人の狡猾さ、よく言えば商売上手は知っていて警戒心はないわけではないのに、個人的に知り合って、にこにこと握手を交わし、お酒や食事など一緒して「意気投合」すると、相手を必要以上に信頼して、ある日いきなり、足元をすくわれ「腕折り」の反則技をかけられて、立ち上がれないほどの打撃を与えられる。

どういうことかというと、元々この「中国民事訴訟法231条」は、中国で不正ビジネスをして、本国へ逃げ帰る韓国の不心得ビジネスマンたちへの対策として出来たのです。

つまり、民法で中国人が外国人を訴えると、中国国外へ出国できない、空港で足止めを食らわせる事ができるという、悪用されると恐い法律です。

 

それを日本人相手に悪用を始めたのです。

簡略に言うと、商売相手の中国人が「罪名」を勝手にでっち上げ、パートナーの日本人を訴える。すると、その日本人は日本に帰れなくなる。

そこへ持ってきて、あれ払え、これをくれと要求して来るわけです。

長い人は数ヶ月間も中国国内に「幽閉」され、帰国出来ず日本国内の商売も危うくなるわけですから、泣く泣く工場を売り払って相手の要求額数千万円を捻出したりするわけです。

【中国民事訴訟法231条】

 

 『被執行人は法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は出国制限をし、或いは関係部門に通達をして出国制限を協力要請をすることができる。

-司法解釈規定

 出国制限される者の具体的範囲としては、被執行人が法人或いはその他の組織であった場合、法定代表人、主要な責任者のみならず、財務担当者等債務の履行に直接責任を負う者も含む。』

 

詳しくは三橋貴明さんのブログをごらんください。

 

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10680363035.html

 

【抜粋】

 

 東ア板などをご覧になられていた方々は、07年ごろにやたらと「韓国企業の中国からの夜逃げ」のニュースが報じられたのを覚えていらっしゃると思います。あの大量韓国企業夜逃げを受け、中国共産党がいわば「夜逃げ防止法」として07年秋に作ったのが、本「中国民事訴訟法231条」になります。

 

この法律、中国で「民事上の問題(要はカネの問題)」を抱えている外国人に対し、法的に出国を差し止めることができるという凄まじい内容なのです。

 

 読めばわかりますが、本231条は極めて「拡大解釈」がしやすい条文になっています。何しろ「法律文書に定めた義務を履行しない」が条件で、「主要な責任者」を出国停止にできてしまうわけです。

 本法律が施行された結果、中国に進出した企業で働く人が、日本人だけでも百人近く、台湾人は桁が違う人々が「出国停止」すなわち中国から出れない状況に至っているのです。

 

 具体的なイメージをつかみにくい方は、是非とも以下を御視聴下さい。

 

【チャイナリスク】中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件[H22/2/22]

 この法律が恐ろしいのは、例えばある企業が商標法違反などをでっちあげられ、原告が裁判官を買収し、被告企業に損害賠償が命じられた場合、その支払いを果たすまで被告企業の関係者(主要な責任者)を中国からの出国停止措置にすることができることです。また、現在、中国で事業活動を行っている日系企業が、ベトナムなり他国へ移転しようとしたとき、でっち上げた債務問題を理由に関係者が出国停止を命じられる可能性もあります。

・・・・・・・・・引用終わり・・・・・・・・・・・・・・

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こわいのは、中国民事訴訟法231条の存在はおろか、それゆえに少なからぬ日本人が被害にあっているという事実がなぜかさして報道されず、周知徹底されていないということです。尖閣を含めてチャイナリスクの高まる中、オリンピックの賑わいに隠れて、こんなこわいことが進行しているのだ、ということをお伝えしたくて、合間を縫っての記事アップです。粗雑な箇所はご寛恕くださいませ。

 

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暑中お見舞い申し上げます

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まずは更新が滞っていることへの、お詫びかたがた読者の皆様へ暑中お伺い申し上げます。
節電に耐えつつ、猛暑を工夫して乗り切りましょう。
反原発の連中は、きっと涼しいエアコンも使い放題なのではないかと、イヤミの一つも言いたくなります。
代替エネルギーのあてもないまま、火力発電に頼って、いったいどれほどのお金が関連輸入のためにすっ飛んで行くか考えもしない人たちは、エアコンで身体を冷やす前に、頭をよーく冷やしていただきたいと思います。
反原発の幟には日教組をはじめ、いかにも系の幟がはためいていて、反原発運動が実は市民的自然発生のデモではなく、組織に先導されたものであることが容易に透けて見えますが、それらの幟の中に滋賀県日教組のそれを発見、ただでさえ節電で熱いのに、カッとなっちゃいましたね。
大津のあのイジメ事件はまだ渦中ではないですか。よく平然と出て来れたものです。
それとこれとは別? そうでしょうか。罪もない子が一人、命を落としているのです。
教師の、そして一人の人間の心情として、いわゆる「運動」なんかに、かかわっていられますか? もし本当に生徒のことを思う教師なら。

・・・・と書いて、ふと我に返れば、私、記事を書くためにPCの前に座ったわけではなく、更新を怠っていることに対してのお詫びと弁明のためなのでした。
しばらく公務の余暇に、心を沈潜させて、じっくり学びたいことなどもあり、頭がそちらへ向いておりまして、ブログにまで手が回りません。

しかし、いったんこのブログを開くと、あれもこれも書いておきたいことが押し寄せて来ます。たとえばオスプレイに対するマスコミの報道ぶりが二極に分かれていて、一方は(かなり意外なことに)公正で偏りなく、しかし一方はもう露骨なまでのオスプレイ貶めの世論誘導です。番組と局ごとに色分けすると、現在の放送界におけるある分布図が浮かんできて有益だと思いはするものの、残念ながら時間が十分ではありません。
反オスプレイも反原発も同根の組織先導ですが、それを検証しているゆとりもありません。

というわけで唐突な結びになりますが、しばらくある件に関する勉強に専念致したく、また当分、ご無沙汰することになるかと思われますが・・・毎日、こちらを開いてくださる読者の皆様、感謝と共に申し訳ございません。
また再開致しますので、どうぞそれまでお見捨てなきよう、お願い申しあげます。

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健忘症内閣 どこまで国益を損ねるのか?!

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http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012072000911&j4

この方の辞書に「自省」と「恥」の2文字はないのだろうと、つくづくまた、思わされたのが、鳩山由紀夫元総理の「反原発運動」です。
左翼運動としての反原発・再稼働反対デモのいかがわしさについては先稿で
述べました。

http://tomiyo.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-4013.html

http://tomiyo.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-6a19.html

http://tomiyo.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-e2fe.html

その、左翼運動としての反原発に鳩山由紀夫元総理が参入したというのは、「日本列島は日本人だけのものではない」という発言と照らし合わせれば、とりあえずの「脈絡」が無くはないにしても、やることがいちいち奇矯です。
「太陽をパクっと食べて」エネルギーを戴くという幸夫人と「ご夫婦漫才」のコンビとしては絶妙ですが、政治はイロモノの舞台ではありません。

自民党が営々と10年間もかけて築きあげつつあった基地問題を、いともあっさり思いつきで突き崩してくださって以来、鳩山さんの「芸風」には腰を抜かすばかりですが、今度もまた突飛で、笑っていいのか怒るべきなのか、なんとも
微妙な芸を見せてくれました。

【鳩山元首相、反原発デモに参加…拡声器で「再稼働やめるべき!」と官邸に叫ぶ。民主党はそれに対して「いかがなものか」】

外野席にいる者すら「いかがなものか」と思います。
ここまで来たらもういっそ、いつも浮きまくりスベる1人漫才はやめて、同じ党内の原発再稼働反対派の誰かを相方に迎え、新しい芸風を開発すべきでした。
そして、かつてはご自分がそこで暮らしていた官邸前で、「原発反対」を叫べばよろしいでしょう。韓流熱愛家の夫人のひそみに倣って、韓国風鉦や太鼓で練り歩くのもよろしいかと思います。今回の反原発運動には、かなり韓国的な要素もなぜか見受けますから。

悪い冗談はさておくとして、電気自動車のCMに出演して「CO2が出ないからいい」と言い放ったその口で原発反対を叫ぶ坂本龍一さんは素人ですから、まだ見逃せるとしても、しかし仮にもいったんは総理の座にあった方が、火力発電を稼働させたらCO2の排出が避けられないことぐらい解らないのでしょうか? このレベルの人に日本の舵取りをまかせていたのかと思うと、背筋が凍る思いで、確かにクーラー要らずで、節電には役立つお方なのかもしれません。

原発を全部止めて、火力発電を稼働させるとして、ご自分が声高らかに(そして勝手に)世界の中心で叫んできたのは愛ではなく、CO2の25%削減なのでした。
鳥は3歩歩く間に忘れる、と言いますが鳩も同様でしょうか? CO2削減発言は、この方の脳内ではなかったことになっていたとしても、もはや驚きはしませんけれど。

国連で勝手に、かつ唐突に日本の温暖化ガス削減目標を25%にすると演説し、国際公約にされて、国民も政治家も経済界も皆、吉本ふうにコケたのはつい昨日のことのようなのに。
自分がママからもらった莫大な「子供手当て」を使うわけでもないのに図々しくも「ハトヤマ・イニシアチブ」と名付けたそのプロジェクトのせいで、
浜岡原発のGE Mark-I(2008年に廃止されていた)の初期型炉である福島第一1号機が10年間使用延長されましたよね? そしてその結果、震災で爆発したと地球人の目には映るのですが、金星では違う事実がパラレルワールドとして別に存在するのかもしれません。

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CO2にからめて、原発に関してご本人はお忘れでしょうが、このように発言していらっしゃいます。

「まあ、私はもう、いわゆる気候変動に関して、高いゴールをですね、日本として示したと。それだけにこの問題、基本法は、極めて重要だと認識しています。産業界からはいろいろと思いはうかがっておりますけれども、その気持ちは分かります。しかし、後退させてはならないし、骨抜きのようにね、思われては決してならない。(中略)やはり原子力は地球環境を守る、CO2を減らすためには欠くことのできないエネルギーだと、そのように理解していますから、基本法の中でもですね、位置づけていきたいと、そのように考えております
(「地球温暖化対策基本法案について」2010 年 3 月 06 日)

・・・・・引用ここまで・・・

更に地球人である私の記憶違いでなければ、鳩山元総理は「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」の顧問にお名前がありました。

しかし元総理が現職総理に対してアンチのシュプレヒコールって、離党しているならともかくとして、まだ同じ党内に・・・いるんですよね? 地球人である私の目と耳が錯覚していないのなら。

これでもまだ民主党の執行部は、除名処分にしないのでしょうか?
「民主党を中から変えて行きたい」と叫んでいらしたそうですが、傍から見ていると、基地問題をいとも無邪気にブチ壊した時と同じ「無邪気さ」を感じます。内心、もっとやれ~と叫んでいる人たちも、たくさんいるのではないですか? 民主党を変えるというよりも、普天間の時と同じく手を突っ込んで、ぐじゃぐじゃにかき回して、いずれ放り出すように見えてなりません。

こんな「面白い」鳩山元総理から引き継いだ菅直人元総理の芸風は地味です。
暗いです。
そのブログで「原発事故の拡大は自分のせいではない」とぼそぼそ呟いています。つぶやきジローふう芸風はもう時代遅れなのですが。
国会の事故調査委員会が官邸サイドの「過剰な現場介入」を指摘したことへの反論なのでしょうが、言い訳自己正当化の愚痴にしか見えません。ご自分が怒鳴ったり、現場に飛ばなくてもいいところ飛んだりなさった事実をもうお忘れでしょうか?

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120720/stt12072021260011-n1.htm

原発再稼働を進める野田佳彦首相を批判、脱原発の実現を訴えていますが、はて? 今のお立場は、党最高顧問(エネルギー政策担当)でいらしたような? 政権を支えるお立場ではなかったでしたっけ・・・。

しかし、支えられるべき野田総理もひょっとしたら3歩歩く間に記憶喪失になるタイプのお方かもしれません。
かつて、このようなご発言がおありでした。

【マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです!書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです!それがルールです!
書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませんか。書いてあったことは4年間、なにもやらないで、書いてないことは平気でやる。それはマニフェストを語る資格がない!】野田佳彦氏(2009年、大阪での街頭演説)

参考資料

http://www.marino.ne.jp/~rendaico/jissen/hansenheiwaco/genshiryokuhatudenco/hatoyamaseikennoseisakuco.html

鳩山政権は、原子力売りに精出している。

 2.27日、鳩山首相は、高知市内で記者団に、
ベトナムでの原子力発電所の建設計画に関して、
日本企業の受注獲得に向けて自らトップセールスに乗り出す意向を明らかにした。
週明けにもグエン・タン・ズン首相に親書を送り、日本の原発を売り込む。
国際的な原発受注競争が激化する中、官民一体となって取り組む姿勢をアピールする狙いだ。

原発推進派から鞍替えしたのならその根拠をきちんと公に示す義務があるのでは無いでしょうか?
このままでは変節漢と罵られても仕方ないと思います。

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民主党の呆れた外交人事

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小沢一郎氏のゴリ押しで天皇陛下にお目通り叶ったにもかかわらず、

お辞儀の一つもせず、笑顔も無しの習近平氏でしたが、その習氏を

相手に、日本と日本人の悪口を言いまくったのが、駐中国大使・丹羽宇一郎氏でした。

曰くーー

東京都の石原慎太郎知事の尖閣諸島購入方針について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と反対の意を表明したのが、英国の「ファイナンシャルタイムス」紙の取材に対してであるというのだから呆れ返ります。一国の大使ともあろう者が、外国へ向けてわざわざ日本の領土である尖閣諸島へ疑問符をつけるごとき発信をしたわけです。

更に曰くーー

「私たちのこれまでの数十年間の努力を無にする事は容認出来ない。」

丹羽氏のおっしゃる、「数十年間の努力」とは伊藤忠の社長であった氏の、中国への賄賂外交のことではないのでしょうか。

丹羽氏は、近周平氏に向かって、「日本は変な国」とまで言い放ちました。

いったい、いかなる国の大使が相手国の権力者に向かって、自国や自国民を「変人」扱いするでしょうか。

この人の脳内では日本の領土を領土だとして主張することは「変」なのでしょうか。民主党人事の目玉は素人抜擢ですが、元田中防衛相の珍言・迷言の連発に見るごとく、素人はしょせん素人なのです。

脱官僚・政治主導の象徴としての丹羽氏の抜擢でしたが、この方を推薦した岡田克也氏は「政権交代のツケみたいなもんだな」と陰で呟いていると報道されていますが、無責任極まりありません。

このたび、玄葉光一郎外相が丹羽氏を北京から呼び戻したので、当然のごとく解任するのであろうと見ていたら、即中国へ送り返し、もはや言葉もありません。

またこういう外交能力皆無の大使を擁護する「外交評論家」を名乗る人がいるのにも、仰天するばかりです。小池政行氏とおっしゃる方です。

Gaikou

曰くーーー

「中国から反感を買わないでいるっていう事の方が大事なんですよ。結局ねぇ、反中国的な心情を持っている人っていうのは上手くいかないわけですよ」

「ああいう大使だからこそ、また帰ってからも中国側と話が出来るし、そういう人を使って落としどころを生み出していくわけですから」

・・・・中国から反感を買わないということを対中国外交の要に置くとするならば、日本は永遠に領土問題には触れられないということですね。

駐中国大使には、賄賂外交に長けた丹羽氏のごとき人が最適だと言うご意見なのでしょうか。ODAを通じて莫大な「袖の下」を渡しつつ「お願いです、あんまり日本をイジメないでくださいな」と下手に出るのが外交だ、という主張なのですね? そう言えば期限切れのODAの延長を外務省に提言したのも丹羽宇一郎氏でした。

以下、ひげの隊長こと佐藤正久参議院議員のツイッター内容です。

佐藤正久@SatoMasahisa714

丹羽中国大使が15日に一時帰国、尖閣めぐり玄葉外相と協議との報道。佐藤が参議院の予算委員会と外交防衛委員会で丹羽大使の更迭と参考人招致を要求。一時帰国の際、国会の招致に応じず、外務省が直ちに帰国させた場合、少なくとも参議院の委員会軽視との批判は免れない。外務省が守っているのは何?

・・・・外交は正義などには基づかない、自国の権益が最大価値の熾烈な駆け引きです。食うか食われるかの熾烈な場なのですから、いったんこちらが、腰をかがめて弱気の姿勢を見せると、相手はこれでもか、と拳を振り上げ叩きにかかって来ます。案の定、中国は北京に新設された日本大使館に吹き抜けがあるのがけしからん、使用許可を出せないと理屈にもならない難癖をつけて来て、許可を与える代償として、新潟と名古屋の土地取得について便宜をはかれという無理無体な要求です。

以下、櫻井よし子氏のブログより。

http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2012/02/16/%E3%80%8C%E3%80%80%E2%80%9C%E5%90%B9%E3%81%8D%E6%8A%9C%E3%81%91%E2%80%9D%E3%81%AE%E4%BB%A3%E5%84%9F%E3%81%AB%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E3%82%92%E5%A3%B2%E3%82%8B%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%80%80%E3%80%8D/

(一部抜粋)北京の日本大使館は昨年7月、新館を完成させ、8月に中国側に建築確認を申請した。中国側は申請にない増築があったとして建築確認を下ろさない。外務省が対応を尋ねると、問題になっている新潟市の領事館用の土地、及び名古屋市の領事館用の土地の便宜をはかってくれれば、大使館の建築確認について配慮すると、口頭と文書で明らかにした。

――――抜粋終わり―――

いったい、吹き抜けが大使館にあったところで、中国側に何の問題があるというのでしょう!?

しかし、外交というものは本来こういう理屈でも何でもない強引な「力技」なのです。

ちなみに韓国も中国と同じようなクレームをソウルの新設日本大使館につけて来ています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071601002077.html

大使館前の、従軍慰安婦の像の不法設置は黙認で、一国の大使館の建設内容にクレームです。しかし、これが外交というものです。

翻弄されているだけでは、日本はいいようにされてしまいますね。

外交駆け引きと言えば、靖國神社で暴れた中国人のことを公にしないでくれと中国側が言って来て、警視庁も表に出さずにいるという一件に、週刊ポストの713日号が触れています。

http://news.livedoor.com/article/detail/6726097/

(一部抜粋)

>平日の午前中、人気もまばらな境内が騒然となった。東京九段にある靖国神社で64日、境内を訪れた中国人男性が大暴れする事件が起きた。

>この件で中国大使館が警察に公表しないよう申し入れたという情報もあり、警視庁は今にいたるまで事件を公表していない。

 >「台湾人が本殿まで参拝するのに対し、韓国人は見学程度、中国人の場合は敵情視察に近い。来た人の多くは、神社に政治色が薄いので拍子抜けして帰るようですが、昨年12月には神門にガソリンを撒き、柱の一部を焼いた中国人活動家がいました。

>彼はその後、韓国の日本大使館に火炎瓶を投擲(とうてき)し逮捕されましたが、実は神門が焼かれる直前、神社の境内にも火炎瓶のような物が置かれていた。現在韓国で勾留中ですが、中国と日本の間で、身柄引き渡しをめぐって交渉が続いています」(靖国神社関係者)

―――――――――抜粋終わり―――――――――――――――

水面下でどのような交渉が行われているのか知りようもありませんが、このたびのソウルの日本大使館建設への横槍がこれと関係していないだろうか、とふと思ったりもします。

いずれにしても、こと対中韓の外交に関しては、民主党政府は翻弄される一方です。もっと骨のある大使を置いていただきたい、と切に願います。

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民主党がまたも愚策、素人集団の「意見公聴会」

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http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220717018.html

 

いったい原発にも核にも全く知識のない素人の感情的意見を集団で聴いて、何の役に立てようとしているのか? と首を傾げたのが、古川元久国家戦略担当大臣の「電力会社社員の出席排除」とも取れる発言です。

 

もともと「抽選」などという姑息な嘘をついて東電の社員を仕込むようなことをするから、結局こういう結果になるのです。

 

抗議する集会の人々に細野豪志・内閣府特命担当大臣(原子力行政担当)が「これは抽選の結果です!」と説明なさるのですが、嘘をつく人の何とも言えない微かな照れ笑いの表情で見え見えでした。これじゃあ見透かされて人々の怒りを買うのは当然のことです。

 

なぜ堂々と、会場には一人必ず現場からの意見ということで東電側からこれは抽選ではなく参加してもらいます、と明確に言わないのでしょう。

 

意見公聴会が国家のエネルギー安全保障策を検討する場なら、政府が監督官庁や電力会社、産業界や核技術学界など専門的な意見を得ることこそが必要なのではないですか? そこに原発技術や供給事情に明るい東電の社員が加わるのはごく自然な配置です。

 

そうした専門家を排除して、素人の意見を聴いて何が生まれるでしょうか。

反原発運動のシュプレヒコールを聞いていれば十分なのではないでしょうか。

もともと、反原発運動に相乗りして来ている・・・というよりは主導している

組織は「日教組」を筆頭とする労組であり、「部落開放同盟」「中核派」「革マル派」「9条の会」等々の左翼集団です。

50年ほども前に活動した学生運動家の成れの果てみたいな人たちが赤旗を振り、そこにいくらかの一般市民が巻き込まれている構図です。

それと一緒になりたくない、と列から離れて歩く人もいましたが、無駄です。

左翼活動としての原発反対運動はマスとしてしか捉えられませんから。

 

 

 代替エネルギーの代案とてなく、電気が失せた状態への覚悟も希薄で、病院、工場などの電気配分も具体的に考えず闇雲に原発反対を唱えることは、即国家の屋台骨が傾くことなのです。

 

私も中長期視野に立つ脱原発なら賛成です。しかし、感情が先走った現在の脱原発・再稼働反対の動きには与しません。

その無計画さ、無責任さは大江健三郎さんと並んで主導の一人である坂本龍一さんの発言に端的に現れています。

「電気ごときと人の命は代えられない。子供たちのためにも脱原発を」

と文言は一見美しいのですが、空々しい。

Genpatusakamoto1_2


そう発言する坂本さんは、ニューヨーク在住で日本が節電・停電で苦しんでも無縁の方です。航空機に乗ると通常よりも多くの放射線を浴びて被曝します。高度が高くなればなるほど浴びる放射線の量も高いのです。成田ニューヨーク間の往復での被曝は坂本さんは例外なんですね。成田・ニューヨーク間を往復するたびにエネルギーを消費され、しかも電気自動車のCMに出演され、「CO2の排出がないのでいいです」と、臆面もありません。二枚舌ですね。

 

「自分がねCO2をどのっくらい出して走っているかいつも気になってたんですよ。この車そこが完全ですよね。CO2が出ないですから」

坂本さんはご存知ないのでしょうか。火力発電にはCO2排出が付き物であることを。そして、鳩山元総理が「CO2」25%削減と、世界に向けて無謀な約束をしたばかりに、CO2の排出には莫大なお金がかかるのですが。

釜山と対馬はわずか49,5キロの距離、福島東京間の200キロより遥かに接近しているのです。その韓国で原発事故が起こらない保障はないのに、日本国内ばかりで脱原発を運動しても、無意味ではないでしょうか。いえ現に、韓国の原発では事故が起こっています。日本ではなぜか隠されているだけです。

中国での事故もないとは言えません。いや、よろず工事関係の杜撰なあの国の原発が長期間にわたって無事故とは考え難い。徹底的な隠蔽がなされている可能性も皆無ではないでしょう。

*資料 「韓国で相次ぐ原発事故」3年間で8件も。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/04/20/0200000000AJP20110420001100882.HTML 

脱原発は日本だけが先行しても、どうしようもない部分が多大です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-18/2012071801_02_1.html

>官邸前デモについては、「ソーシャルメディアによって組織された新しい活動家集団」や 「左翼の労働組合組織・全労連」を含む「連携によって導かれている」と報じました。

 

 一方、対照的に褒め称えているのは、いつもは日本叩きに精を出している韓国の中央日報であることにご留意ください。

http://japanese.joins.com/article/771/155771.html?servcode=100&sectcode=140

>おとなしかった日本人が立ち上がった

>最近日本のデモは「反原発デモ」が6月から本格化したことを指して「アジサイ革命」と呼ばれ始めた。日本で「~革命」という言葉が出ること自体が革命的だ。最も慎ましい国民、日本人の決起は「いかなる権力も国民の上に君臨できない」という真実を改めて悟らせる。

国のために、国民のためによかれと思う脱原発・再稼働反対の運動が、思いとは真逆に日本を毀損することにならないか、今一度立ち止まって冷静に考えていただきたいのです。

 

九条と同じ轍を繰り返すのでしょうか?

 

「脱原発を日本がして、喜ぶのはいったいどこか、どの国家だろうか」という視点が必要です。

原発を手放すということは、核の知識と技術という防衛上の重要事まで捨て去ることなのです。

 

世界中の国家に憲法九条があるのなら世界平和に有効です。

しかし日本しか無いのであればそれは翼をもがれた鳥のように無力な姿です。

脱原発運動はその極めて危険な流れに乗ってはいないでしょうか?

Genpatuusa
*備考 アメリカ合衆国: 104基 10,606万kW

日本: 55基 4,958万kW 坂本さん在住のアメリカは日本の2倍

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反原発の情報操作のお先棒を担ぐのは?

先稿、「原発は必要悪 核開発は日本を救う」という記事の補足的「続き」です。

数々の自虐史観ベースの記事を連発してきた朝日新聞が、元々反原発派であるということに、ある種の感想を持たざるを得ませんが、あたかも反原発派の人たちを煽るごとき数値を掲げて、報道したのが 今年の3月9日です。 案の定反原発派の人々の間では、朝日新聞発のこの数値があたかも護符のように掲げられ、あちこちのサイトのコメント欄に貼りまくられました。

ところが、この記事じたいにどうも「煽り」っぽい臭いを感じてなりませんでした。

放射能の専門家でもなく、知識もないので断定的なことはむろん言えませんが朝日新聞の記事内容と東北地方のブロック紙「河北新報」の記事が白と黒ほど食い違うのはなぜでしょう?

まずは朝日新聞の当該記事をごらんください。

http://www.asahi.com/national/update/0309/TKY201203090004.html

甲状腺被曝、最高87ミリシーベルト 50ミリ超も5人

 東京電力福島第一原発事故で、放射性ヨウ素によって甲状腺に90ミリシーベルト近い被曝(ひばく)をしていた人がいることが分かった。弘前大学被ばく医療総合研究所の床次眞司(とこなみ・しんじ)教授らが、事故の約1カ月後に行った住民65人の測定結果を分析した。被曝した人の約半数が10ミリシーベルト以下だったが、5人が50ミリシーベルトを超えていた。

 甲状腺被曝はがんのリスクがあるが、ヨウ素は半減期が短く、事故直後の混乱などで、きちんとした計測はされておらず、詳しい実態は分かっていなかった。

 床次さんらは昨年4月11~16日、原発のある福島県浜通り地区から福島市に避難してきた48人と、原発から30キロ圏周辺の浪江町津島地区に残っていた住民17人を対象に、甲状腺内の放射性ヨウ素の濃度を調べた。この結果、8割近い50人からヨウ素が検出された。

 この実測値から、甲状腺の内部被曝線量を計算した。事故直後の3月12日にヨウ素を吸い込み、被曝したという条件で計算すると、34人は20ミリシーベルト以下で、5人が、健康影響の予防策をとる国際的な目安の50ミリシーベルトを超えていた。

 最高は87ミリシーベルトで、事故後、浪江町に残っていた成人だった。2番目に高かったのは77ミリシーベルトの成人で、福島市への避難前に同町津島地区に2週間以上滞在していた。子どもの最高は47ミリシーベルト。詳しい行動は不明だ。

 国が昨年3月下旬、いわき市、川俣町、飯舘村の子ども1080人に行った測定では、35ミリシーベルトが最高値と公表されていた。

・・・・・・記事転載、終わり・・・・・

「国際基準を50ミリも超える80ミリシーベルト」で「大量被曝」というのが、この記事の最大の煽り部分でした。

全国に大きく報道されて、これを信じこみ危機感を持った読者も多いでしょう。

ところが・・・

この記事を根こそぎひっくり返すような検査結果を発表したのが、他ならぬ朝日新聞記事が根拠として使った弘前大学研究チームなのですから、どうなっているのでしょう。

以下がその研究発表を報じた東北地方のブロック紙である河北新報の記事(20120713日金曜日)です。

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/07/20120713t65012.htm

福島の住民 甲状腺被ばく量半減 弘前大調査

 弘前大被ばく医療総合研究所の床次真司教授のグループは12日、福島県の住民を対象に福島第1原発事故で放出された放射性ヨウ素による甲状腺被ばく調査の再解析を行った結果、被ばく線量は最大33ミリシーベルトだったと発表した。ことし3月の調査発表では最大87ミリシーベルトだったが、気象条件などを考慮した結果、数値がほぼ半減したという。

 調査は昨年4月11~16日、福島県沿岸部から福島市に避難した人と、浪江町津島地区にとどまった人計62人を対象に行い、46人から放射性ヨウ素を検出した。

 前回調査では、ヨウ素を体内に取り込んだ日を昨年3月12日と想定していたのを、今回は気象条件も考慮。昨年3月15日午後1時に放射性ヨウ素を含む空気の塊が到来し、同午後5時から雨が降ったという津島地区に近い福島県飯舘村のモニタリングデータを加味し、計算し直した。

 その結果、前回は国際原子力機関が甲状腺がんを防ぐために安定ヨウ素剤を飲む目安とする50ミリシーベルトを上回った人が5人いたが、今回はゼロだった。

 床次教授は「調査の精度を高めた結果、影響が小さいことが分かったが、50ミリシーベルトを超える人がいた可能性は否定できない。継続的な調査と健康支援は必要だ」と話した。

・・・・・記事転載終わり・・・・・

整理します。

 朝日新聞 国際基準を50ミリも超える87ミリシーベルト超。

 河北新聞 33ミリシーベルト。国際基準の遥か下。

反原発派の反対運動の根拠は「将来癌を発症するだけの大量放射能の被曝」ですが、

河北新報が報じた内容で、その根拠が決定的に崩れ去りました。

しかし、朝日新聞発表の数値を反原発の護符とした反原発派の人たちは、この事実をいっさい口にせず、相変わらず朝日新聞発表の数値をいまだに信じ続けているのか、信じ続けているふりをしているのか解りませんが、とにかく頑として「危険、危険」と言い立て、デモの告知をツイッターで打ちまくっては、参集の人々を増やし続けています。

そもそも、地元福島医大の検査結果では以前から、朝日新聞が報じたごとき数字は検出されてはいなかったのですよ?

それが青森県の弘前医大で検出されたことになり、しかしその4ヶ月後に3月の検出結果を覆す研究発表がなされたことの不可解さ。

弘前医大ではその理由を「調査の精度を高めた結果」と説明しましたが…

調査の精度? では、3月の調査の精度は粗かったということですね。そして、その粗い結果に朝日新聞が食いついて?…その記事で発表された数値が反原発派の人々によって利用され、首相官邸前デモへの人集めに利用されている、と素人の私にはそういう構図にしか見えないのですが、読者の皆さんはどのようにお考えになるでしょうか。

放射能への危機感と慎重さはむろん必要ですが、実態より遥か上の数値が流布され一人歩きしていたずらに「危険」が刷り込まれてしまうことを懸念します。

本当に危険なら致し方ありませんが、たとえば放射線被曝の影響がほとんど無いと言われている45歳以上の人たちの帰郷の可能性は皆無なのでしょうか…。

これも素人がとやかく言うべきことでないことは重々承知の上で、しかし住民の方々には切実な問題ですので、専門家がもっと明確な数値を掲げ、政府がそれを採択する道もあるのではないかという気がしてなりませんが、いかがでしょうか。

このままでは、被災者の方々は帰るに帰れぬ先の見えない閉塞状況、言葉は悪くて恐縮なのですが生殺し状態が続くばかりで、肝心な人がいなければ雇用は消滅、農村も壊滅、保証金を貰いながら、どっちつかずの暮らしを余儀なくされてしまいます。

もし45歳以上の人の安全が専門家の人たちによって言い切られるならば、勇んで帰郷したいと思う人達も多いのではないでしょうか。命の安全がかかることだから、慎重さは必要としても、もし私でしたら自己責任で帰りますね。

反原発派の人たちが実態以上の数値を口に騒ぎ立てるので、そういう選択肢すら霞んでしまっている現状を憂慮します。

仕事の場を早急に用意して暮らしの手段が確保されれば、故郷の空、山川を切実に見たいと思っている人たちはいるはずです。帰った人たちへの支援金の制度も欲しいです。

あの莫大だった義援金の行方がその後、曖昧で使い道が解りません。

こういうところにこそ、使って生きるお金ではないのでしょうか。

ところが現実には、被災地への中国人の旅行者へのビザは3ヶ月間のマルチビザにして優遇、などとわけがわからないことをやっているのが民主党です。

誰も帰れない状況にしているのは、ある意味反原発派の情報操作と煮え切らない政府だと思いますが、このままでは福島は荒廃し、消滅の危機にあります。そこへ中国人の「旅行客」をせっせと呼び込むという、何とも奇妙な流れです。反原発派の鉦や太鼓の音に真実までもがかき消されているのではないか、と思う今日この頃です。

放射能には素人の者が書いた雑感に過ぎませんが、皆様はどのようにお考えでしょうか。ご意見をいただきつつ、再び勉強したいと願っています。

Aera

朝日新聞AERAのこの煽り…いたずらに恐怖を感じさせるだけでは無いのでしょうか?

必要以上に不安を煽る報道の加害者が、こんなところにいるのが問題です。

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原発は必要悪 核開発は日本を救う

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例えば原発将来的には自然エネルギーへ移行するが良いに決っています。それはごく当たり前のこと。

 

だけれど今すぐ核を全廃出来るのか?というと答えはノーです。

 

何故なら昭和30年代の生活に日本国民全員が戻れるのであれば可能だけれど、現実には到底無理だからです。

理想と現実の折り合いをつけるべく努力するのが最良の方法では無いでしょうか?

 

原発技術=核開発技術と知識の保持

 

これもわかりきったことですよね?

 

私はより安全な核技術を開発することが、ひいては国防にもつながると考えています。

 

日本で原発事故が起こらなくても、中韓で起きたら日本にだって大きな影響があります。

 

原子力発電には多量の水を必要とするので、中韓の原子力発電所は当然日本海側に作られているのです。長崎と釜山は指呼の間。福島、東京間よりも直線距離で接近しているのです。

 

中韓で原発事故が起きていないのは単に運が良いからでしょう。

 

情報を隠蔽する国家ですから、実は原発事故が起こっている可能性が100%無いとはいえません。

 

http://tomiyo.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-e44b.html

 

日本が原発の技術力で、中韓に劣っているということでは無いと思います。

 

だからこそ福島原発の事故以降、中韓が日本の原子力関係の技術者を引き抜こうとしているのです。

 

http://tomiyo.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-d349.html

 

いっそのこと日本の科学者は放射能除去装置みたいなものを、本腰を入れて開発したほうが良いのではと思います。

 

原発事故だけでなく、使用済み核燃料棒だってどうにかしなくてはならないのですし。

 

人間に扱うことが出来ないという放射能をコントロールする。

 

それこそが究極の核開発じゃありませんか?

 

核に対してきちんともう一度見つめなおす必要があるのではと思います。

 

あくまでもヒステリックにならずに冷静に。

 

原発事故は「人災」だと調査委員会が結論を出しました。

 

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120706/dst12070600180001-n1.htm

 

「明らかに人災」 国会事故調の報告書要旨

 

msn産経ニュース 2012.7.6 00:16 一部引用)

 

【事故は「人災」】

 

今回の事故は、これまで何回も対策を打つ機会があったにもかかわらず、歴代の規制当局と東電経営陣が、それぞれ意図的な先送り、不作為、あるいは自己の組織に都合の良い判断を行うことで、安全対策が取られないまま3月11日を迎えたことで発生した。

 

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0604M_W2A700C1000000/

 

[FT]原発事故は日本の文化が招いた危機
2012
76日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 一部引用)

 

 国会の命を受けて福島の原子力災害を調査した調査委員会の委員長は、事故は「日本文化に根差した慣習」によって生じた「日本製(メード・イン・ジャパン)」の危機だったと断じた。

 

黒川委員長は報告書の日本語版の序文では、危機の文化的な背景についてもっと慎重な批評を加え、日本の文化全体ではなく、一党支配や年功序列、終身雇用などに原因があるとした。

 

まず東電と政府にきちんと事故の責任を取らせることが重要です。

 

勝谷誠彦さんが発言されていますが、歴代の規制当局と東電経営陣の責任と官邸に対し、検察は刑事事件として告発すべきでしょう。

 

国民の命を蔑ろにした責任はきちんと司法の場で白黒つけなくては、原発事故の実被害・風評被害で生活が立ち行かなくなった人々を思いつつ何度も現地に調査に入り、自分の立場もありながら、あれだけの報告書を書かれた事故調査委員会の立つ瀬がないじゃぁないですか。

 

短絡的な原発反対運動は、日本の国力を削ぎ、国益を損なう事に着目しなければなりません。

 

昨日のブログ記事はあえて動画だけをアップいたしましたが、あのデモをご覧になって読者の皆さんはどう思われたでしょうか?

 

水着の女性が男性器を模した神輿に載る…。

 

原発反対デモでかなり話題になったようですが、その光景はどこかの国の売春婦のデモのテイストをふと思い出しました。

 

何が言いたいのかというと、あのデモは明らかに反日的な意思を持った団体の扇動があったと思われるのです。真摯なデモにはどうしても見えない。日本人ならやらないであろうということを積極的に行うデモの面子。60年安保や70年安保のノリに酷似していることに気が付きました。フジテレビのデモがどんなに大規模でもニュースで全く報道されない。しかし反原発は少人数だろうが必ず報道される。マスコミの「報道の自由」なのでしょうか?意図的な。

 

この反原発デモは恣意的な面は大いにあるとしても、まじめに参加した人達もいたと思われます。国民の怒りの矛先を扇動する輩がいるというのが至極不気味です。別の言い方をするなら、反原発運動に日本毀損の組織が参入しているということは、脱原発が日本に益よりも害をもたらす、という証左ではありませんか?

 

日本の脱原発を歓迎する国や組織があるのだ、という発想も必要ではないでしょうか。

 

日本がいつ、核武装するのではないかと内心怯えながら、表向き強圧的に出てくるあの国とあの国のことです。

 

日本にある反日組織もまた、内心ほくそ笑みながら日本の脱原発歓迎ではないでしょうか?

 

しかしデモの翌日に一番危険な大飯原発を稼働させた日本政府のアホさ加減には、国民はもっと怒ったほうが良いと思っています。

 

さて節電に関しては、この1年で民間企業から、温度を下げる様々な素材、商品が数多く開発されています。

 

この電力不足をビジネスチャンスにする企業だってたくさんあるのです。

 

今すぐに原発を再稼動させないと、すぐさま日本経済はだめになるなんていう、イカサマ経団連のお先棒を担ぐ必要は全くありませんが、それでも日本中の全ての原発が止まっている状況は日本経済にとって好ましくありません。電気代が上がれば、各工場は安い国へ逃げ出さざるを得ず、それは企業の秘密の保持という観点からも、雇用の面からも非常にまずいことでしょう。

 

原発を止めている分、火力発電を動かし、化石燃料を燃やしているのですからCO2は予想外に排出しています。鳩山元総理がCO2削減目標25%などというとんでもない宣言をしたおかげで、そのCo2排出権を他国から購入しなければなりません。

 

もしも計画停電が起こったらどういうことになるのか。

 

拙ブログの過去のエントリーをごらん頂ければと思いますが、

 

http://tomiyo.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-0770.html

 

経済活動は確かに停滞します。そしてそれは経団連に加盟しているような大企業ではなく、小さな町工場ほど、小さな商店ほど直接的な影響を受けるのです。

 

いまさらですが管前総理は原発事故の現場への直接介入で、現場の指揮系統が混乱し結果として初期の対応を遅らせ、原発を全部止めるなどという愚挙にでました。

 

この一連の対応で困ったのは、「民主党がいつも掲げてきた弱者救済」の弱者に他なりませんでした。(弱者の定義もあいまいですが)

 

民主党が政権をとり、鳩山、管、野田と三人の首相の間に、どれだけ細々と日本が毀損されてきたでしょうか。

 

それをきちんと報道しないマスメディアもまた民主党と同罪ですね。

 

おかしなデモも多いですが、私は本当の愛国デモには一度参加してみたほうが良いと思います。自分が何をしなければいけない時なのか解るからです。

 

私は「草奔崛起 頑張れ日本! 中国の尖閣諸島侵略糾弾デモ」に参加して物の見方が変わりました。

 

他人ごとにしてはいけない。大人しくしていてはいけない。

 

自分の力でまず一歩踏み出してみる。

 

それがブログ発信であったり、隣の誰かに話をすることであったりするのです。

 

私は出来ればどんどん若者に話していきたいと思っています。

 

君たちのために私たちは日本を守るからと言うために。

 

一生懸命に守るからあとは頼んだと言うために。

 

 

 

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脱原発デモと朝鮮の祭りとの奇妙な符号

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原発デモ 18分くらいからご覧ください。

なぜ似ているのでしょうか。

明日の本論へと続きます…

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集団的自衛権は右傾? 呆れた韓国のご都合主義

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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0706&f=politics_0706_011.shtml

 日本が集団的自衛権を推進「日本が右傾化、本性現す」=韓国

 

日本政府の分科会が5日、今後の安全保障政策に関連して、政府の憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を可能にすべきだとする報告書を発表した。韓国メディアはこれに注目し、相次いで報じた。

日本が集団的自衛権を主張し始めた理由として、中国の軍事大国化や北朝鮮の核ミサイル開発、尖閣列島などの領土問題が生じ、日本社会が右傾化に向かっていると指摘。また、日本の集団的自衛権推進は、中国や北朝鮮を刺激し、朝鮮半島周辺の緊張を高めるなど、波紋を広げるとの見方を示した。

一方、韓国外交通商部のハン・ヘジン副報道官は5日、日本がこのような報告書を提出したことについて、「韓国政府は、日本のこのような動きを注視している」と述べた。また「現時点では(集団的自衛権の行使を許可する)日本政府の公式立場というよりも、一つの報告書にすぎない。日本内部でも集団的自衛権を全面的に支持するとの雰囲気が形成されたと見ることは難しい。専守防衛への支持がやはり高いと思う」と述べた。(一部引用 担当:李信恵・山口幸治)

 

韓国のご都合主義には呆れるばかりですが、集団的自衛権についておさらいしてみたいと思います

 

国際法上、国家は、集団的自衛権(自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有している)

 

日本政府の解釈

集団的自衛権を行使することは、自衛権の行使を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。

 

日本の政府解釈は、日米同盟の同盟国としての役割を果たせない状況にある。

日米関係が日本の機軸になっている以上、この状況は打開しなくてはならない。

また国家として国際法上にのっとった行動をとるためにも、集団的自衛権を行使できるようにしなくてはならない。

 

集団的自衛権を行使するためには、憲法改正が本筋だがハードルは高い。次に考えられるのが政府の解釈の変更である。

 

自民党政権時代に集団的自衛権行使と国連の集団安全保障への参加を認めるよう政策提言がされたが、民主党政権になり頓挫した。

 

そこででてきた今回の「日本政府の分科会が5日、今後の安全保障政策に関連して、政府の憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を可能にすべきだとする報告書を発表した。」ことに韓国が反応したわけですが、

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120606/plc12060620160025-n1.htm

ここでは野田総理大臣は、憲法解釈は変えないと言っています。

 

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120707/plc12070700380000-n1.htm

行使容認の報告書 国家戦略会議分科会

msn産経ニュース 2012.7.7 00:37  一部引用) 政府の国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)の下で安全保障や経済財政など中長期的な国家ビジョンを検討してきた「フロンティア分科会」(座長・大西隆東大教授)は6日、集団的自衛権について「保有しているが行使できない」としている政府の憲法解釈を見直すよう求める報告書を首相に提出した。

 分科会は首相肝煎りで2月にスタート。今回の報告書は「2050年の日本のあるべき姿」を提示。そのうち2025年までに取り組む重点政策の一つとして、「集団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行の見直しを通じ、安保協力手段の拡充を図るべきだ」と明記した。

 さらに、「米国や価値観を共有する諸国と安保協力を深化し、ネットワーク化を目指す」と提言。沖縄・尖閣諸島周辺などへの中国の海洋進出を踏まえ、「離島や海洋資源をめぐる紛争や各種の侵犯活動に、自ら対処する能力を高めていく必要がある」と指摘した。

 このほか、日本版国家安全保障会議(NSC)の設置も提言。国連平和維持活動(PKO)五原則にある自衛隊の武器使用基準についても見直しの必要性に言及した。

 経済・財政分野では成長路線を明確化。歳出削減や増税による基礎的財政収支の黒字化、社会保障給付の見直しも盛り込んだ。

 政府は報告書の内容を、今夏にまとめる経済・財政運営の指針「日本再生戦略」に反映させ、首相の政権運営の指針とする。ただ、集団的自衛権行使に関しては民主党内に慎重論があり、実現できるかは不透明だ。

 一方、自民党は6日の総務会で、「国連憲章で認められた自衛権の行使は必要最小限度とする」との表現で集団的自衛権行使を限定的に可能とする安全保障基本法案の概要を了承した。

 

首相肝いりで始まった分科会が出した結論ですが、毎度のことながら民主党内部の意見統一がはかられずどうなるかわからないと言うことなのでしょう。

民主党が政権をとる前に、自民党が何とか集団的自衛権行使と国連の集団安全保障への参加を認めるよう政策提言までもっていったのですが、先にも書いたように民主党が政権をとり頓挫してしまいました。そしてまた会議はしても決断が出来ず先送りになるのが目に見えるようです。

自民党の場合総務会で了承されるまでは、実はハードルが高いです。各政策会議でしっかり議論し報告書を出し、その後総務会では全会一致でしか了承されないのです。それなのでオープンになったときには確実に党内が固まっています。

 

読者の皆さんは「過去、自民党が何をやってきたのか、何で今までこんな状態だったのか」という疑問があろうかと思います。

実は私もそういう疑問があり、過去の歴史を調べてみました。

詳しくは書きませんが過去の選挙の結果によって、連立内閣やねじれ国会があり、時には社会党の党首が総理大臣のときもありました。

安全保障や防衛政策に対し、全く反対の立場の集団が内閣の中に存在していたり、ねじれ国会の中で譲歩しつつ少しでも前へという進み方だったのです。

それがグローバル化していく世界のスピードに追いついけなかったということだと思います。

選挙のときにも安全保障や防衛政策が争点になったこともありませんでした。

それと同時に私たち国民も目の前にある自分の利益に心を奪われてしまいがちになり、先の選挙での民主党政権誕生も、子供手当てだ最低保障年金だ農家の個別保証だと、そういう甘い話に乗せられてしまいました。

世界の中の日本を考えなければ、日本がどうしたら存続できるかを考えていかなければ、国内の政策は実現できないという認識を持たなければなりません。あなたも、私も。

 

さて、せっかく野田首相の肝いりで立ち上げた分科会が出した結論に、早速韓国が口ばしを挟みました。

日本の集団的自衛権推進は、中国や北朝鮮を刺激し、朝鮮半島周辺の緊張を高めるなど、波紋を広げるとの見方を示した。

何を言ってるんでしょうかね?

紫文字で記載したところを読んでいただければ解るように、国際法上認められた権利であり日本の機軸である日米同盟の同盟国としての役割を果たす必要があるわけです。そのための政府解釈を変更しようというのですからなんら問題は有りません。

韓国だって米韓同盟の同盟国であるのですから、常識的に考えれば口を出すことなど出来るはずもありませんし、まさに内政干渉であるといわざるを得ません。

この韓国という特殊な国は、国際法を全く無視しても平気な国なのです。

それは北朝鮮と同じです。

このあたりの考察を拙ブログでリンクをはらせて頂いている「月見櫓」さんのブログに、大変わかりやすく書かれているので是非参考に読まれることをお勧めいたします。

「韓国との国交断絶実現に向けての一考察」 

http://fetia.blog34.fc2.com/blog-entry-1091.html

上記のニュースが報道されてから韓国では「日韓基本条約は破棄せよ」などという過激な言葉が飛び交っているようですが、冷静に考えても韓国という国は徹底した半日教育を推進してきたわけですから、そういう反応は当然といえます。

しかも盧武鉉(ノ・ムヒョン)前政権時代、韓国政府が米国に『日本を共通の仮想敵国に規定しよう』と提案したというのです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120703-00000018-scn-kr

盧武鉉政権、日本を仮想敵国とするよう米国に働きかけ=韓国

(サーチナ 73()110分配信 一部引用)

 韓国与党セヌリ党の鄭夢準(チョン・モンジュン)・元党代表は2日、国会本会議場前で記者団に「盧武鉉(ノ・ムヒョン)前政権時代、韓国政府が米国に『日本を共通の仮想敵国に規定しよう』と提案した」と発言した。複数の韓国メディアが報じた。

この提案は、当時の米韓の大臣や国防長官が出席する会談で行われたものだという。2005年の米韓定例安全保障協議会で、韓国政府が米国政府に提案した内容だと伝えたメディアも見られる。

 

こういう提案を平然としてのける韓国という国は、とても信頼のおける国ではないということを、日本国民が認識しなくちゃいけませんね。

外交とはそういう国々を相手にしているのだということを、国会議員の先生方、理解していらっしゃいますか?

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国民も知らなきゃならない日本の防衛政策

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国力が落ちると、こんなことになるんです。

政府が頼りないと、やられたい放題になるんです。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120704/erp12070408460003-n1.htm

「一寸たりとも領土渡さない」 北方領土訪問のロシア首相、日本意識の発言連発

msn産経ニュース 2012.7.4 08:46 一部引用)

日に北方領土の国後島を訪問したロシアのメドベージェフ首相は、2時間余りの同島滞在中、領土問題で対立する日本を意識した発言を連発。「一寸たりとも領土は渡さない」と地元住民に断言するなど、今回の訪問の主な目的が日本へのけん制であることをうかがわせた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120704/erp12070409490004-n1.htm

「無条件降伏したこと思い出せ」 ロシア上院外交副委員長が日本批判「内政干渉だ」

msn産経ニュース 2012.7.4 09:48  全部引用)

ロシアのメドベージェフ首相の北方領土・国後島訪問を日本外務省が「極めて遺憾」と批判したことについて、ロシア上院のシニャキン外交副委員長は3日、インタファクス通信に対し、ロシア内政に対する「容認しがたい干渉だ」と述べ、強く反発した。

副委員長は「南クリール諸島(北方領土)はロシア領。首相は領内をいつでも訪問する権利がある。日本側の立場は全く受け入れられず、ロ日関係の善隣的性格と相いれない」と強調。さらに、日本の政治家は第2次世界大戦で連合国側に無条件降伏したことを思い出すべきだとも主張した。

一方、プシコフ下院外交委員長は同日、地元メディアに対し、批判に批判で応じるのは「どれほど賢明なことなのか」と指摘。問題を大きくすることは「理性的ではない」と述べた。(共同)

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/573980/

ロシア爆撃機が威嚇飛行 日本の領空接近

(産経新聞 2012/07/05 0901 一部引用

爆撃機が接近したのは6月29日。4機の超音速爆撃機TU22が相次ぎ北海道や東北周辺の日本海に飛来した。日本領空に近づいてきたため、航空自衛隊は千歳基地(北海道)のF15戦闘機などを緊急発進させ対応した。

2日にはロシア海軍のミサイル駆逐艦など26隻の艦隊が宗谷海峡を東に通過したことが確認された。今週末にかけ、オホーツク海で大規模な軍事演習を行うとみられている。

拙ブログを訪れて頂いている読者の皆さんには今更なのですが、

上記のロシアによる国後上陸問題も、尖閣諸島もオスプレイも、

全ては政権交代後の民主党が執ってきた防衛政策の帰結なのです。

私が自民党員だから言う訳じゃありませんが、

自民党政権だったらここまで酷いことにはなっていなかったはずです。

根拠もなく出来ない事を思いつきで口にし、自民党が苦労してひとつひとつ積み上げてきた日本の安全保障政策をメチャメチャにしたのも民主党です。

現実を直視することなく稚拙な理想論を振りかざし、

日本の安全保障を壊してしまった民主党の罪は、本当に深く重いのです。

とは言え、私たち国民が安全保障や国防に、目を向けて来なかったというのも事実。

自国の安全の事なのに、おまかせできてしまったのです。

今からでも遅くない。

しっかり日本の防衛政策を学んでみましょうよ。

日本を守りたい、日本を愛する国民が本当の国防を知っている。

時の政府にとってこれほど脅威で、逆に力強いことはありません。

慶応大学大学院の講師として安全保障の講座を担任しておられる

田村重信・自民党政務調査会調査役の最新刊が出ました。

Boueiseisaku

我が自民党のみならず、与野党の議員、スタッフの中でも随一の

経験と見識を兼ね備えた氏の編著による本書は、

日米同盟や我が国の安全保障の在り方を考える上でも貴重な一冊です。

消費税法案の採決論議で真っ二つに割れた民主党ですが、

追われた組も居残り組も、この本を読んで大いに勉強して頂きたい。

もちろん自民党の国会議員も。

防衛政策を実現に移すのは、政府にしか出来ません。

少なくとも現在の防衛法制上、何が出来て、そして何が出来ないのか。

解決の糸口がこの一冊に集約されています。

そして今日までの日本の防衛政策の流れがわかります。

わが町に自衛隊や米軍が駐留してもいない下田市の、

それも一介の市議会議員の私が一読してそう思えるのです。

この本を読まずして、国会議員は安全保障を口にするな。

あえて断言します。

そして正しい歴史認識とともに正しい防衛政策を知るために、

拙ブログの読者の皆さんにも手に取って頂きたい一冊です。

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小沢劇場の影で 報道されないことがまた一つ

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民主分裂、小沢氏子分50人引き連れ離党、そんな政局ニュースばかりの影で、こんなニュースがまた一つ。

 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0702&f=national_0702_037.shtml

 

「日本海の呼称は国家主権とは無関係」米政府の発表が韓国で波紋

 複数の韓国メディアによると、米国務省のカート・キャンベル次官補は630日、ホワイトハウスのホームページを通じて、「日本海の名称を使用することは、国家主権に関する事案の意見も含むものではない」とし、「海や海洋を1つの名前で呼ぶことは米国の長年の方針」との見解を明らかにした。米政府が同問題に対し、正式な見解を示したのは初めてのこと。

 

(2012/07/02() 12:52 searchinaから一部引用

 

http://japanese.joins.com/article/679/154679.html?servcode=A00&sectcode=A00

 

「『日本海』名称使用は国家主権と無関係」 米政府

 

キャンベル氏は「海や海洋を一つの名称にするのは米国の古くからの方針」とした上で、「日本列島と朝鮮半島の間にある水域に関する米国の方針は『日本海』」だと説明した。ただ、韓国が同水域を「東海」と称していることを認知しているが、韓国に命名を変えるよう求めていないと強調した。また、米国は同問題が両国の間で重要かつ敏感な問題であることを理解しているとの認識を示した。

 

201207011124分 聯合ニュース 一部引用)

在米韓国団体の「ホワイトハウスのHP請願サイト」への書き込みに対する、米政府の回答が出されたわけですが、良識ある見解に胸をなでおろしました。

 

しかし在米韓国人が東海表記すべきという署名者数は10万をこえ、翌月に在米日本人が日本海表記を維持すべきという署名数は29千でした。

 

そもそも、このニュースを知っている日本人は、どのくらいいるのでしょうか?

 

これほどの国益のかかる重大問題に対して、日本のマスコミが報道しているのにお目にかかったことがありません。

 

報道しなければ知らなくて当然ですが、日本からの署名が少なかったという事が、この数字に現れているのだと思います。

 

郷に入れば郷に従えが日本の流儀ですが、韓国の人たちは郷のほうを従わせるべく
韓国系○○人居住地を世界各国に作っています。そして政治の中にも言葉巧みに入り込んでいます。

 

 

「慰安婦決議案」も「慰安婦の碑」も、そういう表に出ない韓国のプロパガンダが功を奏したのでしょう。

 

韓国による日本の文化侵略と全く同じ構造です。

 

日本人の目の届かないところで、着々と虚偽を積み重ねていきます。

 

茶道も花道も剣道も、寿司も天ぷらもすべて韓国が発祥と言ってはばからない。

 

嘘も100回言えば、真実になってしまう国ですから。

 

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0627&f=national_0627_037.shtml

 

「慰安婦決議案を撤廃しろ」日本人がホワイトハウスHPで署名活動

 

2012/06/27(水) 13:53

 

30日以内に25000人 ホワイトハウスの見解がHP上に掲載

 

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0607&f=national_0607_061.shtml

 

「慰安婦の碑」撤去要請 ホワイトハウスが近く回答

 

2012/06/07(木) 14:20

 

そしてまたこんな馬鹿なことをする輩が…

 

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0628&f=national_0628_042.shtml

 

日本人女性40人が慰安婦問題を謝罪、ソウル国会議事堂前で=韓国

 「歴史問題を克服し、日韓の一体化を推進する有志の集い」の日本人会員40人余

Photo_2

 

拙ブログでも取り上げましたが、

 

http://tomiyo.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-04a3.html

 

山谷えり子さんの行動が大いに日本を憂う日本国民に希望を与えました。

 

国会議員の中にも行動する人がいるのだと!

 

それなのに次から次へと、小蝿がわくように現れてくる日本毀損団体。

だからこそしっかりとした日本政府の対応が必要なのですが、残念なことに政府はいつも及び腰です。

今は志のある日本国民が自力で自国を守っていくしかありません。

インターネット署名に協力した人たちに対し、心から敬意を表したいと思います。

ほんとうにありがとうございました。

そして共に日本国をつないでいくために、それぞれに出来る精一杯の働きをしなくてはいけないと日々考えを新たにします。

繰り返しになってしまいますが、どうしてこういう大切なことが日本では報道されないのでしょうか?

小沢離党だ、新党だ…それって日本の国にとって、どれほど重要なことなのでしょうか?

たかが政治屋集団の離合集散、正直どうでもいいことですよね?

それよりも世界の中で日本がどういう状況におかれているのか、何が起こっているのかを客観的にしっかりと報道してくれなければ、私達には知るすべがありません。偏向報道どころか、全く報道しないという事に目眩を感じます。

民主党政権が誕生したときも、それを先導したのがマスコミでありました。民主党に変われば日本は幸せになる。政権交代を今すぐすべきだと。民主のマニフェストを絶賛し自民をこき下ろしていました。実行できないマニフェストだったのに…。

そんな余計なことをマスコミはしてくれなくても良い。下手な脚色はいりません。マスコミが本来すべきことは、客観的事実をしっかり伝えることです。そしてその事実の情報の中から、自らが考え判断をしていく、メディアリテラシーということが我々国民に求められていることなのです。

それにしてもここまで報道されないというのはある意味不気味を通り越して滑稽ですね。以前ならこういう手法も通用したでしょう。しかし今はインターネットでリアルタイムに海外のニュースすら入ってくるのです。そしてマスコミ各社の報道を多方面から読むことも可能なのです。主観の入らない客観報道をNHKにはお願いしたいです。公共放送とはそういうものではありませんか?不偏不党が本来の公共放送なのですけれど?

NHKが一番偏向している捻れた環境。もう公共放送と言えないNHKは不要なのでは?と思います。

追記

たのかえるさんのコメントの一部を転載致します。とんでもないお話ですので、拙ブログを訪れていただいている皆様、ご紹介いただいているブログ記事に一度目を通して頂けますと宜しいかと存じます。

茶道は韓国発祥説は日本のテレビでもやっています。
TBSの「世界ふしぎ発見」で。

http://temple.iza.ne.jp/blog/entry/1039843/

また在日を相手の茶道教室(東京都大田区)で、茶道は韓国発祥どころか
千利休は朝鮮人説を在日相手に広めている裏千家教授・菊池宗津なる教授もいます。
(裏千家に電話して確かめましたが、裏千家では、このようなことはいっさい言って
いないということでした)

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