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憲法記念日に考える地方自治法

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Hinomaru3

今日53日は憲法記念日です。

日本国憲法が昭和21113日に公布、地方自治法は昭和21417日に公布、そして昭和2253日に同時施行されました。

前回のエントリーにも書きましたが、平成24427日に、自民党は憲法改正草案を発表しました。自衛隊を国防軍(軍隊)にするという、安全保障に関して今までの改正案より、一歩も二歩も踏み込んだ内容になっています。日本国を護る、国民を護るといった保守政党の姿勢がはっきりと示され、心強く思っています。

私は法律の専門家ではありませんので、条文の読み方解釈が違っていたらご容赦頂きたいと思いますが、地方議員としての私が一番目を引かれたところは自民党案「第八章 地方自治(第92条~第97条)」の規定です。

このあたりを拙い知識と地方行政に携わってきた経験で、読み解いていきたいと思います。読み解けるかどうかは甚だ疑問でありますけれど。

(地方自治の本旨)

92条 地方自治は、住民の参画を基本とし、住民に身近な行政を自主的、自立的かつ総合的に実施することを旨として行う。

2        住民は、その属する地方自治体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を公平に分担する義務を負う。

1項は、自助、共助、公助でいきましょうやって事だと思います。今までのようなおんぶに抱っこはダメですよってことでしょう。

そこで2項。住民は行政サービスを公平に受けられるけど、ちゃんと税金や料金も公平に払いなさいよってことです。

さてそこで「住民」とはなんぞや?

地方自治法(第10条)と民法(第22条)の規定によると、「住民とは、区域内に住所がある者で、自然人、法人、国籍を問わない」ということになっています。

現憲法では地方自治の本旨の基づきこれを法律で定めるということになっており、地方自治法の10条で規定していたところを、憲法で定めたところに意味があるはずです。

左巻きの人達が「地方自治の本旨を破壊する」とか「住民負担を国が押し付けるものだ」とか言いそうな気はしますね。

私は憲法で規定することによって、より強い負担の公平さを訴えているものだと思うのです。拙ブログの読者の皆様は、何を言おうとしているのかお解りかも知れませんが…。

(地方自治体の種類、国及び地方自治体の協力等)

93条 地方自治体は、基礎地方自治体及びこれを包括する広域地方自治体とすることを基本とし、その種類は、法律で定める。

2        地方自治体の組織及び運営に関する基礎的事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律で定める。

3        国及び地方自治体は法律で定める役割分担を踏まえ、協力しなければならない。地方自治体は、相互に協力しなければならない。

これは道州制をすすめるための規定でしょうか。

それとも事によると国の関与を強めるということなのでしょうか。

例えば安全保障に関わることとか…法律で定めるなので幅が広いですよね。

私は道州制に反対するわけでもありませんが、なんというか中間組織を置く必要性が全くわかりません。今までより県が少なくなっただけっていうのでは意味が無いのだと思いますけれど。そもそも機関委任事務から法定受託事務に変わったところで、自治体の仕事は逆に増えしかも相変わらずの国県の権限で縛られていますよね。そのうえ職員を減らしてく中で基礎自治体の仕事が増えるってどういうことか解っているのかな? 

今までもそうなんですけれど法律で定めるということは、唯一の立法機関である国会が、国会議員が法律を作るということなんですよね。地方の意見を聞くために地方6団体からの意見聴取とか、地方制度調査会に地方自治体の長を入れるなどしているのですけれど、委員に選ばれるのは大きな基礎自治体ばかりで住民に一番身近な弱小自治体は常に蚊帳の外です。何を言いたいのかといえば、本当の基礎自治体の実情を知らない方々の机上の空論で「法律」が作られてくことは、今までと何も変わらないということなのですね。

話が横道にそれたので、軌道修正。

国の関与を強めるという意味合いだとしたら安全保障に関わる問題、例えば有事の際、国の関与があって然るべきなので、この条文に関わる法律案も何かありますよね…確か何処かで聞いたようなきがするのですが、あるいは読んだのかも知れませんが思い出せません。

(地方自治体の議会及び公務員の直接選挙)

94条 地方自治体には、法律の定めるところにより、条例その他重要事項を議決する機関として、議会を設置する。

2        地方自治体の長、議会の議員及び法律で定めるその他の公務員は、当該地方自治体の住民であって日本国籍を有する者が直接選挙する。

外国人参政権を真っ向から否定した素晴らしい条文ですね。憲法にうたったところが宜しい。しかしねぇ、私としては二元代表制をそのままにしたという所が、とてもがっかりなのです。二元代表制が地方自治体の運営を困難にしていると私は思っているのです。世界的にもほとんど採用されていない二元代表制を、なぜ採用するのか。もともとは敗戦後の日本国憲法と地方自治法制定時に日本の弱体化を狙ったGHQが、官選知事を無くし中央集権の力を弱めるために採用しただけのことなのです。それに加え議会と首長が対立してもめれば、地方行政は混乱しコミュニティも弱体化するというおまけ付きです。何も二元代表制が制度として最も素晴らしいというわけではありません。矛盾があるからこそ今盛んに発言力の強く過激な言動をする首長が支持を得、議会に対する住民の目が厳しくなり議会改革が叫ばれているわけですが、現行法上での議会の権限は地方自治法の96条に規定されている内容だけなので、首長との権限の差は極めて大きいのです。議会と首長は車の両輪と例えられますが、首長サイドが大きく議会サイドが極めて小さい不恰好なバランスの悪い車輪です。この最大の問題点は予算提案権が首長にしか無いということで、一方議会には拒否権はあるものの実質的には暫定予算が組まれ事務事業は執行されていくのです。よく議会は何をやっているんだと言われるのですけれど、地方自治法96条の規定通りにやっています。議員が住民要望をかなえるといったところで、議会は予算提案権を持ち合わせていないのにそんなことはできるわけはありません。正確には住民がどんな要望を持っているのかということを、提案された予算書の中に書かれているものは予算質疑の中で、その他一般事務に関わることは一般質問である程度幅広く当局の姿勢を正すことができるだと思います。私は一元代表制にするほうが、地方自治体にとっては安定した運営ができると考えます。選挙で選ばれるのは議員だけで、その議員の中から首長を選出するという制度です。選挙で選ばれた議員が予算編成権等、統治権を持って初めて責任が生じるのだと思うからです。現行の二元代表制を金科玉条のように崇めたてるのは、如何なものかと思いますね。自民党内でどのような議論をされたのか伺ってみたい気がします。

(地方自治体の権能)

95条 地方自治体は、その事務を処理する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

これは文言の整理だけですね。多分…

(地方自治体の財政及び国の財政措置)

96条 地方自治体の経費は、条例の定めるところにより課する地方税その他の自主的な財源をもって充てることを基本とする。

2        国は地方自治体において、前項の自主的な財源だけでは地方自治体の行うべき役務の提供ができないときは、法律の定めるところにより、必要な財政上の措置を講じなければならない。

3        832項の規定は、地方自治について準用する。

条例の定めるところにより課する地方税というと、市民税・固定資産税・軽自動車税・市たばこ税など普通税と、入湯税や都市計画税などの目的税があげられると思います。それから国民健康保険税もあります。その他の自主的な財源というと、上下水道料・保育料・介護保険料などでしょうか。多くの自治体はこれらでは賄いきれず、現在は地方交付税や国庫補助金、地方債などで財源を手当しています。この条文をわざわざ新設したということは、より明確に国は地方の支援をするということなのか、それとも…そして必要な財政上の措置というのは、今までと違うものなのでしょうか。地方自治体の行うべき役務の範囲ってどこまでなんでしょうという疑問はとりあえず置いといて、3項の832項の準用はというと、財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない、ということなので、財政健全化法の縛りのなかで財政運営をしなさいということだと推測されます。余談ですが地方財政は総務省の作る地方財政計画に基づき、その範囲の中で予算づくりをしていきます。この地財計画というのも眉唾もので、うっかり信じると大変なことになりかねない。財政措置はするというものの財源が明確ではなく、普通に考えれば財源となる国税が減少の一途をたどっており、また国債発行も抑えるのだといっているわけで、いったいどこからお金を捻出するのだろう…ここはもう頭の良いお役人の考えること、作文の妙で「地方交付税で措置する」で複雑に処理し、結果的に全体として削減するように作っています。法定受託事務をやるだけで精一杯というのが、弱小自治体の現状なんですよね。

(地方自治特別法)

97条 特定の地方自治体の組織、運営若しくは権能について他の地方自治体と異なる定めをし、又は特定の地方自治体の住民にのみ義務を課し、権利を制限する特別法は、法律の定める所により、その地方自治体の住民の投票において有効投票の過半数の同意を得なければ、制定することが出来ない。

対象となる地方自治体にのみ適用される法律は、その自治体の住民投票で有効投票の12以上の同意がないと、国会が制定できないというもので、現憲法95条の条文をより明確にしたということなんでしょうか。

繰り返しますが、私は法学を学んだことがありませんので、条文の読み方が違っているかも知れません。解説がないかなぁと探して入るものの見つからないので、自分勝手な解釈ですので悪しからず。あくまでも自民党案ですから、これがそのまま新憲法になるわけじゃありません。しかし、憲法の「第八章 地方自治」の規定により、地方自治法も改正されるわけなので、憲法改正自民党草案といえどもぼんやり見ている訳にはいかないのです。私たち地方自治体は地方自治法により管理され、地方自治法により行政運営していくのですから。この憲法改正の草案づくりにおいて、どのような方がどのような議論をされたのでしょうか。そして自民党案で憲法改正がされた場合、地方自治法改正にどのような影響をあたえるのでしょうか。「憲法改正といえば9条」とおもわれる方が大半であろうと思いますが、住民にとって一番身近な基礎自治体は「日本国憲法第8章 地方自治」の規定による地方自治法によって管理運営されているという事実を認識しませんか?現行法で、現憲法で、憲法改正案で、わたしたちの自治体運営はどう変わるのか。その当事者として住民一人ひとりがもっと憲法第8章に目を向けても良いはずです。せめて議会議員・或いは首長さん、おかしいと思うところを声にしてみてもいいんじゃないでしょうかね。私は二元代表制の矛盾を突き詰めていきたいと思っています。そして「地方自治体一元代表制に向かって」何か始めようかなと思う憲法記念日であります。

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コメント

先週初めてこのブログを拝見いたしました。
まことにスカッとして、ここ一年もやもやしていた気分があと少しで払拭できそうです。
反日教育を続けて日本の屋台骨である若者を洗脳し続ける売国日教組と反日議員をやっつけてください。
僕も少年時代に反日教育をする中学教員に楯突いたおかげで公立高校に進学できなくなった苦い思い出があります。まあそのおかげで反日教育を繰り返している人たちに
ついて詳しく知ることになったのですがね。
そんな連中のおかげで成り立っている民主党もやっつけてくださいね。

応援しています。

投稿: 南伊豆のおっさんです。 | 2012年5月11日 (金) 19時59分

南伊豆のおっさんです。さん、コメントありがとうございます。

レスポンス遅くなってごめんなさい。
こんな解りにくい記事にコメントいただきまして、感謝しております。
私にできることといったら、ごく僅かなことです。
それでも動かずにはいられないのですよ。
やむにやまれぬ…

投稿: tomiyo | 2012年5月22日 (火) 22時01分

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