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2012年5月

日本人の心 「ゆきの、おと ~花嫁の父~」

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一個人としてのつぶやき。

 

でも、とても大切な想い。

 

 

 

私の政治スタンスは、きわめて単純明解です。

 

進めるべきを進める。

 

止めるべきを止める。

 

そして、守るべきを守る。

 

 

 

その根幹となっているのが、日本人としての心です。

 

 

 

私は下田に生まれ下田に育ちました。

 

だから大好きな下田を守ろうと思いました。

 

未来につなげようと思いました。

 

 

 

私は日本人として生まれ、

 

日本人として育ち、

 

日本の国から守られて生きています。

 

大好きな日本を未来につなげたい。

 

つなげようと思いました。

 

 

 

心のなかであちらこちらに散らかっていた日本人としての心を、

 

しっかりとまとめてくれたのがこの本でした。

008



 

ドラマ化され今年の18日に放映された「MBS開局60周年記念スペシャルドラマ・花嫁の父」がDVD化され発売されました。

 

早速見せて頂き…号泣。

005_2

 

そして、昨年12月にコミック「ゆきの、おと~花嫁の父1」も発売され、この58日に「ゆきの、おと~花嫁の父2」が発売されました。

 

原作とはまた違った感動があります。

 私、漫画でも泣きました。

007_2

命をかけても守りたい人がいるんです。

 

 

 

心のなかで叫びこの国を護った方々がいた。

 

せめて、その何分の一でもの想いを持って、

 

私は日本を守りたい、下田を守りたい、

 

愛する人を守りたいと思います。

 

 

 

日本人の心

 

思い起こさせてくれる「ゆきの、おと~花嫁の父~」です。

 

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日本のものづくりは世界一

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下田市の黒船祭にて「下田海上保安部巡視艇あまぎ」が、一般公開されていました。

 

H24kurofune3
 

乗り込む前に海保のマスコットキャラの「うーみん」と記念撮影。

 

もちろん海保式の敬礼で。

Amagi2

そして「海上自衛隊の特務艇はしだて」も一般公開されていました。

Hasidate

「あまぎ」も「はしだて」も、東日本大震災では被災地の救援活動にいち早くあたりました。

 

このような海保の船舶は大手の造船業者だけではなく、小さなネジ釘1本まで入れると多くの中小企業がかかわっています。

 

イージス護衛艦では2200社、中小企業の割合は8割を超えているようです。

 

なぜ日本の中小企業がここまで関っているのかというと、ブラックボックスとなる精密部分は安価な外国製のものは使えないからなのです。安全に運行するにはねじ山の0.01ミリの歪みでも駄目なのです。命を守る船舶には日本の中小企業の「職人の技」があらゆるところで活かされています。

 

それだけ日本のものづくりの繊細な技術が卓越しているともいえます。

Neji


海外の衛星搭載 H2A打ち上げ成功 

 

http://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20120518/k10015201501000.html(元記事既に消されていました。5/18のニュースなのに…キャッシュもダメ)

 

H2Aロケットは、初めて海外から受注した人工衛星の打ち上げに成功し、去年12月の打ち上げで成功率95%に達したのに続き、信頼性の高さをさらに証明しました。

 

このことからもロケット開発に関る精密機械・部品等、日本のものづくりの水準の高さがうかがえますよね。

 

韓国航空宇宙研究院のキム・スンジョ院長は「H2Aロケットが非常に優秀だったので成功できたと思う」と述べたうえで、「今回、日本と仕事ができたのは国際入札で日本が一番低価格だったためだ。今後も低価格で性能が高いロケットを提供してもらえば、日本との仕事を続けたい」と話しました。

 

韓国はまだまだ技術的に自前でロケットを打ち上げられないのです。前回はロシアと共同で打ち上げしましたが大気圏外に出ることはありませんでした。

 

韓国ロケット 軌道進入に失敗

 

2009825190分配信 聯合ニュースより全文引用

 

【高興25日聯合ニュース】韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老(ナロ)号」(KSLVI)が、予定されていた目標軌道への進入に失敗した。打ち上げは一部失敗となった。

 

 全羅南道・高興の羅老宇宙センターによると、25日午後5時に打ち上げられた羅老号は、離陸9分後の高度306キロメートルで科学技術衛星2号を切り離さねばならなかったが、衛星はこれより36キロメートル高い342キロメートルの上空で切り離された。

 

 教育科学技術部の安秉万(アン・ビョンマン)長官は会見で、「1段目のエンジンと2段目のキックモーターは正しく作動し、衛星が正常に切り離されたが、目標軌道に正確に乗せられなかったものと分析される」と伝えた。どれだけ目標軌道から外れたかについて、現在分析を進めているという。

 

よくテレビのニュースなどでは車の価格競争力や技術競争力がやれ中国車だやれ韓国車に劣っているかのような事を聞きますが、劣っているのは価格であり、性能などではありません。その価格も円高水準の高さによって引き起こされているものであって、ドルやユーロが適正なものであれば値段の上でも海外で対抗できるのです。毎日ニュースで円相場を報道していますが、円高であるということは日本製品の海外競争力を弱める要因の一つです。

 

日銀が主導になり適正な円水準の是正に努めなければ、中韓の激しい価格競争に勝てるはずもありません。実際サムスンなどは自国販売より破格の値段で海外販路を見出し、シェアを奪いました。サムスンが実質的な半国営企業であるという事も大きいでしょうね。

 

そこが日本の企業と大きく異なるところです。

 

米ボーイング787 エコ時代にぴったりの「純国産機」

 

http://www.jiji.com/jc/v4?d=boeing7870001

 

時事ドットコム 一部記事引用

 

ボーイング787は航空機でかつてない大ヒット商品となっているのです。

 

日本の優秀な技術力の証明として、今日も世界の空を飛行しています。

 

この日本の高い基礎技術力はいったいどこからくるのでしょうか?

 

 私はそのルーツを、伊勢神宮の「式年遷宮」に見ることができると考えています。

 

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A5%9E%E5%AE%AE%E5%BC%8F%E5%B9%B4%E9%81%B7%E5%AE%AE

 

公式サイトhttp://www.sengu.info/index.html

 

式年遷宮とは1300年の歴史を持つ神宮の最も重要な祭事で、20年に一度社殿を建て替えて全てを新調します。今度の式年遷宮が平成25年、準備はすでに平成16年から進められています。式年遷宮のために使う木を育てることも1300年の昔から、延々と受け継がれてきているのです。弥生時代の工法をそっくりそのまま伝えるという、「一見技術の進歩」にはおよそ真逆の方向に行っているようですがそこは全く違います。

 

宮大工が寸分違えずに、同じものを作り続けるという緻密な技術の伝承こそが、日本の高水準の精密部品の技術の根幹になっているのではないかと思うのです。

 

簡単に言えば「職人の匠な技」が基本なのです。

 

人の手で寸分たがえず同じものを作るという伝承技巧は、おそらく世界中でも珍しい事であるでしょう。文化を大切に守るという事は歴史のある国でこそのものなのです。神道に裏打ちされた高い精神性の元で受け継いできたということも、忘れてはならないことだと思います。

 

このような職人の匠な技はあらゆるところで活かされています。

 

以前の記事でも書きましたが、毛抜きだおろし金だというものでさえ日本製のレベルは高く海外から評価されています。

 

こだわりを持つ職人を育てる環境支援も政府の仕事では無いかと考えます。

 

どんな最先端技術においてもそれは活かされているのですから。

 

ものづくりにこだわり続ける事が日本の今後の進むべき道であると思います。

 

安易な価格競争に走るのではなく「日本製品」ならではのものとして。

 

そういう付加価値こそが日本のものづくりのあり方だと考えています。

 

中韓の留学生を優遇する前に、まず日本の優秀な頭脳を育てる。

 

その環境つくりは政府の仕事なのです。

 

ゆとり教育推進と言う名で国際競争力を弱める要因を作ってしまった事も猛省しなければなりません。完全な愚民化政策であったとしか私には思えません。

 

誰もが平等である=平均を低めることなどではありません。

 

天才的な頭脳の持ち主を支援することも又国力を強めるのです。

 

そのことを考えると「日教組」は一見口当たりの良い言葉で私たちを騙してきました。

 

出来る子を更に出来るように伸ばす事も必要なのです。

 

教育も、技術も全て伝承されるものなのですから。

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憲法を考えるのは国民の義務じゃないだろうか?

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太平洋・島サミット閉幕 中国けん制へ変わる狙い

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012052702000085.html

 

沖縄県名護市で開かれていた「第6回太平洋・島サミット」は26日、「航行の自由」の確

 

保を含めた海洋ルールの順守を首脳宣言で初めて打ち出して閉幕した。

 

「海洋秩序の順守」は、東シナ海や南シナ海で海洋権益の拡大を図る中国が最も嫌がる言葉。日本政府が参加国と中国に対する危機感を共有したかったのは明らかで、首相同行筋は「安全保障環境の変化に対応できる舞台装置はできた」と強調した。

 

(東京新聞 TOKO Web 一部引用)

 

 

 

本当に安全保障環境の変化に対応できるのでしょうか?

 

 

 

安全保障の法整備が出来ていないために、とても危険な状況で海上保安庁や海上自衛隊が領海を守っていることは、拙ブログでも何度も取り上げてきています。

 

大元の憲法を改正しなければ、きちんとした安全保障の法整備が出来ないことも。

 

 

 

今回自民党が憲法改正草案を出しましたが、私たち国民がどれほどの興味を持っているのか地方政治の場に身を置く私が感じることは、日々の生活に精一杯でそんなことは政治家がやってくれというのが実態なのではないでしょうか?

 

 

 

私がいちばん恐れるのは、「日本が独立国家として、ごく当たり前の憲法改正をしようとすることを良としない」左傾マスコミによる煽動です。

 

憲法改正をすると日本はまた戦争を起こすという、全く馬鹿げた反戦運動と結びつけて恣意的に世論を誘導していく。

 

 

 

憲法はその国の有り様です。その国民の有り様です。

 

草案づくりや決定は国会に委ねるわけだけれども、自国の有り様を考えるのは国民としての権利ではなく、義務なのだと思うのです。

 

そして先導された世論ではなく、国の当事者としての意識で憲法改正を考えましょうよ。

 

 

自民党の今回の「カフェスタトーク」(5/28)は、小林節慶応大学教授をお迎えし、「憲法改正」をテーマに議論をしています。私たちにも解りやすい内容になっているのでぜひご覧頂きたいです。

 

最後に小林節先生が、こんな一言を。

 

野党になった自民党を突き放してみていて良いと思うのは、旧勢力の人々がだんだんくたびれてきてること。ニューリーダーが育ってきていること。

 

がんばれ日本!

 

Hinomaru5

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日本人に知らせない世界情勢

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皆さんこのニュース、知っていますか?

 

http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_In_detail.htm?No=43777

 

韓半島有事の際、 駐韓米人ら22万人を日本に避難

 

韓国駐留アメリカ軍は、韓半島有事の際に韓国に住むアメリカ人だけでなく韓国政府高官を含む民間人22万人を日本に避難させる計画を立てていることが分かりました。

 

韓国駐留アメリカ軍は、1996年以降毎年春と秋の2回、有事の際の非戦闘要員撤収作戦の一環として民間人の避難訓練を行っていますが、国外に避難させる民間人の規模が明らかになったのは初めてです。

 

アメリカ軍事専門誌が21日伝えたところによりますと、韓国駐留アメリカ8軍の関係者は、今月17日に実施したアメリカ軍将兵の家族や軍務員ら民間人を避難される訓練(Courageous Channel)について説明し、戦時に韓国から日本に避難させる民間人は韓国に住むアメリカ人14万人と、韓国人8万人の合わせて22万人と見込んでいると述べたということです。

 

韓国人8万人の中には、アメリカ軍将兵の家族や軍務員、それに韓国政府高官が含まれていることが今回、初めて明らかになりました。

 

KSB WORLD 全部引用)

 

 この記事が入力されたのは、2012-05-22 13:20:52なのですが、日本のどこのテレビ局も放映しませんでしたよね?ネットニュースでも日本の報道機関のものは皆無でした。

 (一応ご存じない方のために、KBSは韓国公共放送のことです。いわゆる日本のNHKのような)

 

こういう有事想定で、避難先が日本を想定なのに、何故日本では報道されないのでしょうか?

 

米軍が発表しているのですから、日本政府が知らないはずはありませんよね?

 

22万人の人間が、半島有事の際には日本になだれ込んでくるんですよ。

 

アメリカ軍人やその家族だけでなく韓国政府高官まで日本に来るってことは、日本も有事に巻き込まれるってことですよね?

 

私の解釈間違っているでしょうか?

 

スカイツリーの開業よりよほど重要な差し迫ったニュースなのではないでしょうか?

 

朝鮮戦争再開を想定した米軍の基本計画を、日本国民に知らせない政府の体質。

 

報道をしないマスコミのおかしさ。

 

毎日毎日「韓国旅行へ行こう。最高!」みたいな持ち上げをしているテレビ局。

 

韓国の負の部分は決して報道されません。

 

先日も韓国の日本大使館に駆け込んだ日本人女性がいました。性暴行で。それですらメジャー系の新聞やニュースにされていません。ネットで知るだけが現状です。

 

ここは本当に日本なのですか?

 

http://www.j-cast.com/2012/05/21132789.html?p=all

 

 私は激しい憤りを覚えます。

読者の皆さんはどう思われますか?

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テロとの戦いは公海にも

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テロというとアメリカの9.11や、今は昔になってしまったオウム真理教の地下鉄サリン、

世界各地で頻発する自爆テロなどを思い浮かべますが、

実は現在の日本は相当な頻度でテロの脅威にさらされています。

 

 

 

/22 ヤフーニュース FNN 

 

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120522-00000774-fnn-int

 

シー・シェパード代表、保釈金およそ2,500万円で保釈される

 

/14 産経新聞ニュース

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120514-00000508-san-soci

 

シー・シェパードのポール・ワトソン船長逮捕 船舶の運航妨害容疑者

 

/15 産経新聞ニュース

 

シー・シェパード代表 独で逮捕 水産庁「調査捕鯨にどう影響」

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120515-00000108-san-soci

 

 

 

日本ではあまり知られていませんが、シー・シェパードはアメリカFBIからも『環境テロリスト』として警戒されている反社会的団体です。

 

シー・シェパードの行動は社会通念をはるかに超えるほど暴力的であり、世界各国で問題を引き起こしています。

 

前述のニュースの逮捕理由も、10年前にコスタリカの船の航行を妨害したとしてコスタリカ政府から出されている逮捕要請に基づいたものです。

 

 

 

日本に対するシー・シェパードの執拗な妨害活動は他国の比ではありません。それはなぜなのでしょうか?

 

 

 

こんな記事もありました。

 

日本たたきで収入アップのシー・シェパード代表。

 

要するに彼らにとって反日行為はビジネスなのです。鯨やイルカを守るという事を旗印に。

 

アメリカの人気番組で「アニマル・プラネット」の中で『whale wars』は特に高視聴率を誇っています。

 

悪の捕鯨船団に立ち向かう正義のシー・シェパードって図式を作り上げて。

 

ちなみにそれらは日本のアニマル・プラネットでは一切放送していません。

 

その番組のおかげで多額の寄付がシー・シェパードに集まるという仕組みです。

 

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/asia/535662/

 

 

このようなテロの脅威に晒されていながら、なぜ日本では詳しい報道がなされないのでしょうか?

 

報道がされたとしても、控えめな報道しかされていないのが実態ですよね。

 

捕鯨反対で、捕鯨船に酪酸や塗料入りの瓶をランチャー(発射装置)を使うなどして投げつける妨害活動、これはっきり言って凶悪な犯罪行為ですよ?酪酸は一歩間違うと失明するような怖い物質です。ただの悪臭を持った弱酸ではありません。人体に吸収されると毒性が生じ、細胞や組織を破壊するものです。命を失う危険性さえある化学薬品です。

 

そのことをきちんと報道した日本のテレビ局は無かったと記憶しています。

 

国民的なテロ撲滅に対する盛り上がりがなければ、国際捕鯨委員会での日本の立場は益々低下するばかりです。

 

国際捕鯨委員会は33ヶ国が捕鯨国で42ヶ国が反捕鯨国です。反捕鯨国の多くは、かつて鯨油を目的に鯨を採り、多種の鯨を絶滅に追い込み、コククジラは絶滅しました。ペリーが開国を迫ったのも、捕鯨船への水・薪・食料などの補給基地を得るためでした。詳しくはこちらをご覧ください。 (歴史に学ぶ 開国の歴史と伊豆下田の関係)

Photo_2

 

南極海で活動中の調査捕鯨船第2勇新丸に妨害活動をするシー・シェパードのメンバー

 

 

 

シー・シェパードの行為は、国連海洋法条約上「海賊行為」としています。公海上で船舶に対し、私的な目的で行うすべての暴力行為は海賊とみなされます。

 

そしてシー・シェパードによる海洋汚染も深刻です。

 

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/559899/

 

 

 

海上保安庁は20106月、シー・シェパードのメンバーが日本の調査捕鯨船団の監視船を妨害した事件の共犯としてワトソン容疑者を国際手配しましたが、国際刑事警察機構は今年の3月「国際逮捕状の要件を満たしていない」として取り消しをしています。

 

これに対して政府はどのような行動をとったのでしょうか?

 

少なくとも国民に詳細は知らされてはいませんよね?

 

 

 

鯨は哺乳類で可哀想と主張するならベジタリアンになるしか無いでしょう。食文化というものは尊重されなければいけないものです。オーストラリア人がカンガルー肉を食べるのも日本人感覚だと理解できません。しかしカンガルーを食べるなとは言いません。食文化は尊重されるべきものですから。人間の都合で食べて良い哺乳類と、食べて悪い哺乳類を分けること自体がおこがましい行為なのです。その矛盾を指摘しないのは何故でしょう?

 

鯨に関しても調査捕鯨であり捕鯨の頭数もきちんと国際的に決められており、尊守しています。その事をまず考えるべきでしょう。

 

日本が海からの脅威にさらされているのは、大航海時代から何も変わっていません。

 

私たち日本国民はしっかりその事を意識しましょうよ。

 

尖閣の問題も又同じです。

 

私達の無関心が、先人が命を賭して守ってきた日本の財産を失わせるということに。

 

文化は廃れてしまったら残せません。

 

そこをもう一度しっかり考えてみる必要があると私は思います。

 

 

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領土を守る日本人たち

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日本開国の史実を元に、昭和9年より毎年5月に行われている「黒船祭」は下田の一大祭りで有名です。毎年黒船祭の式典が行われる下田公園には、カーター元大統領お手植えの「ハナミズキ」の木と記念碑があり、内外関係者の皆さんが出席され、小さな町のお祭りですがとても国際色豊かです。

今年のお祭りの日程は下田市観光協会のHPをご参照ください。

http://www.shimoda-city.info/kurofune.html

お祭りのメインは19日の公式パレードや式典なのですが、行政サイドは17日から訪問される来賓の方々の対応をしております。私が対応をいたしましたのは、小笠原村の副議長さんと事務局長さんです。

5173

小笠原村はペリー艦隊が立ち寄ったというご縁で、毎年黒船祭に出席していただいております。

http://www.vill.ogasawara.tokyo.jp/

ご承知のように小笠原諸島は平成23年に世界自然遺産となり、今や世界から注目を浴びています。東京都だと言うのは案外知られていませんよね?小笠原は東京都特別区という扱いなのです。硫黄島とか先の大戦では大変な激戦地として著名な島もあります。映画にもなったので皆さんは御存知でしょう。東京から1000キロも離れているので、生態系も南国で「東洋のガラパゴス」と呼ばれるほど貴重な動植物が生息している日本でも稀有な場所です。

世界自然遺産登録後の状況など色々とお話をして頂きましたが、「小笠原諸島は日本の排他的経済水域の31%を占めている」というお話にはちょっとビックリというか、認識を新たにいたしました。

5171

知識としてはなんとなく解っていましたが、改めて考えると、伊豆諸島とあわせて、日本の排他的経済水域の45%も占めるのです。日本は島国で狭いと言うのは実は国土面積だけの問題で、排他的経済水域を領土と考えると、世界でも実は面積の広い国だと言うのは案外知られていません。実はEEZ(排他的経済水域)と領海を足すと世界第6位なのです。

http://www.kouwan.metro.tokyo.jp/jigyo/kaigan-plan/izu-ogasawara/02.pdf#search='

小笠原諸島%20排他的経済水域'

地図で見ると本当にとっても遠いです。

父島は東京から984㎞ 週に1度の定期便「おがさわら丸」で25時間。

母島は東京から1,033㎞で 父島から「ははじま丸」にのり2時間。

廻りの島の名前も兄島、弟島、姉島、妹島と日本の家族構成のような名前です。

小笠原諸島は散在する大小30余りの島々を村域としていますが、現在一般人が住んでいるのは父島と母島だけです。人口は2,800人余りです。硫黄島、南鳥島は自衛隊が管轄しています。本土から遠く離れた日本の領土に住み暮らして、生活を営んでいる人達がいます。

私は人が住まうということが、いちばんの国防になると思っています

今東京都知事石原慎太郎さんで話題の尖閣諸島だって昔鰹節工場がありました。竹島だって漁民の休息の地でした。日本人が住まなくなったところを他国に狙われたのです。

そういった意味で小笠原村の住民の方たちは、排他的経済水域を守るために、日本を守るために住み暮らしている人達といえるのではないでしょうか。

そして小笠原諸島の中の硫黄島には、自衛隊が駐留しています。

http://www.mod.go.jp/msdf/atsugi/butai/iwojima.html

5176

硫黄島は東京から1,250㎞。

今日も日本を守るために元気で働いています。

http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku_kifu.htm

東京都の尖閣列島募金は平成24516日入金確認分で約7億弱。振込件数も5万件を超えました。

日本人としての意思表明だと私は思っています。頑張れ日本!

Hinomaru3

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丸腰の自衛隊、タダ乗りの中国

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南スーダンPKO、防衛相「前提崩れてない」

読売新聞 58()1730分配信

 田中防衛相は8日の閣議後の記者会見で、陸上自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加しているアフリカ・南スーダンと、隣国スーダンとの国境地帯で軍事的緊張が高まっていることに関連し、「(PKO)派遣の前提は崩れていない」と語り、活動を継続する考えを示した。 両国の軍事衝突を受け、防衛省は陸自部隊への影響などを調べるため、南スーダンの首都ジュバに5月1日から調査団を派遣していた。 藤村官房長官、玄葉外相、田中氏らの関係閣僚会議は近く報告される調査結果を基に、2次隊の派遣時期などを決める予定。

最終更新:58()1730分 (YOMIURI ONLINE 全部引用)

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さて田中直紀防衛大臣の言葉通りに、本当に南スーダンPKOへの自衛隊派遣の前提は、崩れていないのでしょうか?

PKO参加5原則

わが国が国際平和協力法に基づき国連平和維持活動に参加する際の基本方針

1)紛争当事者の間で停戦合意が成立していること

2)当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊へのわが国の参加に同意していること。

3)当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。

4)上記の基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は、撤収することが出来ること。

5)武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。

これがPKO参加5原則です。

スーダン空爆で1人死亡 南スーダン穂首の国境付近

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/mideast/558126/

国境付近の国連基地に空爆 南スーダン北部

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/mideast/556922/

私は田中防衛大臣がどう言い繕っても『戦闘地域に自衛隊を派遣している』と思いますけれど。

現行法ではたして自衛隊が自らの生命の危機を守ることが出来るのでしょうか?

丸腰のまま「日本国の名誉のためだけに」働かされているのでは無いでしょうか?

先日の竜巻の時もそうでしたが自然災害などの非常時に自衛隊出動要請するのことは今は当たり前です。彼らは精鋭として誇りを持って「被災地」に赴き、任務を淡々と遂行します。

ほとんどのマスメディアは自衛隊の苦労を伝えません。

被災地に最初に赴き対処するという特に大変な任務を負わせられているのに…。

東日本大震災の時もそうです。悲惨な被災地に赴き、想像を絶する様な光景を見せつけられても黙々と任務遂行のために頑張っています。

彼らだって私達と同じ人間なのですよ?感情もある。

戦闘地域で(政府の見解は戦闘地域ではないということなのでしょうが)最小限の武器の使用って、なんなのでしょうか?自分の身を守る事が出来ない自衛隊ははたしてどうしろと言うのでしょうか?

 マスコミは警察官が自衛のために拳銃を撃っただけで大騒ぎして報道します。暴走する犯人の車にピストルを発射して助手席の人間が亡くなった。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012022800878

 その被害者のみを取り上げていますが、そもそも発端は、「一般車両や警察車両に車を衝突させながら 逃走しようとしており、警察官のみならず市民の生命、身体に危害を及ぼす危険性があった」ためです。しかも犯罪者が運転していたのです。これがいつの間にかに警察官の「違法発砲」のような論調になってしまっています。拳銃の携帯は警察官に認められています。身を守るために発砲して何が悪いのでしょう?日本ならではの議論ですね。

これが欧米ならニュースになどなりません。抵抗した犯人が悪いのですから。

Sudan2

自衛隊員たちはどんな想いを胸に南スーダンへ旅だったのでしょうか?

そして家族はどんな想いで見送ったのでしょうか?

少しだけの想像力があれば紛争地で日々身の危険を感じ、国際貢献という美名の元に「日本代表」の軍隊として派遣されているという事が解ると思います。

そもそも「自衛隊」なるおかしな言葉は世界にはありませんから。

世界の認識は、日本の自衛隊=日本の軍隊です。

憲法九条の縛りなど「日本のみ」の特殊なことなのです。他の国のPKO派遣はほぼ全て軍隊です。武力行使が必要な場面が必ずあるからです。

Sudan

武器使用基準の緩和もせず派遣してしまった民主党政権に対し、もっと大きな声でNO!を突きつけましょう。

しかも、藤村官房長官・玄葉外相・田中防衛相らの関係閣僚会議で、「PKO派遣の前提は崩れていない」とした調査結果を元に、2次隊の派遣時期を決めるのですよ。

民主党政権が、自衛隊を、そして日本をどうしたいのか、私にはさっぱり解りません。

世界の紛争地域の「緊急事態」なのですから、さっさと特別法案を提出して審議して、少しでも早く自衛隊の身の安全を確保するべきです。彼らは日本の名誉のために命を張っているのですから。

何度でも繰り返し言います。

自衛隊のPKO派遣は日本の国防ではなく、「世界の中の日本の名誉」のために紛争地へ出かけているのです。

日本国の名誉のために命がけで働く人に対して、あまりにも非礼じゃありませんか?

南スーダンと中国についてこんな記事も…

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/551053/

中国は南スーダンにとって最大の貿易相手国だ。ジュバ市内を見渡すと、中国系の石油関連企業や中華料理店が目立つ。地元のスーパーには中国製の日用品であふれ、ジュバ空港に降り立つ東洋人は中国人が多い「ジュバにある省庁舎の建設費をすべて中国政府が肩代わりした」(日本政府関係者)ともいわれる (産経新聞 2012/02/20 11:39

さらに韓国メディアではこういう報道もされています。

http://japanese.joins.com/article/846/151846.html?servcode=200&sectcode=200

中国は、「アフリカ資源の確保と影響力拡大のために過度に介入している」という国際社会の冷ややかな視線にもかかわらず、 南スーダンの国連加盟を積極的に支援し、北スーダンと南スーダンの境界地域への派兵の準備を終えた。

スーダンはアフリカ5位の原油埋蔵国。埋蔵量の75%が南スーダンに集中している。 このため中国と日本の先制的な派兵は「黒い黄金」を意識した布石というのが外交家の分析だ。

PKOという美名の下の資源の奪い合いと韓国は分析しているわけですね?そもそも日本の自衛隊の派遣は国連事務総長の潘基文の強い要請だったはずです。中国がかき回した北スーダンと南スーダンの紛争解決のために。その潘基文の母国である韓国はPKOにすら参加しない。その矛盾を報道するマスメディアが日本には無いというのが問題です。

中国人はお金の匂いがすればわらわらと群がってくる。そして現地のコミュニティを破壊していく。中国は国際貢献しているのでは無く、彼らの行動は単なるタダ乗りビジネスです。そんな事もきちんと報道されません。各国の軍隊が南スーダンの生活のインフラを整備したところに押しかけて、中華ビジネスを展開するあざとい中国。

中国にODAは不要です!

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結局国を守るのは自国民です

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120509-00000084-san-pol

陸海空3自衛隊 尖閣奪還作戦を策定 「中国が占領」連携対処

産経新聞 59()755分配信

 陸海空3自衛隊が昨年11月の統合演習で、沖縄・尖閣諸島が中国に占領されたと想定し、詳細な奪還作戦を策定していたことが8日、分かった。擬装漁民の不法上陸をきっかけに周辺海域まで中国に占領されるというリアルなシナリオで構成され、中国の弾道ミサイルの命中精度向上を踏まえ、陸海空3自衛隊の「統合運用」による迎撃能力の強化策も検証していた。

(一部引用)

民主の売国政府も?少しは危機感をもっていたことはわかりました。

一方でこの記事では以下のことも指摘しています。

尖閣占領が民兵上陸に端を発するならば、海上保安庁や警察が初動対応を担うが、自衛隊との連携強化は進んでいない。陸自部隊の輸送力強化など機動性を重視した防衛力整備も急務となる。

普段、尖閣の周辺の海域のパトロールは海上保安庁が行なっています。

実際にどのような状況であるのか、私たち日本国民はほとんど見聞きすることはありません。

ヒゲの隊長・佐藤正久先生の動画ですが、とても参考になりますので、読者の皆さんにもぜひご覧頂きたいと思います。

(全編見ていただくとより一層理解が深まります)

国を守る=国民を守るですから、そのために税金を投入するのはごく当たり前のことです。普通の家でも防犯対策をしていますよね?鍵を二重につけたり、防犯会社と契約して住居の安全安心をお金で買っています。

よく言われることですが「水と安全は無料」ではありません。実はお金を出すべき最優先事項なのです。そこに安心が無いと、庶民の娯楽文化なども栄えません。今現在のアフリカ諸国を見ていたらそれが実感できると思います。昔、日本は鎖国政策で外国からの侵略を防いでいました。そして庶民の絢爛豪華な文化が栄えたという正の側面は忘れてはいけません。日本は島国だったという事で長い間、他国と領土争いが無かったというのも、大陸の国家との大きな違いです。

国を守るという事は、自国の領土を守るという事なのに、なぜこんなにも予算を削減するのでしょうか。

問題意識が希薄なのでしょうか?

国民を護る=領土(領空・領海)を守るということなのに…。

結局国家予算の配分をどうするのかという話になるのですけれど、中国に対する日本の予算はODAを始め総額でどのくらいの金額にのぼっているのでしょうか。

経済発展が著しい国に対して使われるべきお金じゃないと思うのだけれど。

中国の黄砂の問題で日本が巨額の資金援助で助けるのは筋違いでしょう?仮にも経済大国として数字の上では日本を抜いたと豪語している国家なのですから。中国は。

そんな余分なお金があるのなら、まず尖閣に対しての国防予算をきちんとつけるべきだと思うのが、普通の人の考えですよね。

そりゃ年金問題も大事だけれど、日本という国が存在するからできる議論であって、今は日本という国が存続できるかどうかの瀬戸際だということを、知識のない国会議員の先生方に教えてあげなくちゃいけませんねぇ。

国防は国防の知識のある政治家に任せるべきなのです。

国民の意識レベルの政治家を国政に送り出しているのだとすれば、私たち一人一人がしっかりとした「国防に対する見識」をしっかり持つことが必要なのではありませんか?

安全はお金で買うものですよ?

さて、今私たち国民に何ができるのかといえば、私達の固有の領土を絶対に守るという意思表示なのではないかと思うのです。

我が国の領土を守るために、石原慎太郎という漢が立ち上がった。

尖閣は現在個人の所有物です。その持ち主が「東京都なら託しても良い」と侠気を見せてくれました。札びらで中国に頬を叩かれても売却にNoを言い続けた持ち主がです。

今こそ私たちはその志に賛同するのだという強い意思表示が必要なのです。

だからこそ金額よりも、賛同者の数が雄弁に日本国民の意思を現します。どれだけの数の日本国民が「日本の領土である尖閣を守る」意思があるか、海外に向けてアピールする絶好の機会であると同時に、その人数が少ないとなれば中国側に反論の余地を与えることになってしまいます。

さて、あなたならばどうしますか?

みずほ銀行のATMだと無料送金できます。残念ながら下田市にはみずほ銀行がありません。出先でみずほ銀行の近くに行った際に寄付するつもりです。私の「日本が好きだ」という気持ちを託して。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120509/lcl12050914160001-n1.htm

寄付金3億円を突破 8日時点 1日で9千万円増

2012.5.9 14:14 尖閣諸島問題

 東京都が尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入計画をめぐり4月27日に開設した購入資金の寄付金口座への入金が、8日までの12日間で3億円を超えたことが、9日の都の集計で分かった。

 入金は計3億1459万9779円。件数も2万3402件と、2万件を突破した。

 7日時点では計2億2789万8890円、1万7752件で、1日で約9千万円集まったことになる。

 寄付金口座は、みずほ銀行東京都庁出張所(店番号777)・普通口座1053860「東京都尖閣諸島寄附金」。寄付金控除の対象となり、申請に必要な領収書は都が発行する。問い合わせは都知事本局尖閣諸島寄附担当(電)03・5388・2206(平日午前9時~午後6時)。都のホームページにも案内がある。(msn産経ニュース 全部引用)

Hinomaru3

竹島も日本の固有の領土です

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端午の節句

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今日はこどもの日、国民の祝日です。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO178.html

祝日法第2条によると、

こどもの日 五月五日 こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する日なのだそうです。

でもタイトルは「端午の節句」にしました。

こだわりがある訳じゃないのだけれど、

5月5日は男の子の日のイメージなんですよね。

端午の節句といえば『鯉のぼり』です。

私、唱歌の鯉のぼり、大好きなんですよね。

歌詞

甍(いらか)の波と 雲の波
重なる波の 中空(なかぞら)を
橘(たちばな)かおる 朝風に
高く泳ぐや 鯉のぼり

開ける広き 其の口に
舟をも呑(の)まん 様見えて
ゆたかに振(ふる)う 尾鰭(おひれ)には
物に動ぜぬ姿あり

百瀬(ももせ)の滝を 登りなば
忽(たちま)ち竜に なりぬべき
わが身に似よや 男子(おのこご)と
空に躍るや 鯉のぼり

男子、がんばれっ!

そんなエールを送っているような歌詞です。

女は女としての辛さもあったりするんですけれど、やっぱり男の方は大変ですよ。

男の社会の中で突っ張って、カッコつけて生きなきゃならん。

でも小さな鯉だって歯を食いしばって滝を登れば龍になれるのだし。

こういう応援歌、繋いでいってあげたいですねぇ。

鯉といえば、思い出すのは金太郎。

坂田の金時。

(銀魂ファンだからってわけじゃありませんよ。)

歌川国芳のこの絵です。

Kuniyosi

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E5%A4%AA%E9%83%8E

諸説あるようですけれど、私のイメージとしては金太郎って元気な男の子の象徴です。

かつては五月人形にも、「金太郎」がありました。

子どもの腹掛けも金太郎です。

今でも下田のお祭りには、金太郎の腹掛けをした赤ちゃんを見かけます。

とりとめのない「ひとりごと」ですけれど、

金太郎(日本男児)がんばれっ!

そんな想いの端午の節句です。

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憲法記念日に考える地方自治法

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Hinomaru3

今日53日は憲法記念日です。

日本国憲法が昭和21113日に公布、地方自治法は昭和21417日に公布、そして昭和2253日に同時施行されました。

前回のエントリーにも書きましたが、平成24427日に、自民党は憲法改正草案を発表しました。自衛隊を国防軍(軍隊)にするという、安全保障に関して今までの改正案より、一歩も二歩も踏み込んだ内容になっています。日本国を護る、国民を護るといった保守政党の姿勢がはっきりと示され、心強く思っています。

私は法律の専門家ではありませんので、条文の読み方解釈が違っていたらご容赦頂きたいと思いますが、地方議員としての私が一番目を引かれたところは自民党案「第八章 地方自治(第92条~第97条)」の規定です。

このあたりを拙い知識と地方行政に携わってきた経験で、読み解いていきたいと思います。読み解けるかどうかは甚だ疑問でありますけれど。

(地方自治の本旨)

92条 地方自治は、住民の参画を基本とし、住民に身近な行政を自主的、自立的かつ総合的に実施することを旨として行う。

2        住民は、その属する地方自治体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を公平に分担する義務を負う。

1項は、自助、共助、公助でいきましょうやって事だと思います。今までのようなおんぶに抱っこはダメですよってことでしょう。

そこで2項。住民は行政サービスを公平に受けられるけど、ちゃんと税金や料金も公平に払いなさいよってことです。

さてそこで「住民」とはなんぞや?

地方自治法(第10条)と民法(第22条)の規定によると、「住民とは、区域内に住所がある者で、自然人、法人、国籍を問わない」ということになっています。

現憲法では地方自治の本旨の基づきこれを法律で定めるということになっており、地方自治法の10条で規定していたところを、憲法で定めたところに意味があるはずです。

左巻きの人達が「地方自治の本旨を破壊する」とか「住民負担を国が押し付けるものだ」とか言いそうな気はしますね。

私は憲法で規定することによって、より強い負担の公平さを訴えているものだと思うのです。拙ブログの読者の皆様は、何を言おうとしているのかお解りかも知れませんが…。

(地方自治体の種類、国及び地方自治体の協力等)

93条 地方自治体は、基礎地方自治体及びこれを包括する広域地方自治体とすることを基本とし、その種類は、法律で定める。

2        地方自治体の組織及び運営に関する基礎的事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律で定める。

3        国及び地方自治体は法律で定める役割分担を踏まえ、協力しなければならない。地方自治体は、相互に協力しなければならない。

これは道州制をすすめるための規定でしょうか。

それとも事によると国の関与を強めるということなのでしょうか。

例えば安全保障に関わることとか…法律で定めるなので幅が広いですよね。

私は道州制に反対するわけでもありませんが、なんというか中間組織を置く必要性が全くわかりません。今までより県が少なくなっただけっていうのでは意味が無いのだと思いますけれど。そもそも機関委任事務から法定受託事務に変わったところで、自治体の仕事は逆に増えしかも相変わらずの国県の権限で縛られていますよね。そのうえ職員を減らしてく中で基礎自治体の仕事が増えるってどういうことか解っているのかな? 

今までもそうなんですけれど法律で定めるということは、唯一の立法機関である国会が、国会議員が法律を作るということなんですよね。地方の意見を聞くために地方6団体からの意見聴取とか、地方制度調査会に地方自治体の長を入れるなどしているのですけれど、委員に選ばれるのは大きな基礎自治体ばかりで住民に一番身近な弱小自治体は常に蚊帳の外です。何を言いたいのかといえば、本当の基礎自治体の実情を知らない方々の机上の空論で「法律」が作られてくことは、今までと何も変わらないということなのですね。

話が横道にそれたので、軌道修正。

国の関与を強めるという意味合いだとしたら安全保障に関わる問題、例えば有事の際、国の関与があって然るべきなので、この条文に関わる法律案も何かありますよね…確か何処かで聞いたようなきがするのですが、あるいは読んだのかも知れませんが思い出せません。

(地方自治体の議会及び公務員の直接選挙)

94条 地方自治体には、法律の定めるところにより、条例その他重要事項を議決する機関として、議会を設置する。

2        地方自治体の長、議会の議員及び法律で定めるその他の公務員は、当該地方自治体の住民であって日本国籍を有する者が直接選挙する。

外国人参政権を真っ向から否定した素晴らしい条文ですね。憲法にうたったところが宜しい。しかしねぇ、私としては二元代表制をそのままにしたという所が、とてもがっかりなのです。二元代表制が地方自治体の運営を困難にしていると私は思っているのです。世界的にもほとんど採用されていない二元代表制を、なぜ採用するのか。もともとは敗戦後の日本国憲法と地方自治法制定時に日本の弱体化を狙ったGHQが、官選知事を無くし中央集権の力を弱めるために採用しただけのことなのです。それに加え議会と首長が対立してもめれば、地方行政は混乱しコミュニティも弱体化するというおまけ付きです。何も二元代表制が制度として最も素晴らしいというわけではありません。矛盾があるからこそ今盛んに発言力の強く過激な言動をする首長が支持を得、議会に対する住民の目が厳しくなり議会改革が叫ばれているわけですが、現行法上での議会の権限は地方自治法の96条に規定されている内容だけなので、首長との権限の差は極めて大きいのです。議会と首長は車の両輪と例えられますが、首長サイドが大きく議会サイドが極めて小さい不恰好なバランスの悪い車輪です。この最大の問題点は予算提案権が首長にしか無いということで、一方議会には拒否権はあるものの実質的には暫定予算が組まれ事務事業は執行されていくのです。よく議会は何をやっているんだと言われるのですけれど、地方自治法96条の規定通りにやっています。議員が住民要望をかなえるといったところで、議会は予算提案権を持ち合わせていないのにそんなことはできるわけはありません。正確には住民がどんな要望を持っているのかということを、提案された予算書の中に書かれているものは予算質疑の中で、その他一般事務に関わることは一般質問である程度幅広く当局の姿勢を正すことができるだと思います。私は一元代表制にするほうが、地方自治体にとっては安定した運営ができると考えます。選挙で選ばれるのは議員だけで、その議員の中から首長を選出するという制度です。選挙で選ばれた議員が予算編成権等、統治権を持って初めて責任が生じるのだと思うからです。現行の二元代表制を金科玉条のように崇めたてるのは、如何なものかと思いますね。自民党内でどのような議論をされたのか伺ってみたい気がします。

(地方自治体の権能)

95条 地方自治体は、その事務を処理する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

これは文言の整理だけですね。多分…

(地方自治体の財政及び国の財政措置)

96条 地方自治体の経費は、条例の定めるところにより課する地方税その他の自主的な財源をもって充てることを基本とする。

2        国は地方自治体において、前項の自主的な財源だけでは地方自治体の行うべき役務の提供ができないときは、法律の定めるところにより、必要な財政上の措置を講じなければならない。

3        832項の規定は、地方自治について準用する。

条例の定めるところにより課する地方税というと、市民税・固定資産税・軽自動車税・市たばこ税など普通税と、入湯税や都市計画税などの目的税があげられると思います。それから国民健康保険税もあります。その他の自主的な財源というと、上下水道料・保育料・介護保険料などでしょうか。多くの自治体はこれらでは賄いきれず、現在は地方交付税や国庫補助金、地方債などで財源を手当しています。この条文をわざわざ新設したということは、より明確に国は地方の支援をするということなのか、それとも…そして必要な財政上の措置というのは、今までと違うものなのでしょうか。地方自治体の行うべき役務の範囲ってどこまでなんでしょうという疑問はとりあえず置いといて、3項の832項の準用はというと、財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない、ということなので、財政健全化法の縛りのなかで財政運営をしなさいということだと推測されます。余談ですが地方財政は総務省の作る地方財政計画に基づき、その範囲の中で予算づくりをしていきます。この地財計画というのも眉唾もので、うっかり信じると大変なことになりかねない。財政措置はするというものの財源が明確ではなく、普通に考えれば財源となる国税が減少の一途をたどっており、また国債発行も抑えるのだといっているわけで、いったいどこからお金を捻出するのだろう…ここはもう頭の良いお役人の考えること、作文の妙で「地方交付税で措置する」で複雑に処理し、結果的に全体として削減するように作っています。法定受託事務をやるだけで精一杯というのが、弱小自治体の現状なんですよね。

(地方自治特別法)

97条 特定の地方自治体の組織、運営若しくは権能について他の地方自治体と異なる定めをし、又は特定の地方自治体の住民にのみ義務を課し、権利を制限する特別法は、法律の定める所により、その地方自治体の住民の投票において有効投票の過半数の同意を得なければ、制定することが出来ない。

対象となる地方自治体にのみ適用される法律は、その自治体の住民投票で有効投票の12以上の同意がないと、国会が制定できないというもので、現憲法95条の条文をより明確にしたということなんでしょうか。

繰り返しますが、私は法学を学んだことがありませんので、条文の読み方が違っているかも知れません。解説がないかなぁと探して入るものの見つからないので、自分勝手な解釈ですので悪しからず。あくまでも自民党案ですから、これがそのまま新憲法になるわけじゃありません。しかし、憲法の「第八章 地方自治」の規定により、地方自治法も改正されるわけなので、憲法改正自民党草案といえどもぼんやり見ている訳にはいかないのです。私たち地方自治体は地方自治法により管理され、地方自治法により行政運営していくのですから。この憲法改正の草案づくりにおいて、どのような方がどのような議論をされたのでしょうか。そして自民党案で憲法改正がされた場合、地方自治法改正にどのような影響をあたえるのでしょうか。「憲法改正といえば9条」とおもわれる方が大半であろうと思いますが、住民にとって一番身近な基礎自治体は「日本国憲法第8章 地方自治」の規定による地方自治法によって管理運営されているという事実を認識しませんか?現行法で、現憲法で、憲法改正案で、わたしたちの自治体運営はどう変わるのか。その当事者として住民一人ひとりがもっと憲法第8章に目を向けても良いはずです。せめて議会議員・或いは首長さん、おかしいと思うところを声にしてみてもいいんじゃないでしょうかね。私は二元代表制の矛盾を突き詰めていきたいと思っています。そして「地方自治体一元代表制に向かって」何か始めようかなと思う憲法記念日であります。

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