危機管理と無能民主党
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120413-00000613-yom-soci 日本政府、発射発表に43分…未熟さ露呈 読売新聞 4月13日(金)14時31分配信 政府は今回の弾道ミサイル発射について、韓国や米国の両政府側から発射情報が流れた後も、「発射を確認していない」と混乱をうかがわせる発表を行った。 最終更新:4月13日(金)14時31分 yomiuri online (全部引用) 全く民主党政権は、どこまで日本国民を護る意思が無いのでしょうか。 東北の震災のとき、福島第1原発事故直後の昨年3月14日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の数値が発表されていたのに隠蔽。 直ちに影響は無いという虚しい戯言を繰り返すばかり。その事から全く何も学習していないのですね。田中防衛大臣もそうですが一分一秒を争う状況の時に何故「情報遅延」するのでしょうか? 日本国民の命を何と軽々しく扱うのでしょうか。現代は情報戦なのです。北の動きを監視して米軍と緊密に連携して、的確な情報をいち早く国民に知らせる。それが日本政府のやるべき義務でしょう。 実際に防衛省は発射の2分後には官房長官に連絡を入れているのですから、現場はしっかりやっていたのです。米国とも連携していたし、国内レーダーサイトも正確にミサイル発射を捉えていました。 ミサイル打ち上げの情報は早く解っていたのに、政府が確認ができないからといって故意に「情報を国民に知らせる事」を遅らせたとしか考えられません。緊急時に話し合いって小学校の学級会じゃないのですよ?危機管理がしっかりしていれば迅速に情報伝達出来たはずです。 さて、上記の記事内、 「 2009年の北朝鮮ミサイルの際も、実際には発射されていない状況で「発射」と誤った発表をしており、2回続けて情報発信の未熟さを露呈した格好だ。」 2009年は自民党の麻生政権下でした。 その時の対応を検証してみましょう。 こちらのブログに時系列に書かれていますので参考になさってください。 http://d.hatena.ne.jp/beber/20120317 そしてこちらのブログも詳しいです。 http://www.h2.dion.ne.jp/~mogiseka/article/090327taepodong.htm 現政権が北朝鮮のミサイルが発射された事実を公表することが遅れた背景は何かといえば、自民党の麻生政権下で「テポドン誤射情報伝達」を攻め立てたからでしょう。緊急時の現場の情報は錯綜していますが「国民に早く伝える」というのは政府の義務なのです。 防衛省はどうかといえば、大臣以外は皆腹を括って必死に仕事をされているのですよ。 日本国民の命、国防を第一に考えているから、自分たちの手に入れた情報はすぐに官邸に伝えているではありませんか。 そのトップに腹を括れない、無責任な政治家達がそこにいる事が、日本国の不幸です。 「私が全責任を取るから頑張ってくれ」それぐらい言えなければ大臣の資格など無いでしょう。 この記事で問題としているのは発射後43分たっての政府発表に対してです。 2009年に麻生政権が発射後何分でその事実を国民に公表したのか、随分探しましたがこちらのブログに詳しく書かれていました。 http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid648.html 2009年4月5日(日)午前11時30分ごろ、北朝鮮はついにミサイル発射。 麻生政権では4月4日の「誤射」発表も国民の安全を最優先した結果だと思いますし、翌5日11時半のテポドン発射は2分後には政府が発表しています。 今回の北朝鮮のミサイルは失敗し韓国周辺の海に残骸を撒き散らしました。危険な燃料も一緒に。もし成功して日本上空を飛んできたとき、迎撃に失敗していたら大惨事です。 政府が迅速で無ければ国民の安全は守れません。 民主党が政権をとって3年も経っていて未熟だからと済ませられる問題ではありません。 あらゆる最悪の事態を想定しつつ、情報を収集する。それは政府の責任なのです。 あらゆる危機管理に対し無能なのは民主党政府であって、自衛隊ではないのです。 今回の事で自衛隊は緊急配備をして最悪の事態にも備えていました。彼らが出来る最良の方法を選択したのだと私は思っています。専守防衛が事実上出来ない不完全な組織であっても。 ここのところは、間違ってはいけません。自衛隊を責めるのは愚かな事です。 危機管理能力のない、国民の安全を守れない政府など早く消え去りなさい。 ★゜・。。・゜゜・。。・゜☆゜・。。・゜゜・。。・゜ (追記4/14) ビックリなニュース記事が飛び込んできました。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120413-00000612-san-bus_all 政府の対応は「ちゃんとしていた」と評価 米倉経団連会長 政府の対応については「打ち上げたことが分かっていながら、本当に飛んでくるかどうかを確認していた。客観的にみてちゃんとしていたと思う」と評価。 (産経新聞 一部引用)
この笹倉経団連会長、どんな考えをお持ちなのか? とりあえずWikipediaへ…
尖閣諸島中国漁船衝突事件 2010年11月8日に定例記者会見で、日本の領土である尖閣諸島領海で海上保安庁の巡視艇が中国の漁船に衝突されたビデオ映像がインターネット上に流出した問題について「日中関係の沈静化の流れに逆行する。政府が言うように公務員法違反であり、よく追及すべきだ」と発言。また「領土問題について両国とも強い主張を持っており、それを認識した上でお互いに努力しながら隣人として仲良くしようという姿勢を貫いてきた。衝突事件がどうして起きたかの議論は既に済んだと思っており、追及すべきではない」と発言した[1]。これは日本政府が発している「日中間に領土問題はない」という見解を否定する発言であり、日本経団連の会長が尖閣諸島が日本の領土でない可能性を含めた発言をしたことで波紋を広げている。 福島第一原子力発電所事故 2011年3月11日に発生した福島第一原子力発電所事故について、「1000年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した[2]。 また、「東電は(大型の地震と津波による)被災者の側面もあり、政府が東電を加害者扱いばかりするのはいかがか」と指摘。東電への責務を求めず、早々と免責を訴えた。 浜岡原発停止要請に関して 2011年5月9日の記者会見で、菅首相の浜岡原子力発電所の停止要請について「結論だけがぽろっと出てきて、思考の過程が全くブラックボックスになっている」と述べ、「民主党政権は透明性というが、どういうことか政治の態度を疑う」と民主党政権を厳しく批判した。[3]。 電力会社の発送電分離について 2011年5月23日の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所の事故を契機としたエネルギー政策の見直しで、菅直人首相が今月、電力会社の事業形態を発電と送電に分ける「発送電分離」の議論が必要と発言したことについて、「動機が(原発事故の)賠償問題にからみ不純だと思う」と指摘した。[4] 菅直人前首相について 経団連の米倉弘昌会長は29日、記者団から民主党新代表に選ばれた野田財務相と菅首相の違いについて聞かれ、「首から上の質が違う」と、関係が冷え切っていた菅首相への「最後の皮肉」と、野田氏の能力への強い期待感を表現した[5]。当時の現役首相を誹謗中傷したことについては、日経記者からも見識を疑う声があがっている[6]。 TPPへの参加について 日本経団連会長時に記者会見でTPPへの参加が必要と強く発言しているが、TPPへの参加を反対する人々が反対する具体的理由を述べたのに対し、米倉はTPP参加が必要な具体的な理由を述べたことは一度もない。 (Wikipedia 一部引用)
とんでもない売国だったのですね。 そう言えば今年の自民党大会で来賓で挨拶した時に、自民党が与野党協議に応じないことを批判したのでした。そしてTPPを推進せよと言ってました。
民主党のような外国に言いなりの政権ならば、輸出産業は楽々稼げますものね。 日本国がどうなろうと、日本国民がどうなろうと、そんなことはおかまいなしの経団連。 如何なものかと…
2009年の北朝鮮ミサイルの際も、実際には発射されていない状況で「発射」と誤った発表をしており、2回続けて情報発信の未熟さを露呈した格好だ。
ミサイルを探知したのは米軍の早期警戒衛星で、防衛省も瞬時にその情報を入手。その2分後には、防衛省から藤村官房長官に連絡が入った。韓国や米国のメディアは、当局者らの情報として、午前8時前後から「ミサイル発射」を一斉に速報し始めた。
日本政府も午前8時5分に文書を出したが、「発射を確認していない」というもので、米韓の報道を否定するような内容だった。
政府が発射を初めて公式に認めたのは、田中防衛相が記者会見した8時23分。探知から約43分が経過していた。政府から情報を住民に速報する全国瞬時警報システム(Jアラート)も作動させなかった。政府が自治体に専用回線で情報を一斉送信する「エムネット」も「我が国の領域内への影響はない」と送信されたのは、発射から1時間近い8時30分だった。
その2分後には、日本政府がミサイル発射を発表。
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