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2012年4月

理屈で国が守れるか!

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120428-00000504-san-soci

沖ノ鳥島は「島」 大陸棚拡大認定 国連委が勧告

 200カイリを超えて海底資源の権益を主張できる大陸棚の拡大について、政府は27日、国連の大陸棚限界委員会が日本の国土面積の約8割に相当する計31万平方キロの拡大を認める勧告を採択したと発表した。日本が同委員会の勧告を受けるのは初めて。

 政府は、日本近海の海底にメタンハイドレートやレアメタルなどの海底資源の存在が確認されたことから、平成20年11月に7海域(計約74万平方キロ)で大陸棚の延伸を申請していた。

 延伸が認められたのは、沖ノ鳥島を起点とした「四国海盆海域」のほか「小笠原海台海域」「南硫黄島海域」「沖大東海嶺南方海域」の4海域。南鳥島や八丈島周辺の海域は陸続きになっていないと判断され、認められなかった。

 沖ノ鳥島をめぐっては、中国と韓国が「岩であり大陸棚は設定できない」と反発している。同委員会は、同島の北側に続く「四国海盆海域」の延伸を認めたことで、事実上、同島を「島」と認めた形だが、一方で同島の南に広がる「九州パラオ海嶺南部海域」の勧告は先送りとした。

 政府は認められなかった海域を再申請するか、勧告を受け入れるか判断する。

(産経新聞428()811分配信 

全部引用)

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勧告を受け入れないと延伸を認められた部分を取り消すということがない限り、認められなかった海域は再申請ですよね。

しかしいくら国連が認めたといっても、沖ノ鳥島を狙っている中国がその侵略の手を緩めるとは思えません。

中国は2004年から沖ノ鳥島をEEZが設定できない「岩」だと主張し、それ以降、何度となく軍事演習などを繰り返してきました。

そういえば2004年に立ち上がったのもこの男でした。

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「こうあるべきだ」「こうすべきだ」

議論も必要ですが、議論をしたらまず実行でしょう。

いくら崇高な考えを述べたところで、行動が伴わなければ糞の役にもたちません。

石原都知事の行動は、私の生涯師「相馬雪香先生」に学んだ行動学そのままです。

私は断固石原慎太郎という政治家を支持します。

中国にとっての沖ノ鳥島は単なる海洋資源の魅力だけではなく、第1列島線と第2列島線の中間に位置する、軍事的にとても重要な場所になっています。

それは過去の軍事演習を見ても明らかです。

そんな重要な海域を、日本の現在の海上自衛隊・海上保安庁で護ることができるのでしょうか?

どう考えてもできるわけがありませんよね。

攻撃されてから初めて自衛できる自衛隊では無意味なのです。国防軍(軍隊)が無ければ日本の国境は守れません!

一刻も早く日本の領海を守る法体制を整えなければなりません。

ニュースには取り上げられないのですけれど、自民党ではしっかりこういう議論をしているんですけれどねぇ…悲しいかな、野党なんですよ。でも与党のうちは放置していたとういうのは自民の罪でもあるのだけれどねえ。問題先送りは何の解決にもならないと学びましょうよ。

結局は私たち一人ひとりの国民が、国を護るということをしっかり考えて行動していかなくてはならないということです。

自分の国は自分たちが護る。この当たり前のことをもう一度考えないと。

そして現行制度の中で、どこの政党(どの政治家に)に思いを託すべきなのか、しっかり見極める必要があります。

私は自民党所属の地方議員ですけれど、自民党の全てを良いとは思っていません。

民主党に比べると愛国の度合いが高いし(もちろんとんでもない売国議員もいます)議員個人の資質を見て尊敬できる議員、応援したい議員が自民にはたくさんいます。

だからこそ本当の意味での新生自民党として、日本人の日本人のための保守政党であって欲しいと願っています。

平成24427日、自民党は「憲法改正草案」を発表いたしました。

http://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

(前文)

国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの原則を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や郷土を自ら守る気概などを表明。

(第1章 天皇)

天皇は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴。国旗は日章旗、国歌は君が代とし、日本国民は国旗国歌を尊重しなければならない。

(第2章 安全保障)

平和主義を継承し、自衛権を明記し、自衛隊を国防軍に。

国は主権と独立を守るために、領土、領海、領空を保全し、その資源を確保する。

日本国憲法改正草案(全文)

http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf

鍵がなければ泥棒は入る。かけよう鍵を、国防軍(軍隊)で。

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昭和の日に寄せて

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今日429日は国民の祝日「昭和の日」であります。

昭和の日になった経緯はぜひお調べください。

(2007年から新設される国民の祝日。429日。

祝日法にはその趣旨が「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」と規定される。

429日は昭和天皇の誕生日であり、1988年までは天皇誕生日だったが、天皇が代替わりした1989年からは「みどりの日」になっていた。2007年からみどりの日は54日に移動される。

昭和の日制定には反対も多く、祝日法改正は国会で2度にわたり廃案になっていたが、2005513日に可決されるに至った。はてなキーワードより)

全く馬鹿げた輩が、国会内に巣食っているということですね。

Hinomaru3

昭和天皇ご存命の時は、天皇誕生日でしたね。

神社本庁のHPに昭和の日について記載されていましたので、引用させて頂きたいと思います。

http://www.jinjahoncho.or.jp/column/000020.html

「昭和の日」

4月29日が「昭和の日」になったことをご存じですか?
昭和天皇の御誕生日であるこの日は、平成元年に「みどりの日」として祝日となりました。

しかし、その趣旨は昭和天皇の御事蹟を顧みるにはほど遠いものだったため、多くの国民の強い要望をうけて、昨年「昭和の日」が施行されたのです。

昭和天皇は、御生前に自然をこよなく愛されました。
生物学者であられただけでなく、敗戦によって荒廃した国土に緑を取り戻そうと、昭和25年から始められた全国植樹祭では、毎年各地を精力的に巡られ、御親(おんみずか)ら苗を御手植えになりました。

その御心は今上陛下に受け継がれ、国土緑化、ひいては鎮守の森の再生、発展に繋がっています。


昭和天皇の御事蹟に思いを馳せつつ、昭和の時代を振り返る良い一日になることでしょう。

平成に生きるものの務めとして、私たちにとっての良き「昭和」を次代へと語り継いでゆきたいものです。

神社で行われる恒例のお祭りには、例祭の外、歳旦祭、元始祭、祈年祭、紀元祭、昭和祭…などがあります。

昭和祭 

昭和天皇の誕生日である429日に際して、わが国にとって未曾有の大戦を経てわが国を復興、発展に導かれた昭和天皇の大業を称え、皇室の弥栄と国の益々の発展、そして文化の振興を産業の増進、永遠の平和を祈るお祭りで、中祭にあたります。

海洋生物を研究されていたこともあり、下田市須崎御用邸にはよくお見えになりましたので、私たち下田市民にとって昭和天皇は、とても身近な御存在でありました。

車中から手を振られるお姿が懐かしく思い出されます。

そういえば私が子供の頃の下田小学校の校医・勝又先生は、昭和天皇とお顔がとても似ていました。勝又先生は目医者さんでしたが、検診の時には天皇陛下が来ていると小学校の児童達が大騒ぎをしたものでした。今となればそれも昭和は遠くなりにけりです。

そのように恐れ多くも身近に感じていた昭和天皇でしたので、その御心を慮る事ができるようになったのはつい数年前のことです。

昭和天皇の見ていたその先には、いつも日本国民があったのでしょう。

4293

私の参加している歴史ランキングで、とても素敵な動画を見つけましたので掲載させて頂きたいと思います。

黒田裕樹の歴史講座(現役高校教師による歴史ブログ)

「昭和天皇・前編」 ~'12.04.07 良くわかる歴史講座

昭和天皇の御事蹟に思いを馳せつつ、

昭和の時代を振り返る一日といたしましょう。

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NHKの日本破壊

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拙ブログでは過去のエントリーで何度も取り上げてきている文化侵略の話題です。

防衛論は文化にも

http://tomiyo.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-dcc8.html

「ディスカウントジャパン」という韓国の国家戦略による文化侵略について書いたのですが、再度ここに記したいと思います。

「日本ディスカウント」という呼称らしいですが、要するに韓国文化の海外での称揚と併せて、日本文化の引きずり下ろし作戦ですね。

日本ディスカウント作戦の一貫としては、茶道や剣道、寿司に至るまで韓国発祥と海外で言うというのもその一つですね。

日本固有の文化を否定することで韓国は自分の国の知名度を海外で高めようとしています。

「国家」として仕掛けてくることに対しては「国家間の問題」として捉える視点を持たないと見落としてしまう点があるのだと、今日は皆様にお伝えしたかったのです。

領土意識の希薄な日本人の感性が、かなり作為的なものを感じる韓流ブームをこれもまた安易に受け入れすぎているのではないかと思うのです。

「侵略」は領土ばかりではありません。それは文化にも及ぶものだという認識を(言葉にも倫理観にも及ぶもの)、日本国民はもうちょっと持ったほうが良いのではないでしょうか?

領土としての防衛意識は目に見える形でいくらかはまだ日本人の意識にもありますが、

こと文化(芸能)に対しては驚くほどの無防備状態です。

自然発生のものなら問題はありません。

それは心の領域に属することですから。

しかしながら明らかに国家戦略であるゴリ押しの「文化」に対しては、

一定の警戒を言わせて頂きたいのです。

戦略には「目的」があります。

このディスカウントジャパンという韓国の戦略(あるいは何らかの目的で意図的に韓国の戦略に添っている)にまんまと乗せられている、日本の公営放送NHKの番組作りに対して、強い憤りをもっている拙ブログの読者の皆様も多いかと思います。

そもそもNHKってなんなのでしょうか。

にっぽんほうそうきょうかい(Nippon Hoso Kyokai)からとった略称なんですね。

日本放送協会NHKとは、日本の公共放送を担う特殊法人で、所管は総務省です。

NHKは放送法が設立の根拠となっている特殊な放送局です。

NHKの目的は、放送法により「協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うこと」とされています(放送法第15条、日本放送協会定款第3条)。

NHKは放送事業者であるので、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、公安及び善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実をまげないですること、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることが求められている(放送法第4条第1項)。

Wikipedia 一部引用)

ここからちょっと放送法条文を引用します。読みにくくて申し訳ありません。

法律の用語はわざと難しく書いているのはと思われるような変な文章ですよね。

解釈によってどうにでも出来るような気がしてなりません。

(放送番組の編集等)

81 協会は、国内基幹放送の放送番組の編集及び放送に当たっては、

第4条第1項

第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

1.公安及び善良な風俗を害しないこと。)

に定めるところによるほか、次の各号の定めるところによらなければならない。

1.豊かで、かつ、良い放送番組の放送を行うことによつて公衆の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与するように、最大の努力を払うこと。

2.全国向けの放送番組のほか、地方向けの放送番組を有するようにすること。

3.我が国の過去の優れた文化の保存並びに新たな文化の育成及び普及に役立つようにすること。

 協会は、公衆の要望を知るため、定期的に、科学的な世論調査を行い、かつ、その結果を公表しなければならない。

 第106条第1項の規定は協会の中波放送及び超短波放送の放送番組の編集について、第107条の規定は中波放送及び超短波放送を行う場合における協会について準用する。

 協会は、邦人向け国際放送若しくは邦人向け協会国際衛星放送の放送番組の編集及び放送又は外国放送事業者に提供する邦人向けの放送番組の編集に当たつては、海外同胞向けの適切な報道番組及び娯楽番組を有するようにしなければならない。

 協会は、外国人向け国際放送若しくは外国人向け協会国際衛星放送の放送番組の編集及び放送又は外国放送事業者に提供する外国人向けの放送番組の編集に当たつては、我が国の文化、産業その他の事情を紹介して我が国に対する正しい認識を培い、及び普及すること等によつて国際親善の増進及び外国との経済交流の発展に資するようにしなければならない。

 第5条第1項、第6条、第8条から第11条まで、第13条、第110条、第174条及び第175条の規定は、協会が外国の放送局を用いて国際放送又は協会国際衛星放送を行う場合について準用する。

つまり放送法上NHKの役割というのは、「公安及び善良な風俗を害しないこと」を前提に、良質な放送番組の放送を行うことによって公衆の要望を満たし文化水準の向上に寄与するように、最大の努力を払い、我が国の過去の優れた文化の保存並びに新たな文化の育成及び普及に役立つようにするように編集・放送する義務があるのです。

グローバル経済の中では1万歩くらい譲って、民間放送に関してはスポンサー事情などでやむを得ないケースもあるでしょう。例えば韓国系企業がスポンサーなら韓国への批判はNGになるでしょうし。どんなに韓国に非があるケースでも。

花王やロートのように反日韓国タレントをCMやドラマに起用するのもビジネス上の何らかの戦略があるのでしょう。日本人に不買運動されても。そもそも日本の顧客を顧客と思っていないのかも知れませんし。

でもNHKはあくまでも日本人の受信料と税金で成り立っている公共放送ですから、絶対に外してはならないことは「日本の国益」であり「日本の国防」「日本人のための放送」なのです。

これは何も難しいことを言っているわけではなく、放送法を遵守すれば良いだけのことです。

営利を追求してはいけないNHKにやたら天下り子会社(具体的にはNHKエンタープライズやNHKメディアテクノロジー、NHK出版)があるという不思議さ。

これはNHKの仕事をしている方に直接伺った事があるのですけれど、ほとんど全ての番組にNHKエンタープライズが入り本来の製作費を中抜きしているそうです。

具体的に言えばNHK3千万番組製作費を払ったら、NHKエンタープライズが1千万取り、実際の制作現場では2千万で「3千万のクオリティの番組制作」を要求されるそうです。(内部で仕事をしている人に取材しました)

NHKはギャラが安いというのはそういうカラクリなのです。

あと放送中にやたら民間のCMのようなBSプレミアムの番組宣伝が挿入される不思議さ。

気になるのが夜7時半のクローズアップ現代や夜9時のニュースキャスター。

かなり特定の思想に凝り固まった人を起用し、日本下げに大忙しですよね。

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無理矢理の韓国礼賛を外国人コメンテーターを持ってきて言わせる。

そもそも韓国車と日本車を比較する意味がありますか?

先行きへの不安を煽る為に、震災、少子化、韓国を引き合いに出すのが悪質です。

日本にとって良い材料を一切報道しないのですよね。

NHKは自称「不偏不党の公共放送」らしいですが、大嘘です。

NHKの報道・思想は大きく偏っています。

JAPANデビュー」というドキュメンタリーで当事者の台湾人からも訴えられているように「都合の良い発言だけを切り貼りして」中国の勇壮さを報道し、日本の過去を貶めています。

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ハングルのメールが流行っているとか・・・。ため息しか出ないような事を垂れ流したり。

簡単に言えば日本の公共放送なのに歴史の視点が中韓なのです。

以上に付け加えて そもそもジャパンデビューの制作スタッフが田容承という在日韓国人であることは、案外知られていません。韓国人だから悪いという論ではありませんが、韓国目線で、見たドキュメンタリー「もどき」が韓国人のメインスタッフによって作られているという点への指摘です。

なぜNHKがここまで酷い番組作りをするようになったのか…

私のつたない知識としては、民主党が大きく関わっているといっていいと思っています。

平成19年に放送法の改正が行われたのですが、与党(自公)原案では、NHKが捏造番組を放送しないようにするため、監視のための経営委員会の監督を強めるものでした。

これは平成13年に「戦争をどう裁くか」「問われる戦時性暴力」に関しての問題に起因するもので、野党民主党が大反対を展開し経営委員会の監督は削除された上に経営委員会は編集への介入が出来ないことになったと記憶しているのですが…

私はNHKの偏向番組問題を野放しにさせたのは、間違いなく民主党だと確信しています。

なぜ民主党が反対をしたのか、理由は記すまでもありませんね。

「歴史に学ぶ・開国と伊豆下田の関係」の講演原稿を書くため過去の歴史について調べた時に、キリスト教布教による文化侵略によってアジアは植民地化されていった事実を知りました。

NHKは特亜三国に対して何があろうと批判しない態度、そして日本人に妙な贖罪感、閉塞感を与える。特亜から見た歴史認識をそのまま報道をし続ける。

このままNHKの思うままに報道をさせていたら、いつのまにかに文化植民地化されていくことになりかねません。

さて、私に何ができますかね…。

具体的にはNHK民営化解体。そしてニュースだけ放送する(コメンテーターのいない)局の設立でしょうか。国会中継専門局も必要ですよね。NHKは都合の悪い質問の時には地上波放送しませんから。そこのどこが不偏不党なのでしょうか?

国会議員では片山さつきさんが斬りこんでいますが、NHK問題は入り組んでいて複雑です。

頑張っていらっしゃるけれど一筋縄ではいかないところがあります。

普通の質問ではこの根深い問題は片がつきません。(この問題にも片山さんは、触れたのですが予期通りのはぐらされ方をNHKにされたので、ここで改めて論破しておきます)

韓国国営のKBS放送の日本事務所はどこにあるか皆さんご存知でしょうか?

韓国放送公社(KBS) 〒150-0041 東京都渋谷区神南2-2-1NHK東館710-C

NHK放送センター、  〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1

同じ住所です。何故NHK内にKBSが入り込んでいるのでしょう?

NHK韓国支局はKBSのビルに入っていますか?

疑問に思い調べてみたらなんとNHKソウル支局は韓国KBS内にあるのです。

もうびっくりです。日本の放送を地上波で禁止している韓国国営放送内に事務所???

日本は韓国の放送を禁止もしていないし、韓国ディスカウントもしていないし、韓国の領土も侵略していません。全くもって日本の公共放送のNHKと韓国国営放送のKBSの癒着ぶりに驚かされます。前NHKソウル支局長・宮尾篤氏は「夜の帝王」と呼ばれて横領沙汰で記事になりましたよね?そのときも確かうやむやな処理だったと記憶しています。民間企業なら即首でしょう。

日本ディスカウントを国是として持っている国の放送局が日本の公営放送内に入り込んでいる、というのが問題点であり、また海外の放送局が自国の歴史検証番組に自国とある意味で敵対する「外国人」スタッフを入れることなど、絶対にありませんし、もしあったら国家レベルで大問題になる事柄です。それをNHKはいともあっさりとやらかしている。日本国民も甘くなめられたものです。

NHK会長を国会に証人喚問して徹底的に叩くべきだと個人的には思うのですけれどね。

回答されそうな事は事前に解りますから、そこへの反論を準備して。

NHKはある意味国民の教科書なのです。

田舎へ行けば行くほどNHKへの信頼感は強いです。

NHKのニュースは嘘を言わないと素朴に信用している方も大勢います。

嘘は言わないけれど事実は捻じ曲げる。その実情は案外知られていません。

国会議員の方にはぜひNHK民営化論をしていただきたいものです。

そもそも視聴率に関係なく良質な番組制作をするための公共放送でしょうに。

今のNHKはあたかも韓国という国に「侵略」されのっとられたような、肌が粟立つような錯覚に襲われます。

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日本の技術の海外流出をなぜ止めない?

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120423-00000027-reut-bus_all

特別リポート:中国で「第二の人生」歩む、日本の熟練技術者たち

ロイター 423()1144分配信

[東莞(中国広東省)/東京 23日 ロイター] 1980年代の日本企業の世界的な躍進を支えた日本人技術者が、中高年期になって経済が高成長する中国に渡り、「第二の人生」を歩むケースが目立ち始めている。(一部引用)

日本の技術が海外へ流出しているという記事なのですが、これは今に始まったことではありません。この記事でも触れているように日本からの技術の流出が始まったのは20年ほど前からで、韓国のサムスンや現代自動車を見てもわかるように、日本の基幹技術の技術者をヘッドハンティングで引き抜き、その技術を取得し製品を作っています。私の過去のエントリ「ものづくり日本」でも取り上げたのですが、人を育てる経費がかからない分安価で販売でき、サムスンは国際競争の覇者になりました。

http://tomiyo.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-d349.html

「自分の取得した技術を誰かに伝えたい」という技術者としての思いと、「定年を過ぎ年金がもらえるまでの働き場所が欲しい」という現実の生活、この2点が日本のものづくりを支えてきた技術者の海外流出を加速させています。

ではそれについての政府の認識はどうなのだろう?霞が関は何をしているのだろうか?という素朴な疑問が湧いてきました。

答えは考えるまでもなく、全くの無策なのです。

この記事で取材を受けた経産省の役人は「

日本側から見れば、新興国に日本が長年培った技術をフリーライド(ただ乗り)されている。これは当然問題だと指摘した」ようでありますが、それだけなんですよね。何をどうすれば防げるのかその方策すら出さない。

霞が関のお得意で、こんなものは作るんですよ。

http://www.meti.go.jp/topic/downloadfiles/091120/21.pdf

http://www.meti.go.jp/press/20090501004/20090501004-2.pdf

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken/2010_17.pdf

いまのところ単なる冊子を作って終わっているのだと思います。

このままでは流出は止まることはありません。それでなくても大手日本企業がリストラしたり、定年から年金を貰えるまでの空白期間を埋めなければならないのですから。

現在定年65歳制を推進していますが、年金受給が70歳からと変更されたら、その5年間はどうやって生活せよ?と言うのでしょうか。

そりゃぁ、技術者だって自分の技術を認めてもらい、高いお金で雇ってくれるとなりゃあぁ心は動くでしょうよ。飯は喰わなきゃ生きていかれませんもの。

ですからこの記事の技術者を責める事は誰にも出来ません。

自分が行なっていることは日本の未来への間接的な毀損行為であるとしても。

昔の言葉で武士は食わねど高楊枝という言葉があります。

名誉を重んじる武士は、貧しくて食事がとれない時でも満腹を装って爪楊枝を使うことなのですけれど。この言葉を見栄っ張りだと捉える方もいますが、私はそう解釈はしません。

武士道の精神を語ったものだと思っています。

いつの頃からか終身雇用制度が崩れ始めて、派遣が主流になり、忘れ去られていますが、あなたを育てたのは会社であり、会社を育てたのはあなたなのです。

誰だって最初はずぶの素人。会社が教育して育てたからこそ、技術者として腕を磨く事が出来たという事を忘れてはいませんか?

もの作りの技術者さんにこれだけは伝えたいと思います。

誇りを持って仕事をしてくださいと。

政治家も同様です。日本という国に誇りが無ければやってはいけません。

奇しくも本田宗一郎氏のこういうエピソードがあります。

1994/09 PHP

研究所 邱永漢・渡部昇一『アジア共円圏の時代―さらばアメリカ』p.86より該当部分を引用 

 昔、本田宗一郎さんが私の家に来て食事をごいっしょしたことがありました。そのとき、「本田さんのところでは、外国に何軒、工場がありますか?」と尋ねたら、「三五軒」とおっしゃったように記憶しています。そして、「その中で、一番うまくいっているところはどこですか?」と尋ねますと、「台湾」とお答えになり、「台湾に行くと、台湾の人がみんな、私に『こうやって自分たちが仕事をやれるのは、本田さんのお蔭です』と言って。ものすごく丁重に扱うのです。ですから、胸に一物もっていても言い出せない」とおっしゃいました。この本田さんの言葉は、日本と台湾の関係を象徴しているように思います。

 ちなみに、一番具合の悪かったところはどこですかと、本田さんに尋ねましたら、「韓国」とおっしゃった。「どうしてですか?」と尋ねると、「向こうへ行って、オートバイを作るのを教えた。それで、一通りできるようになったら、『株を全部買いますから、帰ってくれ』と言われた。『どうしましょうか』と下の者が聞いてきたから、『そんなことを言われるところでやることはねえよ』と言って、金を返してもらった。その翌日に朴正煕が殺されたんだ」とおっしゃった。

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これは単なる本田氏のエピソードでは無く、ご術者としての「誇り」の精神部分が吐露されているものだと思います。

日本のものづくりの技術を外国に出さないことが今の日本の国防でもあるのです。

現在ただでさえ武力で非力な状況に置かれているのに、このまま技術者を外国に出し続けていったら日本の国力はあっという間に低下してしまいます。

日本が世界の中での確固たる地位を築いてこられたのは、日本人の勤勉さと辛抱強さに裏打ちされた技術開発能力だったはずです。

日露戦争後アメリカはオレンジ計画で日本を軍事的に壊滅させました。ソビエト崩壊後は日本とドイツを経済的脅威だとして、現在はTPPで息の根を止めようとしています。

そんな非常時にに呑気に技術者を海外に出しているなんて、正気の沙汰じゃありません。

日本のものづくりを支えてきた人をきちんと評価し、生涯現役で働いてもらえるような政策を即刻やるべきなのです。

なんのために日本に参院衆院と多数の国会議員がいるのでしょうか?

それは日本の国と、日本国民を護るためなのではないのでしょうか?

このまま何もせず、技術者の海外流出を止めもしないでいるとしたら、国会議員自らが、国家公務員自らが日本という国を売っているとしか思えませんけれど。

あなたたちは誰のために、何を見て仕事をしているんですか?

今団塊の世代と言われる年齢の方がどんどん定年退職になっています。

この世代が日本で一番誇りを持ち合わせる事が出来なかった世代です。戦後の自虐教育に加えて学生運動で革命を夢見た世代。日本を憎悪することで自我を保っていた世代。

米ソの冷戦時代に学生時代を過ごし、マルクス・レーニン主義の啓蒙で洗脳された自称インテリ世代。与野党の政治家でもいますよね?誰とは言いませんけれど。

そういう人に「日本の誇り」についてもう一度再考していただきたいと思っています。

誇りを持ちましょうよ。技術者も政治家も。

短期的な視点では無く長期的な視点を持って行動しましょうよ。

今日本という国で生きている私たちの使命は次の世代へのバトン渡しなのですから。

命を繋ぐという事は国を護るという事なのです。

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緊急拡散希望 日本海の名称を変えさせる韓国人のロビー活動を阻止しましょう

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先日、米国に住む 韓国系アメリカ人コミュニティーを中心として米国ホワイトハウスのホームページ上で
米国内の教科書中の「日本海」の表記を「東海」に改めるよう嘆願活動が行われました。
署名が規定の25,000人(30日以内)に達したことから、ホワイトハウスは一定の対応を迫られることとなったのです。
こういうロビー活動で韓国は日本の固有の文化をどんどん盗んできました。
剣道、生花、茶道、忍者、空手などなど言い出せばキリがないほどのものを韓国発祥としています。

日本海は日本海。韓国の主張するような東海ではありません。

そこで立ち上がった日系米国人がいました。
同じホワイトハウスのホームページ上で日本人による逆襲が始まったのです。
「ナリヒラ」と名乗る方が「私達は子どもたちに正しい歴史を教えているのに、どうして日本海の呼称を変えなければならないのか」 という嘆願を掲載しました。

http://wh.gov/UCX

この署名が規定数に達した場合、先だっての韓国系コミュニティと同じ次元で公聴会の開催、懸案などが米国で行われることになります。
東海表記に異論を唱える日本人は引き続き継続的な情報拡散を行う必要があるでしょう。

投票方法などを解説した参考サイトはこちらです。

http://www.gogakudojo.com/article9/index.html

外国からの投票も有効なので私の意見に賛同してくれる方は是非署名してください。

これ以上韓国人のロビー活動に沈黙していてはいけません。
彼らのゴリ押しで日本海が東海にならないようにご協力願います。

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p>たさか とみよ

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国土防衛意識と尖閣諸島

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2

アメリカを訪問している東京・石原慎太郎都知事は現地時間16日、ワシントン市内で

講演し、沖縄・尖閣諸島を東京都が買い取る方向で調整を進めていることを明らかにした。

石原知事「(尖閣諸島を)東京が買うことにいたしました。東京が尖閣諸島を守ります。

 日本の政府が嫌がるかどうか。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るために島を取得するのは何か文句ありますか」

石原知事は、去年の末頃から現在の地権者と協議し、売買については「基本的に合意している」と 明らかにした。また、価格については「まだ言えないが、そんなに高くない」としている。 一方、東京都の予算で尖閣諸島を購入することに都民の理解を得られるかという質問に対しては 「東京がやることは『国のため』が大原則なんじゃないの」と述べた。

 http://news24.jp/nnn/news89034466.html

今話題の石原発言ですが、市政に携わる一議員として、石原さんの決断に拍手喝采します。

何故なら地権者が東京都なら売るという事はそれだけ東京都の信用度が国よりも高いという事です。

ワイドショーなどで「なぜ東京都が税金で尖閣を買うのか?石原新党の宣伝では無いか?」という愚かしい意見が出ていますが、議員の視点から言うとあくまで正しい「国防」の成果です。

まず石原さんのすごいところはアメリカで公にしたこと。

この事で領土問題が存在しないはずの日本に尖閣問題があることを世界に知らしめました。

今現在中国とフィリピンで南沙諸島問題で一発触発の状態になっている事は知られています。米軍がフィリピン軍と軍事演習をしていますからね。

その問題を世界が注目しているときに「尖閣問題」を突きつけた。

尖閣諸島の地権者さんも、石原さんも真の意味での愛国者だと思います。

その二人が日本のために、尖閣を守るという目的で手を結んだのです。

どちらかが欠けていたら決して成立しない事案です。

最高じゃないですか 今の日本で。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120417/plt1204171237005-n1.htm

埼玉県の企業家は、魚釣島を含む3つの島を個人所有している。10年ほど前から、国会議員や団体関係者らを通じて、中国側とみられる買収打診が続いていたという。

この政治家というのは誰でしょう?そこを是非明らかにして頂きたいものです。

おそらく10年前というから自民党の中国べったり議員では無いかと思いますけれど。

この地権者はお金よりも国防を選んで東京都へ売却するのです。

今現在尖閣諸島は日本が借りていて年間2千万円程度の賃貸料を払っています。

ですからもし都が所有しても、日本に貸し出せば当然賃貸料も入りますし、漁業権や天然ガスなどの自然エネルギーの採掘権も都が保有するという事です。

外務省も流石に慌てふためいてるでしょうね。

石原都知事が噛んだ事で、日本政府+外務省+アメリカの三者に東京都が入る事になるのです。

本当に良い買い物だったと思います。東京都の決断は。

石原さんの手腕なら早々に潰される事もないでしょうし。

国家は何で出来ているのでしょうか?

国民、領土、政府の3つです。

地方の集合体が県であり、県の集合体が日本という国家を作っているのです。

国土防衛というのは国家の最優先事項です。

その意味からも石原都知事の決断力には頭が下がります。

今回のような買い上げ、実効支配の根拠になる行為をきちんと積み重ねた方が、 周辺海域の安定化に繋がるのです。

米国が日米同盟を行使する場合にも議会を説得しやすくなりますし。

中国側には直接的な武力行使以外に手段が無くなるという訳です。

簡単に言うと中国には八方塞がりの状態なのです。

明らかに日本の領土なのに、なぜ中国は領海侵犯をしてくるのでしょうか?

それは日本側が攻撃できないことを知っているからです。

国際法上各国の軍隊は、領空・領土・領海侵犯があれば、すぐに攻撃をします。(武器を使うという意味です)

しかし日本の場合は軍隊ではありませんから、国内法の刑法36条正当防衛・同法37条緊急避難の時にしか武器を使ってはならないという規定に縛られているのです。

丸腰で海保が、それこそ身を呈して中国漁船に応戦している姿は、元海保職員一色正春さんがsengoku38で投稿したYouTubeの映像で、ブログを読んで頂いている大半の皆さんごは承知のはずです。

私は自衛隊と海保を統合して日本国軍とし、しっかりと国防の任務に当たれるように憲法を改正すべきだと思っています。

現在尖閣周辺で中国が勝手に資源開発を進めているという問題も内包しています。

今、日本の置かれた状態を打破するには、石原さんの行動は起爆剤になるでしょう。

日本人に尖閣の置かれた立場を着目させたという観点も忘れてはいけません。

竹島も北方領土も日本の領土です。

しかし政府は「領土問題は我が国には存在しない」という立場です。

尖閣諸島を守ったということは、日本を守ったということと同義語です。

国防とは「銃を持って戦う」だけではありません。

今回の事案も立派な国防なのです。

Hinomaru3

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北朝鮮の資金源

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北朝鮮のミサイル問題や核施設問題で過去からずっと気になっていることなのですが、その資金はいったいどこから出ているのでしょうか?

国民が飢えで苦しみ命を落とす国なのに…

そういえば10年くらい前になるでしょうか、朝鮮総連傘下の朝銀信組が架空融資で裏金を捻出して送金していた経緯があり、これが不良債権になって問題化したとき、日本政府が投入した公的資金総額は14千億円余でした。

この時に北朝鮮にどれだけのお金が流れたのかは解りませんが、相当な額が流れ軍事費に流用され、核開発や武器購入に使われたと見てよいでしょう。

この14千億円の公的資金購入は、日本国民が収めた血税からでした。

http://chogin.parfait.ne.jp/

このHPQ&Aが比較的よくまとまっていると思います。

今一番の北朝鮮の資金源といえばパチンコマネーです。

パチンコは現金商売で本当の売上を掴むことは出来ません。しかも特殊景品という名目で景品を古物商に売って現金化する三点方式という事を導入しています。

事実上のギャンブルなのにギャンブルでないとされているところに闇を感じます。

在日のパチンコ利権にそろそろ日本政府も手を入れるべきでしょう。

賭け事の収益が日本の基幹産業の自動車業界と双璧と言うことが異常なのです。

アメリカ議会でも問題に成っている様にその資金の流れが余りにも不明朗であり

総連を通して北朝鮮に流れている事は明白な事実です。

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パチンコと在日韓国・朝鮮人の関係

パチンコ産業は在日韓国・朝鮮人の割合が高く[58]、韓国の中央日報によれば、日本に約160007000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は90%である[59]20102月現在の店舗数は11600店程度に減少している)。パチンコチェーン店マルハン韓昌祐会長は、2005にテレビ番組のインタビューで、「現在日本にあるパチンコ店の約7割が在日韓国・朝鮮人による経営」という見解を示した。また、『AERA』(2006213日号)では「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%朝鮮籍3040%、日本国籍、華僑が各5%」としている[61]。また、2008110日のハンギョレの記事ではパチンコ業界の6割が在日韓国・朝鮮系としている[62]。また、別冊宝島『嫌韓流の真実』の野村旗守の記事によると、1949年に全国で5千店しかなかったホールが、3年後に4万店以上に激増し凄まじいブームが起き、はじめの頃は日本人経営者が多数派であったが、加熱し過ぎた射幸心を抑制するとの理由で1954年に「連発式パチンコ機の禁止令」を施行されてから、日本人業者の多くが撤退して、規制後は7割を在日が占めるようになり、この比率は現在も変わっていないという。

民団傘下の「在日韓国商工会議所」では、所属する1万社のうち約7割がパチンコ業に係わっており[63]韓国民団朝鮮総連の幹部、団員に多数のパチンコ店経営者、関係者が存在するため、日本公安警察はパチンコ業界が韓国民団、朝鮮総連の資金源と見ている

北朝鮮の資金源 [編集]

自民党の武藤嘉文外務大臣1993の国会答弁にて「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べている]。各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われ、韓昌祐は「パチンコ経営をしている北朝鮮に忠誠を誓う在日韓国・朝鮮人は、その収益を北朝鮮へ送金していることは確実である」と述べている]AP通信ではパチンコで負けた損失が北朝鮮の核開発に流用されている可能性を危惧するパチンコファンの声や、「ドラッグとともにパチンコの収益が北朝鮮政府や軍の手に渡っている」とする宮塚利雄の見解を伝えている

朝日新聞20116月7朝刊15面記事によると、90年代半ばに売り上げ30兆円・店舗数18000店は、2010年までに売り上げ20兆円・店舗数12000店の3分の2に激減しており、2011年現在のパチンコ店経営者の国籍は、韓国5割、日本3割、中国台湾1割、朝鮮北朝鮮)籍が1割であるとされ、外国人による営業が賭博としての違法性を疑われるパチンコ営業の多数派を占めている。

Wikipedia 一部引用)

パチンコには大きな問題を内包しながら、放置されてきた経緯があります。

例えば、パチンコ依存症、幼児の車内放置での熱中死、脱税等があげられますね。

三丁目の夕日に出てくるような手打ちのパチンコは庶民の娯楽であったと思いますが、(実際お父さんがパチンコのあと持って返ってくるお菓子は、子どもにとって楽しみの一つでした)

現在のパチンコは依存症まで引き起こす極めて危険な賭博という認識をすべきです。

台湾や韓国では法律で禁止されているのです。それを放置したまま巨額のお金を集めるパチンコ業界、そしてそれに群がるマスコミや政治家。

ゴールデンタイムで「総合ミューズメントセンター」と喧伝しつつパチンコのCMやるのは倫理的にどうなのでしょうか?タバコや酒のCMよりもよほどタチが悪いのでは?

子どもに人気のアニメを使って「あなたと合体したい」とか。

最初観たときは真剣に目が点になりました。え?こんなCMが放送OKなの?と。

それから後も人気アニメのパチンコ台をどんどん宣伝していますよね。

一見番組宣伝のようで遊技台の紹介。これを観て育った幼児はどう思うのでしょうか?

マスコミ総動員の刷り込みです。深夜に芸能人パチンコ大会のような番組までやっていますよね。

賭博は違法なのにパチンコは合法だという根拠をどなたか教えて下さい。

さて政治はどう動くのでしょうか?このままずっと放置するのでしょうか?

私は国家が介入して新規店を無くし、公営ギャンブルを立ち上げたほうがまともになると考えています。今のような灰色のまま60年以上放置されているということが異常なのです。

現在のパチンコは娯楽ではありません。賭博です。

さて今回北朝鮮がロケット打ち上げにかかった費用はいったい如何ほどなのでしょうか?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120414-00000018-cnn-int

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120413/kor12041318290034-n1.htm

どうやらミサイル発射の経費は690億円余であったようです。

どのニュースを見ても、「国民が切実な食糧難に直面する中で、多額の経費が兵器開発に投じられている」という北朝鮮政府に対する非難なのですが、そもそも北朝鮮に兵器開発するだけの資金を生みだす産業はないのです。ましてや経済制裁を受けている中です。

北朝鮮が兵器開発や核関連施設を維持できるのは外貨があるからで、それは前述のとおり日本から流れている資金がかなり多いという事実なのです。

日本は海外からは自らを脅かす国のために、せっせと資金提供をしている愚かな国とみられているのではないのでしょうか?

一昔前ならテロ支援国家と言われかねないところでしたね。

ところで豆知識。北朝鮮と韓国は戦争中ですが、日本ではもう統一されたのと同様なのは御存知ですか?北朝鮮籍の人間が韓国籍に簡単に変えられるのです。

http://www.mindan.org/soudan/soudan_02.php

民団のQ&Aを御覧ください。日本国内では北朝鮮も韓国も簡単に国籍を行き来出来るのです。

つまりそれはどういうことか・・・言わなくても解りますよね?

そういう反日の意思を持った人間が日本に帰化して議員になっている事実があるということだけ頭に入れておいてください。

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危機管理と無能民主党

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413

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120413-00000613-yom-soci

日本政府、発射発表に43分…未熟さ露呈

読売新聞 413()1431分配信

 政府は今回の弾道ミサイル発射について、韓国や米国の両政府側から発射情報が流れた後も、「発射を確認していない」と混乱をうかがわせる発表を行った。
 2009年の北朝鮮ミサイルの際も、実際には発射されていない状況で「発射」と誤った発表をしており、2回続けて情報発信の未熟さを露呈した格好だ。
 ミサイルを探知したのは米軍の早期警戒衛星で、防衛省も瞬時にその情報を入手。その2分後には、防衛省から藤村官房長官に連絡が入った。韓国や米国のメディアは、当局者らの情報として、午前8時前後から「ミサイル発射」を一斉に速報し始めた。
 日本政府も午前8時5分に文書を出したが、「発射を確認していない」というもので、米韓の報道を否定するような内容だった。
 政府が発射を初めて公式に認めたのは、田中防衛相が記者会見した8時23分。探知から約43分が経過していた。政府から情報を住民に速報する全国瞬時警報システム(Jアラート)も作動させなかった。政府が自治体に専用回線で情報を一斉送信する「エムネット」も「我が国の領域内への影響はない」と送信されたのは、発射から1時間近い8時30分だった。

最終更新:413()1431分  yomiuri online (全部引用)

全く民主党政権は、どこまで日本国民を護る意思が無いのでしょうか。

東北の震災のとき、福島第1原発事故直後の昨年314日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の数値が発表されていたのに隠蔽。

直ちに影響は無いという虚しい戯言を繰り返すばかり。その事から全く何も学習していないのですね。田中防衛大臣もそうですが一分一秒を争う状況の時に何故「情報遅延」するのでしょうか?

日本国民の命を何と軽々しく扱うのでしょうか。現代は情報戦なのです。北の動きを監視して米軍と緊密に連携して、的確な情報をいち早く国民に知らせる。それが日本政府のやるべき義務でしょう。

実際に防衛省は発射の2分後には官房長官に連絡を入れているのですから、現場はしっかりやっていたのです。米国とも連携していたし、国内レーダーサイトも正確にミサイル発射を捉えていました。

ミサイル打ち上げの情報は早く解っていたのに、政府が確認ができないからといって故意に「情報を国民に知らせる事」を遅らせたとしか考えられません。緊急時に話し合いって小学校の学級会じゃないのですよ?危機管理がしっかりしていれば迅速に情報伝達出来たはずです。

さて、上記の記事内、

「 2009年の北朝鮮ミサイルの際も、実際には発射されていない状況で「発射」と誤った発表をしており、2回続けて情報発信の未熟さを露呈した格好だ。」

2009年は自民党の麻生政権下でした。

その時の対応を検証してみましょう。

こちらのブログに時系列に書かれていますので参考になさってください。

http://d.hatena.ne.jp/beber/20120317

そしてこちらのブログも詳しいです。

http://www.h2.dion.ne.jp/~mogiseka/article/090327taepodong.htm

現政権が北朝鮮のミサイルが発射された事実を公表することが遅れた背景は何かといえば、自民党の麻生政権下で「テポドン誤射情報伝達」を攻め立てたからでしょう。緊急時の現場の情報は錯綜していますが「国民に早く伝える」というのは政府の義務なのです。

防衛省はどうかといえば、大臣以外は皆腹を括って必死に仕事をされているのですよ。

日本国民の命、国防を第一に考えているから、自分たちの手に入れた情報はすぐに官邸に伝えているではありませんか。

そのトップに腹を括れない、無責任な政治家達がそこにいる事が、日本国の不幸です。

「私が全責任を取るから頑張ってくれ」それぐらい言えなければ大臣の資格など無いでしょう。

この記事で問題としているのは発射後43分たっての政府発表に対してです。

2009年に麻生政権が発射後何分でその事実を国民に公表したのか、随分探しましたがこちらのブログに詳しく書かれていました。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid648.html

200945日(日)午前1130分ごろ、北朝鮮はついにミサイル発射。
 その2分後には、日本政府がミサイル発射を発表。

麻生政権では44日の「誤射」発表も国民の安全を最優先した結果だと思いますし、翌511時半のテポドン発射は2分後には政府が発表しています。

今回の北朝鮮のミサイルは失敗し韓国周辺の海に残骸を撒き散らしました。危険な燃料も一緒に。もし成功して日本上空を飛んできたとき、迎撃に失敗していたら大惨事です。

政府が迅速で無ければ国民の安全は守れません。

民主党が政権をとって3年も経っていて未熟だからと済ませられる問題ではありません。

あらゆる最悪の事態を想定しつつ、情報を収集する。それは政府の責任なのです。

あらゆる危機管理に対し無能なのは民主党政府であって、自衛隊ではないのです。

今回の事で自衛隊は緊急配備をして最悪の事態にも備えていました。彼らが出来る最良の方法を選択したのだと私は思っています。専守防衛が事実上出来ない不完全な組織であっても。

ここのところは、間違ってはいけません。自衛隊を責めるのは愚かな事です。

危機管理能力のない、国民の安全を守れない政府など早く消え去りなさい。

★゜・。。・゜゜・。。・゜☆゜・。。・゜゜・。。・゜

(追記4/14)

ビックリなニュース記事が飛び込んできました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120413-00000612-san-bus_all

政府の対応は「ちゃんとしていた」と評価 米倉経団連会長

政府の対応については「打ち上げたことが分かっていながら、本当に飛んでくるかどうかを確認していた。客観的にみてちゃんとしていたと思う」と評価。

(産経新聞 一部引用)

この笹倉経団連会長、どんな考えをお持ちなのか?

とりあえずWikipediaへ…

尖閣諸島中国漁船衝突事件

201011月8に定例記者会見で、日本の領土である尖閣諸島領海で海上保安庁の巡視艇が中国の漁船に衝突されたビデオ映像がインターネット上に流出した問題について「日中関係の沈静化の流れに逆行する。政府が言うように公務員法違反であり、よく追及すべきだ」と発言。また「領土問題について両国とも強い主張を持っており、それを認識した上でお互いに努力しながら隣人として仲良くしようという姿勢を貫いてきた。衝突事件がどうして起きたかの議論は既に済んだと思っており、追及すべきではない」と発言した[1]。これは日本政府が発している「日中間に領土問題はない」という見解を否定する発言であり、日本経団連の会長が尖閣諸島が日本の領土でない可能性を含めた発言をしたことで波紋を広げている。

福島第一原子力発電所事故

2011311日に発生した福島第一原子力発電所事故について、「1000年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した[2]

また、「東電は(大型の地震と津波による)被災者の側面もあり、政府が東電を加害者扱いばかりするのはいかがか」と指摘。東電への責務を求めず、早々と免責を訴えた。

浜岡原発停止要請に関して

201159日の記者会見で、菅首相の浜岡原子力発電所の停止要請について「結論だけがぽろっと出てきて、思考の過程が全くブラックボックスになっている」と述べ、「民主党政権は透明性というが、どういうことか政治の態度を疑う」と民主党政権を厳しく批判した。[3]

電力会社の発送電分離について

2011523日の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所の事故を契機としたエネルギー政策の見直しで、菅直人首相が今月、電力会社の事業形態を発電と送電に分ける「発送電分離」の議論が必要と発言したことについて、「動機が(原発事故の)賠償問題にからみ不純だと思う」と指摘した。[4] 

菅直人前首相について

経団連の米倉弘昌会長は29日、記者団から民主党新代表に選ばれた野田財務相と菅首相の違いについて聞かれ、「首から上の質が違う」と、関係が冷え切っていた菅首相への「最後の皮肉」と、野田氏の能力への強い期待感を表現した[5]。当時の現役首相を誹謗中傷したことについては、日経記者からも見識を疑う声があがっている[6]

TPPへの参加について

日本経団連会長時に記者会見でTPPへの参加が必要と強く発言しているが、TPPへの参加を反対する人々が反対する具体的理由を述べたのに対し、米倉はTPP参加が必要な具体的な理由を述べたことは一度もない。

(Wikipedia 一部引用)

とんでもない売国だったのですね。

そう言えば今年の自民党大会で来賓で挨拶した時に、自民党が与野党協議に応じないことを批判したのでした。そしてTPPを推進せよと言ってました。

民主党のような外国に言いなりの政権ならば、輸出産業は楽々稼げますものね。

日本国がどうなろうと、日本国民がどうなろうと、そんなことはおかまいなしの経団連。

如何なものかと…

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北朝鮮の将来は

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Kimu

北朝鮮は金正日体制が亡くなり、息子で在日朝鮮人の母親を持つ金正恩に体制が変わりつつあります。

そもそも社会主義国である北朝鮮は先日民主化されたミャンマーという国家にかなり近いなと私は考えているのですけれど。

中国共産党が色々とちょっかいを出してくるところも同じです。

民主化されたミャンマーがどう変貌するかで、北朝鮮の進むべき道が見えてくるかも知れないと思っています。

改革開放を常に訴えていた金正男氏が後継にならなかったことが、北朝鮮の民主化を遅らせてしまうなと思っていたのですが、もしミャンマーが今後10年で飛躍的な経済躍進を遂げたら、北朝鮮も民主化を考えざるを得ないと思うのですが…

北朝鮮を中国が支援する意味。

それはレアメタルの確保。

http://home.hiroshima-u.ac.jp/er/A_Japan_Sea/T6.PDF

http://japanese.joins.com/article/079/145079.html

中国という国は狡猾で自分の得にならなければよその国家を潰すのは平気。

それはチベットやウィグルで明らかでしょう。

北朝鮮を存続させようとする中国の目的とは何か?

それは韓国が米軍の同盟国であり、いわば中国の仮想敵国なのです。

北朝鮮の国内が収まらないと難民が中国に押し寄せます。

それは中国にとって最悪な事態でしかありません。

それでなくても人口過多で都市部と山間部の収入格差で一発触発の内政問題を抱えているのですから。

北朝鮮は韓国に配備されている米軍への防壁となっているという事実。

ここは見逃してはいけないと思います。

北朝鮮の崩壊や朝鮮半島統一が起こった際に、38度線以北に米軍が展開するような事態は中国は何としても避けたいのです。

何故ならアメリカの民主化政策は中国にとって劇薬になるものであるから。

アメリカが全ての正義だと私は思いませんけれど、中国共産党一党独裁よりよほどまともだという事に目を向けたいです。

朝鮮戦争を共に戦った「血の友誼」への義務感も中国にはあるのかも知れません。

少し前の米ソの冷戦状態の現在進行形が米中の関係だと私は理解しているのですが。

お互いに武力を誇示しつつ北朝鮮を挟み幽閉しているような…。

北朝鮮は国際的にかなり追い詰められています。

だからこそ金正恩は無謀な自称人工衛星のミサイルを実験しようとしたり、核実験をしようとするのです。

韓国と北朝鮮は現在進行形で戦争しているということを指摘する人は少ないですが、休戦しているだけで未だに戦争中なのですよね。

故盧武鉉の融和政策も全く役立たずで、本当に祖国統一を望んでいるのでしょうか?

現在の大統領の李明博は国内の緒問題を日本の反日政策でガス抜きしているに過ぎないですし。

そもそも日本の在日問題も戦後済州島から密航してきた韓国人を「朝鮮戦争下の難民」扱いで特別永住権を与えました。

何故なら韓国もその当時は軍事政権下で住人虐殺とかを平気で行なっていた暴虐国家であったのですから。

それは否定出来ない事実でもあります。

それが寄生虫のように日本に入り込み、パチンコマネーを手にしてマスコミを操作している、それが何とも悔しいです。

結局のところ、韓国も北朝鮮も「反日を是とした」国家であるということで相似形なのかも知れません。

オオカミ少年の北朝鮮が本気でミサイルを撃ってくる日は来るのでしょうか。

北の問題はある意味日本の外交の試金石になると思います。

決して甘い処置をせずに毅然とした外交が必要なのです。

その姿勢が日本の政治家に問われています。

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消費税法案の影に隠れた闇法案

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過去のエントリーにも書いたところですが、人権擁護法案というものへの確固たる反対は、日本国の将来にとって大変重要なことなので繰り返し訴えていきたいと思っています。

http://tomiyo.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-8412.html

またしても民主党がとんでもないことをしでかそうとしています。

菅直人元首相が退陣直前に、どさくさ紛れで朝鮮人学校の無償化をした時と同じです。

野田総理は消費税増税議論にまぎらわせて、先日閣議決定出来なかった「人権救済機関設置法案」を国会に提出しようとしているのです。

人権救済機関設置法案、20日閣議決定で調整 民主保守系反発、阻止へ

差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月20日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが2日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。

 産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法3条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。

 深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。

 人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。

民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」で法案の策定作業を進めてきた。野田佳彦首相も昨年9月の内閣発足時、平岡秀夫法相(当時)に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示、法務省は昨年12月に法案の概要を発表した。

 ただ、政府内には法案の閣議決定に消極的な意見が少なくない。民主党内の保守系議員も「消費税増税法案をめぐって党内が二分しているどさくさに紛れて法案を出そうとしている」と批判。4月上旬に党の法務部門会議で法案が審議されるとみて、党内手続きの阻止に向けて賛同者を呼びかけることにしている。

 同法案をめぐっては、法務省が自民党政権時代に「人権擁護法案」を策定した。しかし、自民党内で反対論が出て、断念に追い込まれた経緯がある。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/plc12040301100001-n1.htm

MSN 産経ニュース 全部引用)

この法案の問題点は簡単に言って、大きく二つあると思っています。

一つは人権擁護委員会が強力な権限を持つこと

1分14秒辺りから柴山議員の話を聞いていただくとよく解りますが、日の丸掲揚・君が代斉唱の強制も人権問題たりうるという現法務大臣の見解であります。

これでは国旗国歌法はないも等しくなってしまいます。

例えば、公立学校の式典で教育公務員が日の丸を引きづり下ろして、その非礼を父兄が咎めると、人権問題と言われてしまいます。

教員が日の丸を踏みつけても、燃やしても、その非礼を咎めると人権問題になってしまいます。

相手が悪意を持ち「人権問題だ」と救済を訴え、人権擁護委員会が「そうだ」といえば、それは即、人権問題になってしまう危うさがあるのです。

2つ目は反日外国人が人権擁護委員になるかもしれないこと

民主党が推し進めている外国人参政権認められると、この人権擁護委員に日本国籍のない外国人が就任する可能性も出てくるのです。明らかに日本国の主権を侵すもので憲法違反でもあるのです。司法以外にその特権を行使できる組織を作るから裁判も弁護士もなし。

そして被差別者の烙印を押されるのです。

「人権利権!」と叫びたくなるような事態が容易に想定されます。

同法案をめぐっては、法務省が自民党政権時代に「人権擁護法案」を策定した。しかし、自民党内で反対論が出て、断念に追い込まれた経緯がある。

先のニュースに上記のように記載されていますが、法務省が繰り返しこの法案をだそうとする意味はいったいなんなのでしょうか?

法務省は治外法権国家を作りたいのでしょうか?

この事の始まりを調べていたらこのような記事に行き当たりました。

http://www5.ocn.ne.jp/~iranka/hoan.html

やはり当初は同和問題が密接に関係していたのですね。

現在は外国人、とりわけ在日韓国朝鮮人にシフトしている感があります。

「人権救済機関設置法案」は人権を大切にする法律です。 

YESですかNOですかと二択で問われれば、答えはYESになってしまいます。

「あなたの人権」といわれると、誰もが「それは、大事」と罠に陥ってしまいます。ですが国家の概念で肝心なのは、「個」を超えた「総体」にあるという事です。

ですがこの人権救済法案は個人主義になってしまうものなのです。

そしてその肝心な人権の定義がとても曖昧なのが大問題なのです。

あなたの発言は人権侵害ですといきなり人権委員が訪問 逮捕 裁判もせず処罰。

日本国憲法の基本の三権分立さえまともに守れない特殊な法案なのではないでしょうか?

軍隊の「統帥権」に似た危うさを含み、時の政権が気付きさえすれば、悪用し放題。

悪用しようとすればナチス並に国民を言論統制が出来る法律です。

誰もが「自分の人権は守って欲しい、守られて当然」と思うものですが、この法律はその対象となるのは「あなた」ではなく「彼ら」なのです。

過去の自民党政権時代に法務省が出してきたものと比べ、今回提出されるものは、民主党の売国体質が如実に反映された売国法になっています。

戦後占領軍から押し付けられた平和憲法と同時施行の地方自治法、GHQに作られた日教組による反日教育によってもたらされた、日本沈没の最終シナリオと言っていいかも知れません。

「人権」という甘い言葉に決して惑わされてはいけません。

「人権救済機関設置法案」の目指すところの人権は、日本人ではなく外国人の人権なのですから。

あなたの人権ではありません。彼らの人権です。

これは日本人が差別される悪法なのです。

私 田坂富代は 「人権救済機関設置法案」に絶対反対です!

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謝罪

謹啓 

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 

このたびは、下田中学の入学式案内の件でご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。

当方で原因を調査いたしましたところ、原因不明でした。 

教育委員会でも下田中学校においても調査を進めて下さいましたが確認が出来なかったとのことであります。

こうした人的ミスの発生を防止するために、下田中学校ではパソコンの管理導入をすすめてきておりました。

案内状の基本とも言える送り封筒の部分に、マジックペンで書かれた英語の悪質な罵り文があったために憤りと共に強い衝撃を受けました。とはいえ私、田坂富代の教育現場への配慮が足りず、関係先その他に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

教育委員会ではメールやインターネットでの公開について子供たちにも「中傷や悪口を書かないように」と指導しているのに、公職に付いている私の配慮があまりにも足りなかったということだったと思っております。

何卒ご容赦のほどお願い申し上げます。

略儀ではございますが、取り急ぎ書面 にてお詫び申し上げます。

どうか今後とも変わらぬ ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。 

敬具 

この記事に関して、前出の二項目のブログ本文は削除させて頂きます。コメントを寄せてくださった読者の皆様申し訳ありません。

そして私の記事をブログで取り上げてくださっている読者の皆様も、このような事情でございますので削除をお願い致します。

入学式にはいろいろご心配をしてくださる方がいらっしゃいますので欠席いたします

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