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地方自治法への疑問

私が政治活動を始めたきっかけは、「リープロ住民投票を求める市民運動」です。

地方自治法第5章・直接請求の行使からでした。

市民サイドとしても議員としても住民投票の実現が出来ず、

とても残念だった。

地方自治法に書かれている住民の権利が何故否定されるのだろう。

そんな思いを抱き続けてきました。

議員になってからもこの地方自治法には、随分「まった!」をかけられてきています。

例えば一部事務組合の規定。(286条~291条)

1.地方公共団体が構成員となって設置する

2.一定の事務を共同して処理する

3.独立した法人格を持つ

そして、会議規則。(120条)

普通地方公共団体の議会は、会議規則を設けなければならない。

通常標準会議規則を元に、地方自治体議会は会議規則を作っています。

この標準会議規則62条には、「議員は、市の一般事務について、

議長の許可を得て質問することが出来る。」とあります。

この2つの条文のおかげで、構成団体の構成員でありながら、

一部事務組合に対する質疑が出来ないという状況なのです。

法令遵守が大原則で、それは曲げてはなりませんが、

それならばきちんと運用できる法改正が必要だと思います。

きっと憲法と同じです。

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

そこで、最近とても気になっていること。

なんの意図を持って、地方自治法が作られたのかということです。

日本国憲法の作られた経緯はここで記すまでもありませんが、

「日本論語研究会」を主催されている田村重信先生の著書

「新憲法はこうなる」によれば、

憲法制定は 「日本の無力化の総仕上げである」

とのことです。

憲法が意図を持って作られたものである以上、

時を同一して作られた地方自治法が何らの意図を持たずに作られた、

と考えるほうが不自然だと思います。

日本国憲法 昭和21年11月3日公布

地方自治法 昭和年4月17日公布

昭和22年5月3日 同時施行

(憲法92条~95条に地方自治が定められているので、

 同時施行は当然といえば当然なんですけど・・・)

地方自治法に定められた二元代表制も、

地方自治を推進するなら、分権をと言ったほうが適切かな、

内閣制にしたほうがより機能すると思います。

世界的にあまり運用されていない二元代表制を取り入れた意味はなんなのだろう。

日々の議員活動、議会活動の中で立ちはだかる「地方自治法」、

どういう意図をもって作られた法律なのか、

その根本を知りたい。

そんな思いがふつふつと・・・参考になる文献はないか捜索中です。

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