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地方自治経営学会その4 本田敏秋遠野市長 後方支援としての役割

遠野といえば「柳田国男・遠野物語」でありましょうが、

この震災においては「後方支援」として注目を浴びています。

行政のトップとしてこの危機に直面し、

つながりの深い周辺地域を我が事とした対応ぶり。

市長の熱い想い、そして辛い想いが入ったお話でした。

大槌町の平野総務課長のお話と同様、被災地の現実であります。

本田市長がまず話されたこと、それは「お亡くなりになった方の火葬」についてです。

ご承知の通りあれだけの甚大な被害を受けているわけなので、

周辺市町村の現場は火葬能力がたりない。

遠野市さん受けてもらえませんかと言われても、

遠野市自体の能力は一日に4人のご遺体を火葬することしかできない。

そんな時に県はお金は出しますからという。

お金ではない対応能力がないのだということが、

県には分からなかった。

遠野市は沿岸と内陸のつなぎ役として平成20年に、

三陸地域地震災害後方支援拠点施設整備を行い、

自衛隊と共に実践に近い訓練をしてきた。

震災当日、遠野市も市役所は全壊という中ですぐに動いた。

市役所庁舎横にテントを張り、全員協議会を開催。

議会と協議しながら進めていった。

被災した周辺市町からあまり避難民が来なかったため、

避難民を受け入れる公民館や地域の144ヶ所の集会所を住民から借入、

ボランティアの受入れに急遽変更し対応した。

被災地に送るための備蓄が充分ではなかったために、

市内のあらゆる食料品店で食品を購入、議会の了解を得、専決予算で対応。

被災地に食べるものを届けるための後方支援を、

遠野市民が後方支援した。

3月13日にはあの余震の続く中、遠野市民は周辺の被災地のため、

おにぎりを握っていた。 (思わず涙が出ました・・・)

今回の震災では住民の命を守る人(市町村職員)が被災し、

庁舎も被災、行政としての機能をしなかった。

それぞれの市町村内のネットワーク、

三陸地域の市町村のネットワークが力となった。

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今回の震災の検証として、「後方支援の制度化が減災につながる。」

と、言っておられました。

国、県の対応の悪さは、ここに記すまでもありません。

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