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川根本町「光」整備 町議会、住民投票を否決

住民投票に想いを持つ一人として、

とても残念に思います。

実質的に議会より権限のある執行権者主導での「名古屋の直接請求」とは違い、

直接請求というのは賛同してくれる議員がいても本当に大変なものなのです。

署名捺印は一人ひとりが行うわけで、

通常の署名活動のように家族の分を書くなんていうのは認められません。

大都市と違い街頭活動では署名が集まりませんから、

一軒一軒訪問して趣旨を説明し一人ずつに署名捺印をお願いするのです。

やったことのある人間にしかその大変さはわかりません。

場合によっては脅迫めいた手紙とか来たりするものです。

(経験者は語る・・・(^^ゞ)

その大変さを乗り越えての直接請求です。

本当にご苦労様でした。

*********************

近頃地方自治体では議会基本条例や、問題を多く含む自治基本条例が、

いかにも先進地のような取り扱いで制定されています。

私は本来ならば、地方自治法74条の改正をすべきだと思っています。

なぜなら上級法を超える範囲を持つと考えるからです。

間接民主主義の補完の意味合いを持つ直接請求権です。

そうだとするならば、それを行使できるように改正しなくてはならないはず。

地方自治法74条3項

普通地方公共団体の長は、第一項の請求を受理した日から二十日以内に議会を招集し、意見を附けてこれを議会に付議し、その結果を同項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。

ここを議会に付議するのではなく、

直ちに施行するにしたらどうか。

まぁ、色々問題があるような気もするので、

公共事業に関しては後年度の負担を住民がしなくてはならないわけだから、

「公共事業の住民投票」の項を設けるというのもいいのかもしれない。

残念ながら私は法学を学んだことが無いので、

専門的なことはわからないのだが・・・。

いずれにしても軽微な事柄まで住民投票に付す必要はないのだから、

後年度に大きな負担が生じる恐れのある公共事業に関して、

直接請求における住民投票を認めるべきであるというのが、

直接請求経験者で現在市議会議員を務めている私の考え方なのである。

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