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地方自治経営学会その2 片山善博前総務大臣の憂鬱@震災当時

地方分権(地域主権と言っておられましたが)を推し進めるために

総務大臣の職を受けた片山先生でありますが、

先生を登用した「政権中枢は改革に熱心ではなかった」

と、先ずおっしゃられました。

私自身先生の書籍を読み、

尾崎行雄記念財団や鳥取大学での講義を聴講させて頂き、

「知の地域づくりと図書館の役割」という講演のDVDも何度も見たりで、

ちょっとした片山ファンでありましたから、

先生が総務大臣という職に着かれた時、

「良い方向に自治法が改正されるのではないかという期待」もあり、

「・・・民主党・・・(-゛-メ)」と思いつつも喜びがありました。

さて、今回の震災においての政府の対応について、

このように言っておられました。

3.11以来、増税なくして復興なしというのが政府の対応だった。

復興を遅らせたのは野田さん(当時財務大臣)である。

内閣の一員として、忸怩たる思いであった。

どのような経過をたどったのか。

鳥取県西部地震の経験から、

4月の時点で次のように内閣に進言した。

広い地域がいっぺんに被災、津々浦々で状況が違う。

多様な被災は自治体がやらなくては駄目だ。

それなのに復興構想会議に財務省がしゃしゃり出てきて、

復興計画に増税を書かせようとした。

結局、自治体がやらなくては駄目だという結論。

2ヶ月かかってこれ。

どういう復興にするのかは、そこの自治体が考えるのが一番相応しい。

財源は国が手当。

これだけみるので、これで(金額)やってくれと自治体に言うべき。

国費はこれだけ出すという方針を言ってやるべきなのに、

それが出来なかった。

災害弔慰金、仮設、避難所等、従来ルールで対応したのが1次補正。

高台移転等、ルールを変えなくてはならない2次補正なのに、

野田さんが財源のめどが立たないのにダメだといい、

内閣はそれに従った。

政府は治療費のない患者を診ない救急病院なのか!

そう言ったが、同調してくれた大臣はは一人だけだった。

2次補正は中身のない予備費8000億円だけ。

全く補正になっていない。

先に増税ありきというのは、官僚はそれでいいが、

政治がそれではいけない。

増税が出来るまで補正ができないのでは意味が無いのに、

政府はそれに乗った。

(ここでもう一度先ほどの片山先生の言葉を記します)

3.11以来、増税なくして復興なしというのが政府の対応だった。

復興を遅らせたのは野田さん(当時財務大臣)である。

内閣の一員として、忸怩たる思いであった。

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以下は鳥取県知事時代に取り組んできた防災対策と、

忸怩たる思いで孤軍奮闘した震災対応についてです。

通信の途絶、自治体の機能が全くなくなった。

役所そのものがなくなる。市町村には連絡が取れない。

首長が亡くなってしまう。

災害対策基本法が想定していないことがおこっている。

役場がなくなり災害時、議会はどうするのだという問題もある。

菅総理の対応の悪さは否めないが、

政府の責任でないものもある。

自治体それぞれが、災害対応が出来るだけの体制がとれているだろうか。

(防災対策を選挙公約にして当選したため)

鳥取県の防災対策の見直しを行ったところ、

防災対策だけを考える人がいなかった。(兼務)

知事に代わり防災対策を四六時中考える人を作り、

防災計画の見直しを行ったところ、

防災計画が何の役にも立たないことが分かった。

例えば知事は自衛隊に出動要請をすると書いてあったが、

自衛隊のどこの誰に電話すればよいか誰も分からなかった。

結局どこへ電話しても良いことがわかったが、

電話番号と責任者の名前を書いておくことにし、

これが鳥取県西部地震の時に役立った。

また災害時に避難所を作るのは市町村、

避難所に食料を届けるのは県の仕事。

計画を見たら米を届けることになっていた。

水は止まり電気ガスも来ないところへ精米を送ってどうするんだ。

ネズミじゃあるまいし。

そこで全県域の弁当業者と予め協定を結び、

被災地に優先的に供給できるようにした。

これも実際に役立った。

普段から集まって、防災対策を議論していた。

*あなたの自治体はどうか?我下田市はどうか?・・・

防災訓練も本番のようにやらなくては意味が無い。

どういう想定でやるのかを知らせないで訓練を行った。

政府の訓練も形骸化しており、台本を読み合うだけ。

初動体制はどうなのだということをやらなければいけない。

防災担当大臣と環境大臣が兼務では片手間になってしまう。

ヒマでいいから、いつもいつも専任で防災のことだけは考えなくてはいけない。

平時においていつも非常時のことを考えなくてはいけない。

非常時の指揮は戦時の指揮と同じである。

組織のマネジメントにおいて大将が動いてはいけない。(菅総理のこと)

ガソリンが無いというがどうなのかと聞いても、

届けているから大丈夫だという。本当は足りてないのに。

経産省は原発、計画停電で手一杯だったはずなので、

自分の省庁ではないがでしゃばった。

経産省のトップから話をさせ石油業界に全部手配をさせた。

そしてコンビニも開けてくれるよう

業界のトップにお願いし開いてもらった。

非常時は縦割りが機能する。

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大体こんなお話をされたと思います。

表現が適切じゃなかったらゴメンナサイです。

文責は田坂です。

地方自治体の防災対策、もっと真剣にやらなくてはなりません。

この震災後の6月定例会では、

たくさんの議員さんが防災対策について

一般質問をしました。

しかし9月議会で上程された予算には、

全く防災対策予算が計上されていませんでした。

ヒマでいいから、いつもいつも専任で防災のことだけは考えなくてはいけない。

平時においていつも非常時のことを考えなくてはいけない。

片山先生の言われたこと真実です。

人と予算、財政力のない弱小自治体は、

たいがい超高齢化しています。

その1でUPした大槌町の総務課長さんのお話。

大変参考になりました。

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コメント

とても参考になりました。僕が官邸に危機のことばかり考えている人が必要とのことで、自民党の危機管理の提言の中に、官房副長官クラスの危機管理の専門家を置くべきとし、それが橋本内閣の時に、危機管理監となったのです。

投稿: たむたむ | 2011年11月 1日 (火) 05時57分

先生、恐縮です。
私のブログにコメントしてくださるなんて・・・
先生のブログが情報源&学びなので、
いつも読ませて頂いております。
今後も宜しくご指導くださいますよう、
お願い申し上げます。m(_ _)m

投稿: tomiyo | 2011年11月 1日 (火) 06時36分

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