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予算修正案 賛成討論 10/4

今定例会における議案の中で、

下田市一般会計補正予算(第4号)、

修正動議が出ます。あ、出ただ。

提出者は伊藤英雄議員。

私、田坂富代は賛成者です。

10/4(火)の本会議@最終日に、修正案に対する賛成討論をします。

旧樋村邸耐震診断業務委託220万円の減額修正にたいしてです。

討論の内容は以下のとおりです。

1) 建物を残すから耐震診断をすることが明らかになったこと。

2) 耐震化して公の施設として使用された時、莫大な財政負担が生ずる懸念があること。

3) 寄付の受け付け前提について、当局の姿勢が判然としないこと。

この三点が修正案に賛成する理由である。

先ず一点目の建物を残すから耐震診断をすることが明らかになったこと。についてであります。

旧樋村邸の耐震化予算を計上した経緯。

平成23215日の全員協議会で、「亡樋村たみ子遺言執行者からの遺贈について」という報告がなされた。この時私は次のように質問をした。「今後の方針ということで、今後の有効活用については、検討委員会等を設けて検討をすると言うことだが、下田の観光に利用してくれという指定寄付で、旧澤村邸に莫大な予算投入がされている。これは指定寄付なのかどうなのか。」答弁は、「土地建物については、遺言執行者としては建物を解体しての寄付というのは遺言者の意思に反するからできないが、下田市がどのように活用するのかまでは拘束しないという話はもらっている。」ということであった。つまり、下田市が建物を壊しても、とやかく言いませんよという話をしたわけだ。この時には修正案提出者である伊藤議員も「検討委員会では基本的にどのような方向性でやっていくのか。」と質問をされ、「建物は古くて耐震性がないというのはわかりきっているので、取り壊した形での検討を検討委員会委員の皆様にお願いしたい。」このような答弁を頂いている。

検討委員会が開催されたのは3回。検討委員会の構成メンバーは、副市長をトップとして、教育長、企画財政課、生涯学習課、建設課、観光交流課の課長及び係長の10名であります。最初の検討委員会では、ほぼ取り壊す話であった。それがある研究者による突然の提案によりひっくり返る。

市長の話によると、耐震化診断は残すことが前提である。そして、その研究者に100%使ってもらおうという考えである。研究者の素晴らしさ、下田の観光に寄与する云々、心情的なお話をされた。使用がされるようになった場合、普通財産から行政財産に切り替わる。そうなった場合、一個人や一団体に使わせるのが、公の施設として許されるのか。地方自治法24423項に抵触しないのか。

次に二点目の耐震化して公の施設として使用された時、莫大な財政負担が生ずる懸念があること。についてであります。

皆様ご承知のように、旧澤村邸は建物を残すことを前提にご寄付を頂いた。ご寄付を頂いてから、下田市がどのくらい財政負担をしなくてはならなかったのか考えて頂きたい。まず、平成21年度に365万円、平成22年度が整備に2500万円、管理に48万円、平成23年度、整備に1500万円、管理に55万円。5000万円もの費用が投入されている。特財を除いても3000万円を投入していることになる。澤村邸に一体化した形で行われるトイレ整備にも、2000万円使われる。そして今後、公の施設である間は、ずっと経常経費がかかってくる。旧樋村邸の耐震化はその比ではないことは明らかだ。そしていったん公の施設としてしまったら、経常経費、維持管理費が永遠に発生していく。

今定例会に提出された補正予算には、市税6千万円の減額補正がある。その要因は何であるのか。税務課長も丁寧に説明されたが、市内経済の悪化に他ならない。こういう現状の中で、下田市がまず取り組まなくてはならないのは、人口流出を食い止めるための施策ではないのか。市民の福祉に直結する施策ではないのか。この旧樋村邸を残し、耐震化し、海藻押し葉を行うことが、市民の苦しい現状を改善するための施策だとはどうしても考えられない。

また、第4時下田市総合計画は、厳しい財政状況の中あれもこれもはできないから、集中改革プランで積み残した事業を盛り込み、財政計画までつけて作成した。議会も議決をした。第5次下田市行財政改革大綱も総合計画を進めることを重点にしている。旧樋村邸に係る予算は、総合計画には盛り込まれていない。この220万円の耐震診断はいっときで終わるものではなく、先ほど指摘したように、後年度になれば大きな予算措置を必要とすることになる可能性が高い。これでは財政計画がめちゃくちゃになってしまう。一方で行財政改革を進め、他方でそれ以上の雑な予算を組んでいく。これでは下田市が何処へ行くのか、その方向さえも定まらない。あれだけ議論を尽くして作った総合計画が、この事業をすることで、まさに絵に描いた餅になってしまう。どうしても必要とされる事業さえ、財政措置が難しくなるのではないか。我々議会が議決をした総合計画は一体何だったのか。

三点目は、寄付の受け付け前提について、当局の姿勢が判然としないこと。についてであります。

過去、下田市においては、寄付の受付に関しては、慎重に行ってきたはずである。特に後々経常経費がかかるものについては、断ってきた経緯がある。

この所に来て、この寄付の受け方が、非常に曖昧である。遺言者から遺言執行者へ移った後、また遺言者の意向に沿うという当局の姿勢は、全く判然としない理解に苦しむものである。その時の事情により受け方が変わるとすれば、この人からは良くてこの人からはダメということ。指針とするものがないということであり、行政の信用の失墜と言われてもしかたがない。

さて、保証金免除の繰上償還以降、歳出構造が大きく変わり、少しだけ財政が動くようになってきた。しかしそれはそれ以前のサービス水準に戻ったわけではない。すべての市民の協力のもとに、財政が少し動くようになったのである。決して雑な予算を付けられる状況ではないはずだ。今定例会の一般質問でも取り上げたが、下田市の大きな借金は、当局が財政をしっかり見ないで提案したこと。そして議会が甘いチェックをしてきたから、膨らんだ借金であったということを忘れてはならない。経済状況は当時と比べたら、格段に悪くなっている。勇気を持ってダメなものはダメだと言わなければ、議員としての役割をはたすことはできない。我々は将来世代に対して、これ以上大きな負担を背負わせることの無いようにする。私はこれが行政に関わる者の責務と信じている。繰り返しになるが、我々議員が反省をしなくてはいけないこと、それは何であるか。それは、当局から出された議案をきちんとチェックすることである。この220万円を使うことが、今後どのような影響をおよぼすのかを、真剣に考え判断しなければならない。そしてこの220万円がは、一般会計90億円分の220万円ではない。市民に直結した数万円、数十万円の積み重ねが90億円であるということを忘れてはならない。

るる述べてきたが、以上大きく3つの理由から、修正案に賛成するものである。

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